赤穂市議会 2023-09-05 令和 5年第3回定例会（第1日 9月 5日）
市内の商況については、観光客は徐々に増加傾向にありますが、飲食・物販に関わる企業や個人事業主を中心に依然として厳しい経営状況が続いており、当社のテナントにおいても、商業棟から２店舗、駅舎等から１店舗が撤退しました。 このような状況の中、プラット赤穂シネマでは、入場者数が前年度に比べ約８,３００人増加し、徐々にコロナ禍からの回復の兆しが見え始めております。
市内の商況については、観光客は徐々に増加傾向にありますが、飲食・物販に関わる企業や個人事業主を中心に依然として厳しい経営状況が続いており、当社のテナントにおいても、商業棟から２店舗、駅舎等から１店舗が撤退しました。 このような状況の中、プラット赤穂シネマでは、入場者数が前年度に比べ約８,３００人増加し、徐々にコロナ禍からの回復の兆しが見え始めております。
今年１０月からインボイス制度が実施されますが、今まで免税事業者として消費税を支払わなくてもよかった小規模事業者・個人事業主・フリーランスなど多くの人々が自ら申請して消費税を支払うことになります。これは、経済的弱者にとって大きな負担になり、また事務負担も増えて、大変になるのは目に見えています。政府は導入実施を延期し、国民の声に耳を傾けて中止や見直しなどを行うべきであると考えます。
これまで売上高が１,０００万円以下の中小業者や個人事業主は免税事業者として消費税納入の義務はありませんでした。インボイス制度では、課税業者にならざるを得ない状況に追い込まれます。
◎答 法人800社、個人事業主800人の計1,600件を想定している。 ◆問 募集要項では、申請から交付決定までに約2か月を要するようだが、補助対象であるエアコンなどは旬の時期を過ぎてしまうのではないか。 ◎答 令和3年度の姫路市産業デジタル化支援補助金の経験から約2か月としているが、今回は当時ほど申込みが殺到していない。
利用者層といたしましては、個人事業主やフリーランスの方の利用が大半を占めておりますが、最近ではテレワーク利用、それから資格試験の勉強、それから確定申告の準備、それから学生の勉強利用、打合せ、商談など、様々な利用形態が見られるようになり、利用者もわずかながら増加傾向にあるという状況でございます。 以上です。 ○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
シルバー人材センターにおいては、個人が契約して委託契約で、高齢者は個人事業主として扱われておりますが、この方々に、じゃあ、年間３０万、４０万円の収入のためにインボイス登録しなさいと、そこから１０％のやつ取っていかれると、何してるかっちゃ分からんいうふうなことにもなりますし、そもそもが利益のため、労働のためというよりも、高齢者の力を活用しよう、高齢者に生きがいを持って元気でいてもらおうというのが本来の
インボイス制度の影響を受けるのは、企業と取引している個人事業主やフリーランスなどで、業種も様々で、その数は1,000万人以上とも言われています。 シルバー人材センターの会員も影響を受けます。 会員に払われる配分金に係る消費税の負担を、発注者、センター、会員のどこかで負担しなければなりません。多くの事業者やフリーランスなども含め、不安で困惑しています。
◎産業振興部長（長田徹君） まず、今、最新のつかんでおります情報が、いわゆる法人が197、それと個人、いわゆる個人事業主が111、農業関係で個人農業者、認定農業者含めまして16、あとは医療福祉関係41ということで365団体、人の7,650万円強の現在申請等ございます。
インボイスが導入されれば、これまで消費税の納税を免除されていた小規模の事業者や個人事業主に新たな税負担がのしかかります。インボイスには取引の金額、年月日、品目、消費税額などのほか、税務署が割り振った事業者ごとの登録番号が記載され、７年間保管しなければなりません。
市内の商況についても、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、とりわけ飲食・物販・観光業に関わる企業や個人事業主を中心に経営状況は極めて厳しい状況が続きました。
また、県におきましては、６月補正予算において、中小法人・個人事業主への一時支援金の支給のほか、農林水産、交通、宿泊、生活衛生等、幅広い分野の事業者に対する直接的な支援を実施するとの発表がございました。
県の対応策として、中小企業や個人事業主の経済活動を支えるため最大３０万円の一時支援金、これは２回目になります。それから家族介護などを担う子どものヤングケアラー、これの支援として週１回の配食のサービスなんかを始められようとしております。生活が厳しい大学生の負担緩和策として、食料品を提供する大学への補助を創設をされます。
企業の物価指数は、過去最高の前年比10％上昇し、中小企業、個人事業主の経営を脅かしております。このコスト増が価格に転嫁されれば、一層の値上げが家計を直撃いたします。地方自治体が、住民の福祉の増進という本来の役割にふさわしい、町民の命と暮らしを守ることを最優先にすべきであります。そこで、まず、物価高騰から町民の暮らしと産業、営業をいかに守るか。５点、町長に伺います。 まず１点目。
兵庫県中小法人・個人事業主等に対する一時支援金については、国の月次支援金の受給を要件としたことにより苦情も寄せられたと聞いているが、本市にはそれほど苦情は寄せられなかった。 当該支援金の予算は十分な金額を計上していたため、申請件数ベースでは予算の範囲内に収まっている。
加古川の税理士さんと相談している明石の個人事業主というか、機械設計をやっている事業の方がおりまして、この人からは、サポート券等々の恩恵にあずからないと。それで、何かないかという話で、例えば加古川はこうしていますよという話がありました。
これを受けて、小規模事業者や個人事業主のうち、国の支援制度である事業復活支援金の対象から外れるものの、売上げが減少し、原油価格、物価高騰の影響を受けている場合に、一時支援金を給付する予定です。 なお、公共施設につきましても、光熱費の増などが見込まれますが、現在のところ利用料金への転嫁は予定していません。
◆１２番（中村亮介君） ちなみに、兵庫県の対策の中小企業とか個人事業主に対する支援をちょっと抜粋したので、お伝えしたいと思うんですけれども、事業者支援に関する事業として先ほどもお伝えしましたけれども、仕入価格上昇等により収益が減少した事業者に対する経営支援に近いと思うんですけれども、原油価格や物価高騰対策で中小企業などに支援金を県が９６億３，２００万円、予算措置しております。
これは、先の市議会定例会においてご議決いただき、中小法人に20万円、個人事業主・飲食店に10万円を給付する支援金でございまして、今回これに、現下の社会経済情勢を踏まえて、それぞれ一律５万円上乗せを行ってまいります。 次に、もう１つは中小企業等事業復活支援金でございます。
次に、事業者支援につきましては、原油価格・物価高騰に対応するため、中小法人や個人事業主・飲食店向けの支援といたしまして、令和３年度２月補正予算として議決いただいた一時支援金に５万円上乗せするなど、さらなる拡充を図ります。
コロナ禍の下、非正規で働く人たち、中小企業、個人事業主などの暮らしが追い詰められています。食料品や灯油など、生活必需品が高騰するさなかに年金の減額が行われます。国民健康保険は、年金生活者などの無職、非正規労働者などの低所得者が多く加入する医療保険です。さらに国保税を引き上げることは、命と暮らしを脅かすものです。