小野市議会 2020-12-18 令和 2年第425回定例会（第3日12月18日）
朝の登校時については、児童の保護者、地区役員、ボランティア等の当番などで見守り活動を実施されていますが、４月の新学期のみ実施されている登校時の安全安心パトロールを通年で実施していただく考えはないのかお伺いいたします。 ２点目、高齢者宅への声かけ訪問について。
朝の登校時については、児童の保護者、地区役員、ボランティア等の当番などで見守り活動を実施されていますが、４月の新学期のみ実施されている登校時の安全安心パトロールを通年で実施していただく考えはないのかお伺いいたします。 ２点目、高齢者宅への声かけ訪問について。
河嶋氏は、保育士として活躍された経歴や、３人の子供の保護者としての経験も豊富であることに加え、現在は小野市国際交流協会副理事長として国際交流にも造詣が深く、平成２４年１２月から教育委員としても２期８年間務められ、教育に関して豊富な経験と幅広い知識を持っておられます。
内閣府が発表した令和元年度青少年のインターネット利用環境実態調査でのゼロ歳から９歳までの低年齢層の子供の保護者へ行ったインターネット利用状況調査によると、僅か１歳の子供でも１９．２％、３歳で５０．２％、年長児である５歳児では６０．５％の利用率があるとの報告がなされています。
また、内閣府令の基準における主な改正点といたしましては、保育料の無償化に伴い、これまで保育料の中に含まれていた副食費について、保育所等が認定保護者から直接支払いを受ける費用へと変更になっており、既に内閣府令の基準に基づき運用を行っているところでございます。
次に、県・東播磨地区の中学校総合体育大会は中止されることが決定いたしましたが、これまでの部活動のまとめとして重要な意義があるとの判断から、小野市内の中学校総合体育大会を可能な限り実施する方向で調整を進め、７月１１日開催する予定を先日、保護者の皆様へもお知らせをいたしました。
まず１つには、新型コロナウイルス感染症の影響により、市内の小中学校及び特別支援学校が３月１２日から５月末まで臨時休校となり、その代わりに夏季休暇期間に授業を行うことに伴い、学校給食も併せて実施することといたしておりますが、この夏季休暇期間における給食費について、保護者の皆様への負担等を考慮し、この夏季休暇期間中における給食費について、全額免除しようとするものであります。
「夏休みに授業を行うという覚悟」を明快に児童生徒だけでなく、保護者の皆様にも共有いただき、授業日数不足や学習に対する不安感を少しでも軽減するためにも、いち早くこの時期に発表した次第であります。 これはマスクの無料配布も夏休みのいわゆるゼロ宣言も本質は市民の覚悟を求めた意識改革であります。頭の要は切替えが必要であるというのがその本質であります。
ある新聞記事（２月１９日）によれば、小野市内から１１人が通っているが、小野市の方針（地元に代替施設を整備する）に、通所に付き添う保護者から賛成の意向が示されているということですが、保護者の不安は、ゼロ％ではないと思います。 以上の理由で、議案第２５号に反対いたしますので、議員の皆様のご賛同をお願いいたしまして反対討論といたします。 ○議長（川名善三君） 次に、藤原貴希議員。
その会議の中では、多角的な見地から、安全対策や今後考えられる可能性について、さまざまな議論がなされたかと思いますが、県内では休校と決定された自治体がほとんどの中で、小野市のみ初期対応としてさまざまな社会的影響を考え、保護者によっては少なからず不安を抱えていらっしゃる方々もいましたが、まずは通常どおりの通学としました。
本来、障害者基本法・児童福祉法を受け策定した小野市障がい児福祉計画においては、各市及び圏域に児童発達支援センターを１カ所以上設置することが求められており、現在のわかあゆ園の通園児の状況から、重度の肢体不自由児は兵庫あおの病院へ、その他の児童は新たに市内において設置予定の民間施設で療育を受けていただくことが、保護者の方々にとって最もよい方法であると考え、２年以内の同事業所の設置を目指しているところでございます
今まで保育園では、主食は持参で、副食費が保育料の中に含まれていたと思いますが、新制度では、副食費は保育料から分離して保護者が負担するということになります。ただし、年収３６０万円以下の世帯と第３子以降は無償にするということですが、副食費の助成について、次の２点をお伺いいたします。 ご答弁は、いずれも市民福祉部長にお願いをいたします。 １点目、副食費の無償化について。
また、産後間もない保護者全員を対象にした新生児訪問では、保健師等がリーフレットを用いて、受動喫煙による乳児の発育と母乳育児への悪影響を説明し、注意喚起を行っているところでございます。
財源内訳は、国が５．１億円、県が２．４億円、保護者２．０億円、市負担５．５億円であります。 今年度は、約１５．５億円の給付を予算化しておりますが、１０月からの国の無償化開始により、国５．９億円、県３．０億円、保護者１．６億円、市負担５．０億円となります。
我が国の小学校に就学する前の子供に対する教育及び保育については、１日４時間を標準として教育を行う学校である幼稚園と、保護者の就労等の事情により、１日原則８時間の保育を行う児童福祉施設である保育所により担われ、長年にわたりそれぞれの社会的ニーズに応えてまいりました。
職員の人事異動に伴う各項の給与費等の更正を除き、款２ 総務費は、海上自衛隊東京音楽隊のコンサート開催に伴ううるおい交流館の委託料、獣害被害に対応するための浄谷黒川多目的運動広場整備事業の増額、住民基本台帳法改正に伴う印鑑証明への旧姓併記に対応するためのシステム改修事業、款３ 民生費は、被保護者の健康管理支援事業等に対応するための生活保護システム改修事業、款６ 商工費は、低所得者・子育て世帯プレミアム
次に、通学路における安全対策についてでありますが、重要なことは、市や学校、警察、保護者等関係機関が把握した情報というのをいかに連携して、共有して、一元化するかにあります。その一方で、何が危険なのか、どこが危険なのかを見抜く、生きる力を持ったたくましい子供たちをいかに育むことができるかという観点からの、私は家庭における意識改革もまた不可欠であると考えています。
このほか、生後４カ月検診の保護者を対象にしたブックスタートや、図書館でのお話会等、ゼロ歳から１８歳までを対象にした１４事業を切れ目なく展開するなど、地域の生涯学習の拠点として、一定の役割を果たしてきたと考えております。
小野市におきましては、平成１９年度から小野市発達障がい児支援連絡会議を設置し、福祉部局と教育機関による発達障がい児及びその保護者に対し、早期からの適切な支援を行ってまいりました。
障がいを持つ幼児の保育について、保育士の加配など、どのような対応や支援をされているのか、また、保育所等及び保護者から改善の要望等がないかをお伺いいたします。 ２点目、保育士の処遇改善について。 全国的に保育士不足が叫ばれる中、絶対数としての保育士の人数確保が必要のことから、給料の面からの処遇改善が実施されました。