宝塚市議会 2022-06-20 令和 ４年 ６月２０日総務常任委員会－06月20日-01号
◆寺本 委員 今回の資料の子ども未来部への保育事業課の光熱費の支援とか書いてあるし、公立幼稚園については、消毒とかのそういう経費の補助というのは書いてありますけれども、私立幼稚園については何にもしてあげなくても、バランス的にはどうなんかなと、ちょっと思ったんですけれども。 ○冨川 委員長 西垣子ども未来部長。
◆寺本 委員 今回の資料の子ども未来部への保育事業課の光熱費の支援とか書いてあるし、公立幼稚園については、消毒とかのそういう経費の補助というのは書いてありますけれども、私立幼稚園については何にもしてあげなくても、バランス的にはどうなんかなと、ちょっと思ったんですけれども。 ○冨川 委員長 西垣子ども未来部長。
これらの方々への対応として、入所申込受付窓口である保育事業課に保育コンシェルジュを配置し、保護者に対して定員に余裕のある保育所などへの案内を行っています。
平成２５年度までは保育に関する業務につきましては、保育課として一課が担っておりましたが、平成２６年４月の組織編成の中で保育課を保育企画課と保育事業課に分かれ、以降２課で保育に関する業務を行っております。また、平成２９年４月に幼児教育センターが設置されたことに伴い、一部の事業を幼児教育センターに所管替えを行いました。
また、小さなお子様を連れて来庁される方が多い子育て支援課や保育事業課には、保護者の方が見守りながら手続を行えるよう、窓口カウンターのすぐそばに、子どもたちが靴を脱いで過ごせるスペースを設けるとともに、絵本やおもちゃなどを用意し、子どもたちが安全にかつ退屈せずに過ごせるような工夫もしています。
は イ プラスチックごみの発生抑制についての啓発は ２ 放課後児童クラブについて （１） 政府は本年１１月１９日、内閣府の地方分権改革有識者会議の専門部会で、「従うべき基準」を「参酌すべき基準」に変更する方針を示した厚生労働省の基準に沿って運営する義務はなくなるが、宝塚市の方向性は （２） 保育所の入所条件と差があるため保護者や児童に不都合が生じている同等の条件にしないのか （３） 保育事業課
年次休暇の取得のことからいきますけれども、去年の１２月にも言いましたが、平成２８年度の各職場の年休の平均消化率、非常に少ないのが行革推進課２．７日、秘書課３．３日、保育事業課４．７、職員課２．５、教育支援課４．４、青少年センター１．３、仁川幼稚園５、末成幼稚園４．１、安倉幼稚園４．６、西谷認定こども園が２、年休は年間２１日、それから繰り越しを入れたら４２日あるわけですけれども、こんなに少ない取得率ということです
ちょっと言いますね、市民交流部が５日、広報課が５．５、それから高齢福祉課６．１、青少年課６．６、保育事業課４．７、商工勤労課５．５、職員課２．５、学事課６．７、教育支援課４．４、青少年センター１．３、あと幼稚園です。西谷幼稚園が５．６、仁川幼稚園５．０、末成幼稚園４．１、安倉幼稚園４．６、西谷認定こども園２．０、こんな状態なんです。
資料３２番のところで特にノー残業デーの実施率が悪いところ、例えば政策推進課とか市民協働推進課、道路建設課、障害福祉課、保育事業課、学校給食課、ほかにもありますけれども、その中で特に今回、道路建設課がノー残業デー実施率５８．８％で、振りかえ日を含めた実施率、これも５８．８％、全く、要はノー残業デーに仕事をして振りかえ、どこかで休んでいるかといったら全く休んでいない。
まず、ノー残業デーですけれども、実施率が６０％台というのが１０２番の政策推進課、４０６番の道路建設課なんかは５８．８％、それから次のページで障害福祉課が７８．６、保育事業課６０％、このあたりについて、それも振りかえ日を含めた実施率で見ますと、１０２番の政策推進課なんかは６１．７に対して振りかえ日を含めた実施数７６．７とか、４０６番の道路建設課は５８．８が５８．８で全く振りかえのノー残業デーが使われていないという
◎上木 保育事業課長 保育所の保育料につきましては、滞納を防ぐために現年徴収を強化して口座振替など収納率強化であるとか、また公立保育所におきましては所長会で声かけをさせていただいて、高額の滞納のある方につきましては所長のほうから保育事業課に御相談するようにと声かけをさせていただいて、また私立の保育所につきましては、園長会で滞納状況の確認をさせていただいたりしています。 以上です。
それから、もう一つが保育事業課です。係長さんがお二人いて、平均で６１０時間残業されているということなんですが、どちらも学校教育であったりとか子育てにかかわる部署なんですけれども、まず、ざっくり言うて、どうしてこのような残業時間になっているのかという理由というか原因というか、それはどうなんでしょうか。 ○梶川 委員長 森本総務部長。
下のほうへいって、高齢福祉課のところが４４０時間であったり、保育事業課だと６１０時間という残業をされている。ページめくると商工勤労課が５８８、観光企画課は６９９時間、年間ではありますけれども、これだけの残業をされている。
一方、仁川保育所がおくれるということで、すぐに保育事業課のほうから入所申し込みをされている方に全てに文書のほうを配布させていただきまして、状況のほうを説明させていただきました。 特に大きな苦情という部分では、こちらのほうは伺ってはいなんですけれども、やはり楽しみに待っていたという声のほうは届いてはいます。
中でも突出して目立つのは、下のほうにあります保育事業課の係長さん、お二方いるんですけれども、お二方の平均で７６０．５時間残業されているということで、こういった突出した部署について、その実態としては一体どういうふうに把握されているんかなというふうに思うんですけれども。 ○中野 委員長 小坂子ども未来部長。
市としては、新制度に移行する私立認定こども園の幼稚園教育に係る保育料について、本年９月に、国の基準額の案及び今後市が保育料を決定していく旨を、市ホームページ及び保育事業課の窓口でお知らせしています。幼稚園教育における本市の保育料については、国の２０１５年度予算確定後に示される公定価格及び保育料の基準額の決定を受け、本年度内に市としての最終的な決定を行うこととなります。
保育事業課においても、問い合わせや要望の意見を数件ですけれども、伺っている実態もございます。そこで、新制度の経費といたしまして、市独自の規定として、同居・別居の区別なく保育の充実をするものでございます。 具体的な手続につきましては、現行の保育所の手続につきまして、保護者の皆様に家庭状況調査書というものを記入していただいております。
認定・利用申請などの手続、利用料に関することということで、我々、子ども未来部保育事業課では、保育所関係、公立、私立、そして私立幼稚園、そして私立認定こども園、それで新たな地域型保育というのを子ども未来部が所管することでございます。 そして、右側の教育委員会の学事課については、公立幼稚園、公立認定こども園が、教育委員会が所管という形になります。
また、新制度の実施を踏まえ、本年度から、私立幼稚園に係る事務も保育事業課で行い、保育所だけではなく、幼稚園や認定こども園も含めた説明や案内ができるような体制としました。