洲本市議会 2021-03-09 令和 3年第2回定例会（第3日 3月 9日）
ワクチンは徐々に供給が行われることになりますので、一定の接種順位を決めて接種を行う予定です。現時点での接種順位につきましては、医療従事者等、続いて高齢者、次に高齢者以外で基礎疾患を有する方や高齢者施設などで従事されている方、次にそれ以外の１６歳以上の方となっています。 以上でございます。 ○（柳川真一議長） ７番 清水議員。
ワクチンは徐々に供給が行われることになりますので、一定の接種順位を決めて接種を行う予定です。現時点での接種順位につきましては、医療従事者等、続いて高齢者、次に高齢者以外で基礎疾患を有する方や高齢者施設などで従事されている方、次にそれ以外の１６歳以上の方となっています。 以上でございます。 ○（柳川真一議長） ７番 清水議員。
現時点での接種開始時期は４月下旬となっておりまして、国からワクチンの供給があればすぐに接種できる体制の整備を行っているところでございます。
このように、今、リアルタイムでワクチン接種が、ほかの国では現実的なものになってきておりますけれども、日本では、ワクチン供給の締結はしておりますけれども、それが具体的に、いつ頃接種が始まるのか、どのぐらい準備が進んでいるのか、分かる範囲でお答えいただければと思います。 ○（柳川真一議長） 大橋健康福祉部長。
居住支援法人とは、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、略称で住宅セーフティネット法でございますけれど、これに基づきまして、都道府県知事が指定した団体が国の事業として、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への入居に関する情報提供、相談や見守り等の生活支援などの居住支援を行うものでございます。
○１４番（木戸隆一郎議員） さきの報告書の中で、２０２０年代に実現すべき姿として、いわゆる生産年齢人口減少による労働力の供給が制約される中、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０における技術発展の加速化をしていく中、行政サービスの質や水準に直結しないシステムのカスタマイズによる重複投資、これが、いわゆる人的、財政的負担を招いているのではないか、こういった部分を最適化する必要があるのではないかというところでございます
次に、令和元年８月に、兵庫県石油商業組合淡路支部様と、災害時の支援活動等における相互協力に関する協定を締結し、緊急車両への優先給油、また、大規模災害時にガソリンスタンドが、徒歩で帰宅する方へ情報や水、トイレを供給することなどを取決めしております。
ワクチンの供給量はその年の流行を予測して計画的に製造されることとなっております。 ワクチンは、今年度は昨年の冬より７％多い３，１７８万本、最大６，３５６万人分供給される予定となっておりますけれども、接種希望者が増え、殺到すると混乱になりますので避けなければならないところでございます。
なお、県水道の料金の減免とは、明石海峡大橋を通って淡路島全域に供給されている水道料金の部分でございまして、今現在、淡路広域水道企業団の元の水につきましては、ほとんどがこの県水道を頼っているという状況になっております。そのことからも、県の意向に沿ったような形で３か月間の基本料金の減免をしているというところでございます。
この中山間地域等直接支払制度は、先ほど議員からも御紹介がありましたとおり、洪水防止や景観の保全、生物多様性保全など、農業があることによって生まれる食料供給機能以外の機能、いわゆる農業、農村の持つ多面的機能を維持、発揮するための制度の１つです。
農業用ため池は、農業生産に不可欠な農業用水を供給する施設として、西日本地域を中心に多く築造されております。そしてこのことが古来より、農業の発展に重要な役割を果たしてきました。 しかしながら、災害により農業用ため池が被災する事例が発生する一方で、世代交代により権利関係が複雑化したり、ため池の管理組織が弱体化したりするなど、日常の維持管理が適正に行えなくなることが懸念されております。
３つ目、新鮮で安全な農産物の安定供給体制が確立され、都市部の生活者ニーズに対応。４つ目、ブランド化された高付加価値農産物が数多く生まれ、国内外の需要を獲得。この未来像を実現するためには、まず、想定した２０３０年の環境制約条件を整理する必要があると思います。
これらの利用者数につきましては、平成３０年度末現在で、訪問介護サービス利用者が約４８０人、訪問型サービス利用者が約１９０人、軽度生活援助事業利用者が約２０人の状況でして、これに対しサービス事業者数は市内で１５事業所ございまして、現在のところサービスの需要と供給のバランスは保たれているものと考えているところでございます。 以上でございます。 ○（木下義寿議長） １１番 狩野議員。
人が生きていく上で欠かすことのできない食料については、私は基本的には安全・安心な食料であること、そして安定した供給を確保することが重要と考えております。
被災現場において支援の偏りがないよう、人的・物的支援の需要と供給の状況の全体把握に努め、適切な人的・物的支援の情報管理及び受援調整のできる体制の整備をこれからも検討を続けていただきたいというふうに感じます。 次に、受援計画策定の必要性と受援体制整備の効果について質問いたします。
特に淡路島の場合は明石海峡大橋から約７万７，０００ボルト、これが淡路島へ供給されている。大鳴門橋からは１８万７，０００ボルト、これの送電線が添架されているという状況の中で、せんだって、８月１６日でしたか、沼島で停電がありました。
災害時における本市の協定につきましては、大きく分類しまして、緊急避難場所や福祉避難所などに関する協定と、物資やサービスの支援、応援や優先供給に関する協定がございます。
このように気候変動を決めるのは、太陽からのエネルギー変化と火山などから供給される二酸化炭素を初めとした温室効果ガスが影響しています。二酸化炭素が減少すれば寒冷化が進み、増加すれば逆に温暖化へと向かい始めます。地球の時間軸では数百万年から数千万年以上のサイクルの中で繰り返されていることですが、私たちが直面している温暖化は産業革命以降のわずか３００年余りです。
このような状況の中で、従来どおりの特養の新設整備によって供給量をふやすことは、現在の介護人材不足にさらに拍車をかけるものでもあります。 そこで、本市における高齢者を取り巻く福祉、介護の状況を踏まえ、質問をさせていただきます。
なお、淡路島内の解体処理業者ということに関連しまして、このＡＷＡＪＩＳＨＩＭＡ ｓｈｉｓｈｉｋａという、うちで立ち上げたブランドで用いております鹿やイノシシなど肉の供給につきましては、今、南あわじ市にございます小規模なジビエの処理加工施設の御協力を得て、実施をしておるというところでございます。 以上です。 ○（福本 巧議長） ２番 近藤議員。
施政方針でも述べたとおり、多くの公共施設が老朽化に伴う劣化や損傷が生じ、一方で、人口減少による各施設の利用率の減少や合併による同種施設の存在などによりまして、想定以上に維持費が増大しており、需要と供給のバランスなど、適切に処理していかなければならないと考えております。