芦屋市議会 2022-12-20 12月20日－05号
次に、別の委員は、人事院勧告どおりに給料や勤勉手当を引き上げるのではなく、まずは経済的に厳しい状況に置かれている市民の不安などを取り除くという判断もできたのではないかとただし、当局からは、市民生活への必要な手だては行いつつ、職員の処遇に関する手当についても使用者責任があるため、それぞれ別個に考えて適切に対処していくべきものであるとの答弁がありました。
次に、別の委員は、人事院勧告どおりに給料や勤勉手当を引き上げるのではなく、まずは経済的に厳しい状況に置かれている市民の不安などを取り除くという判断もできたのではないかとただし、当局からは、市民生活への必要な手だては行いつつ、職員の処遇に関する手当についても使用者責任があるため、それぞれ別個に考えて適切に対処していくべきものであるとの答弁がありました。
統一協会をめぐる組織的不法行為や使用者責任を認めた判決が22件もあり、調査を通じて把握し、調査を踏まえ、裁判所に解散命令を請求する方針としています。 昨日、12月１日に救済新法を閣議決定もしました。 マインドコントロール下での寄附が禁止行為や罰則の対象ともなっていないなど、本当に不十分な面はありますが、ようやく国も動き出したと言って過言ではないと思います。
○３番（宮宅 良君） そういうことに基づいて支払われるということはよく分かったんですけども、その契約関係とは別に、その法的な裏づけというのは、多分、例えば、国家賠償法でいいますと、第１条の部分での賠償とかありますね、それには今回当たらないので、多分、第４条の国家賠償法の定めの他、民法の適用がされるということで、今回の件に関しては、民法上の使用者責任という形の賠償を播磨町として、職員がじゃなくて、町
使用者責任を問われることはあったとしても、当事者責任を問われる立場ではありません。市長から提示されている給料月額１００％削減というペナルティは、客観的に見ると使用者責任の域を超えたペナルティであると言えます。重過ぎるペナルティは当事者ではないものの当事者に近いという意識を持っていることの表れであろうと読み取れます。
これ使用者責任でもなんでもないですよ、ミズノの責任じゃないですか。 画像を切ってください。（資料の提示終了） 教育長、現場を見てどう思いますか。ミズノさん、自分のところでバスケットボールのゴールを置いて、壊して、それでもう使えなくなりましたんで、それやめますわって、そんな理屈でいいんですか。答弁ください。 ○副議長（寺前尊文君） 田中社会教育部長。
ただ、今回の訴訟につきましては、そもそも瑕疵ある椅子を設置した、いわゆる使用者責任としての市の責任につきまして争いが行われておりまして、そこにつきまして、慰謝料ですとか後遺障害が残ったという訴えでございましたので、そちらについて損害賠償請求が行われているというところでございます。 以上でございます。 ◆中尾孝夫 委員 わかりました。
○橘環境第１課長 市内の大型の死亡動物について、基本的には環境第１課で処理しますが、県道や国道上で発生した死亡動物につきましては、使用者責任ということで県のほうが本来処理すべきものとなっております。実際には県が処理することができないということで、市のほうでその分を一旦預かりまして、歳出で挙げている処理をした上で、その実費について県に請求させていただくということで歳入を計上しております。
○議員（20番 伊藤 仁） 長時間の勤務をさせたということになりますと、使用者責任も問われてこようかと思います。そういった長時間勤務された職員の心のケアということで、医師の面接を受けるなりということが必要に思いますけれども、その方にはされたんでしょうか。 ○議長（関貫久仁郎） 総務部長。
一般的な企業としては、今、坂部委員が言われてたように使用者責任みたいな形で駐車料金は取っていないというのが西脇の実態です。 そういうのも含めて、もう少し議論をお願いしたいんですけれども。
そしたら、使用者責任として、やっぱりそういうのを完備していくというのが責任なんですよね。と考えたら、労働安全衛生委員会で対処し切れていないのが実態として出てきたのかなというので、非常にこの点についてはもうちょっと考え直さないといけないんじゃないかなと、問題だと思います。
結局、使用者責任ですからね、どこまで行っても。雇用をしていたほうも雇用責任ありますから、企業責任もあるんです。 だから指定管理者にしていても、何か指定管理者がミスしたら不正じゃないけれども、何か事故なりすれば管理者責任で、宝塚市もどういう管理監督していたんやということは言われますよね。それと一緒だと思います。
厚生労働省は、１９７０年代からの我が党国会議員団の３００回に及ぶ追求の結果、サービス残業と長時間過密労働による過労死、メンタル疾患の急増への対策として、２００１年４月に、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準と題する通達を出し、労働時間の適正な把握の使用者責任を明確にし、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置を具体的に６点示し、その２番目で、終業時間は使用者がみずから
また、リスク管理につきましては、課長級職員の研修等において、健康管理対策の必要性や安全配慮義務に関する使用者責任等について啓発し、職員の健康管理や労務管理上、所属長が責任ある非常に重要な立場であることを再認識させております。 今後も職員が心身ともに健康な状態で職務に従事し、より質の高い行政サービスを提供できるよう、職員の健康管理とリスク管理に努めてまいりたいと考えております。
維持管理費の補助金を創設するにあたり、管理組合方式や市による維持管理につきましても検討は行いましたが、個人の財産を市が管理することに対して、使用される方の浄化槽の管理意識の低下や使用者責任による機器の故障等の費用負担などの問題などを勘案し、本市におきましては、個人による管理とし、下水道接続時の使用料負担と同等となるよう年間２万円を補助することといたしました。
○環境部長（高砂寿夫） ６月の一般質問でもご答弁させていただいた内容ではございますが、いわゆる先ほど言いました個人の所有物を寄附することに対しての市民の皆様方の抵抗感や使用されている方の浄化槽管理意識の低下、あるいは使用者責任による機器の故障等の費用負担、さらには土地の所有権移転等さまざまな問題があると考えております。 ○議長（佐藤 守） 岸本建樹議員。
維持管理費の補助金を創設するに当たり、管理組合方式や市による維持管理につきましても検討は行いましたが、個人の所有物を寄附することに対しての抵抗感や、使用されている方の浄化槽管理意識の低下、使用者責任による機器の故障時の費用負担及び土地の所有権移転等に対しての問題などを考慮し、本市におきましては個人による管理とし、下水道接続時の使用料負担と同等となるよう、年間２万円を補助することといたしております。
2008年にみのりの公社なのか神戸ワインなのかという帰属を明確化しようということで，それから固定化されたというふうに聞いていまして，そのとき，労使で，やっぱり雇用が不安定になるということをみんな心配されたというふうなことがあって，株式会社神戸ワインも使用者責任をとるし，みのりの公社も雇用責任をとって，できるだけ労働条件だとか賃金条件というふうなものについては変わらないようにしていくんだというふうな協定
ただ、市としても使用者責任も問われる可能性もございますので、平成16年にマイカーの通勤管理規程を設けておりまして、マイカー通勤を行っている職員、臨時職員全員に対人賠償保険無制限、対物1,000万円以上の任意保険の加入を義務づけておりまして、採用時は当然でございますが、昨年も調査しました。定期的に加入しているかというチェックも図っているところでございます。 ○議長（森元清蔵君） 長田さん。
市職員のマイカー通勤管理規程における任意保険の加入について、対人無制限、対物1,000万円以上となっているが、教職員の規程においては、対人・対物ともに無制限となっていることもあり、使用者責任の観点から市職員についても見直すべきではないかとの意見に対し、執行者からは、まずは自己責任を重く考えるべきだが、社会情勢の変化等に応じて柔軟な対応を検討したいとの答弁でした。
また、有期雇用契約と雇いどめについての使用者責任も果たされていませんでした。また、年休付与もありませんでした。市と企業との委託契約内容と労働者雇用の実態、例えば賃金の大きな格差などが出てきました。そのようなことがしっかりと防がれるように、労働者の雇用環境を守るための手だての具体についてお伝えください。また、市として、半年や１年の有期雇用労働者を大量につくらない取り組みについてのお考えを聞きます。