加西市議会 2024-06-14 06月14日－03号
◎建設部長（石野隆範君） もちろんそういったスペース的なところの検討もいたしましたし、福祉課といたしましては、極端な話ですね、今の福祉と機能を向こうへ動かすことによって、そのほか市民課の事務でありますとか、例えば住民票の発行でありますとか、そういったいろんな諸事務との関連も非常に深い中で、こども家庭センターを向こうへ作るというのはなかなか難しいというような議論もなされております。 以上です。
◎建設部長（石野隆範君） もちろんそういったスペース的なところの検討もいたしましたし、福祉課といたしましては、極端な話ですね、今の福祉と機能を向こうへ動かすことによって、そのほか市民課の事務でありますとか、例えば住民票の発行でありますとか、そういったいろんな諸事務との関連も非常に深い中で、こども家庭センターを向こうへ作るというのはなかなか難しいというような議論もなされております。 以上です。
町内在住で住民票があれば年間５万円の免除を５年間受けられるというのは、定住促進という目的もあり、他市にはない町独自のすばらしい制度だが、なぜ削除するのか。制度ができて７年、定住促進の成果がなかったと判断するのかとの質疑に対して、令和４年度決算まで累計で１６人に減額制度を実施。
ほかにも、コンビニエンスストアにおける住民票等の交付状況を見ながら、現状分析しているところである。 ◆問 検索ビックデータ（ペルソナ）分析ツールについて、対象者を家族構成や年収等の付帯情報により人物像を明確にしてそのニーズを分析し、地方創生、観光等へ活用するとあるが、少し怖いと思う。対象者とは観光客なのか、それとも市民なのか。 ◎答 検索ビックデータから、住所地や年齢、性別が大体分かる。
町内に在住していて住民票があれば、年間５万円の免除５年間受けられるということで、先ほどおっしゃったとおり、定められているとおり、定住を促進することを目的としているということなんですけれども、この制度があることで、町内に住んで通勤しようかと考える人も多いと思います。他市にはない町独自のすばらしい制度ですが、改めて、なぜ削除しなければならないのかということを伺います。
○末松委員 それでは、８３ページのコンビニ交付、マイナンバーカードで住民票とかのコンビニ交付の件なんですけど、マイナンバーカードの交付率だけ高い。このコンビニで交付される方って、実績を教えていただきたいんですね。 ○樋口住民課長兼日生連絡所長 コンビニ交付の実績についてでございますが、令和４年度は５，１５１件、令和５年度につきましては１月末時点で５，８５５件となっております。
その結果、公的給付金の受取口座の誤登録やマイナ保険証の別人情報の誤登録、他人の住民票を発行する事例など、政府が推進するマイナンバー事業にトラブルが多発しました。 マイナンバーカードを発行する地方自治体の体制を無視して、国側が暴走し、推進した結果であり、国の責任は重大です。
◎答 住民異動届やそれに関連した住民票の写し交付申請書、印鑑登録関係、マイナンバー関係の手続書類等をはじめ、国民健康保険の手続書類や児童手当関係の書類を合わせて19種類となっている。 ◆問 「書かない窓口」の運用開始について、どのように周知を図っているのか。
対象者は、加西市に住民票のある方及び「かさいライフナビ」、タブレット無償貸与を受けておられない方となります。 ポイントの付与条件といたしましては、スマホアプリ「かさいライフナビ」のダウンロードを行い、設定が完了されている方が対象として、多くの方にダウンロードいただくために、このインセンティブを設けるということでございます。
◎原田学 デジタル戦略本部副本部長 まず、マイナンバーカードは住民票を有しておられる方であれば誰でも申請ができて取得することができるということは第１にあるんですけれども、マイナンバーカード取得を向上していただくことで、個人の、例えば姫路市への申請等の申請に対して個人の認証がカードでできるということで、デジタル社会には必須のものという形で、国が推奨しております。
さらに、この書かない窓口システムで取得したデータを、本市既存のデータ基盤と連携することで、住民票の写し等証明発行までの時間を短縮する待たない窓口の実現も期待でき、今後、システムの運用効果を検証し、出先事務所及び庁内関係課での活用も視野に窓口サービスの向上に努めたいと考えております。
議案第27号、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例につきましては、令和５年度末をもって廃止する事務を特定個人情報利用事務から除外するとともに、住民票を利用する特定個人情報利用事務の特定個人情報に住民票関係情報を加えるほか、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に
議員ご指摘のとおり、現住民票など各種証明書の交付申請手続、マイナポータルへの手続案内、各種届出、イベント申し込み、アンケートなど、約１２０件のオンライン申請手続を公開しており、令和４年の１０月から今年の９月の１年間で、約１万３，５００件、月平均で１，１００件の利用をいただき、窓口でのＤＸ推進による利用者の利便性は相当程度向上したものであると考えております。
その結果、公的給付金の受取口座の誤登録やマイナ保険証の別人情報の誤登録、他人の住民票を発行する事例など、政府が推進するマイナンバー事業にトラブルが多発しました。マイナンバーカードを発行する地方自治体の体制を無視して、国側が暴走し、推進してきた結果であり、国の責任は重大です。
委員から、証明書のコンビニ交付サービスの利用状況について質問があり、執行者からは、住民票は16％、印鑑証明は14％がコンビニ交付されており、市民に浸透しつつあるとのことでした。窓口での証明書発行は減ってきているものの、マイナンバーカードを利用した手続は時間を要するため、窓口業務の負担軽減はあまり図られていない状況とのことでした。
○前川委員 この８４件への今後の対応というのは、社会福祉課だけではできないとは思いますけども、不明なわけですから、世帯の住民票があったとしても。これは今後のことなんですけども、特定公的給付をこのときは考えられなかったのかお尋ねしたいんですけども。 ○家入委員長 高見社会福祉課長。
その結果、公的給付金の受取口座の誤登録やマイナ保険証の別人情報の誤登録、他人の住民票を発行する事例など、政府が推進するマイナンバーカード事業にトラブルが多発しました。マイナンバーカードを発行する地方自治体の体制を無視して、国側が暴走し、推進してきた結果であり、国の責任は重大です。
次のページ、２６ページ、２７ページの下段となりますが、２項１目１節総務管理手数料、収入済額９６３万３，５２４円で、備考欄４つ目の住民課所管の戸籍手数料２４５万５，７５０円で、４，５３８件分と、住民票や印鑑証明書等の諸手数料５２７万６，９５０円で、１万９，３２６件となってございます。
○三上市民課長 コンビニ交付できる証明書という御質問でございますが、現在コンビニ交付できますのは住民票の写し、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書、戸籍の全部または個人の事項証明書、戸籍の附票の写しの５種類です。 ただし赤穂市のコンビニ交付システムでは、戸籍事項証明書と戸籍の附票の写しにつきましては住所と本籍地が赤穂市の方のみを取得可能といたしております。 ○家入委員長 南條委員。
また、赤穂市に住民票を有している者が進学等で生活の本拠を市外へ移し、就職時に赤穂市に転居するＵターン。市外に住民票を用意している者が進学または就職に伴い、赤穂市へ住民票を移すのがＩターンですが、他の自治体では市内に就職した場合、賃貸住宅に係る家賃の補助とか、引越しに係る転居費用を助成し、若者の地元への就職促進及び中小企業の人材確保、移住定住、人口増に取り組まれています。
このほか、国保医療課の業務であります福祉医療の分野におきましても、住民票の移動や市民税の課税状況を基に医療費助成を行っているところであります。 このたびの機構改革ではワンストップ窓口等を設置しているものではありませんが、現状において連携を密にしております部署を一つにすることで、今まで以上に市民の皆様に寄り添った業務が行えることになると思います。