洲本市議会 2021-03-22 令和 3年第2回定例会（第5日 3月22日）
池田広司氏、６０歳でございまして、７氏とも堺財産区の区域内に３か月以上住所を有し、かつ、本市議会議員の被選挙権を有しており、また、地区での信任が厚く、最適任者であると存じます。 何とぞよろしく御審議を賜りまして、御同意をいただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○（柳川真一議長） 説明は終わりました。 お諮りいたします。
池田広司氏、６０歳でございまして、７氏とも堺財産区の区域内に３か月以上住所を有し、かつ、本市議会議員の被選挙権を有しており、また、地区での信任が厚く、最適任者であると存じます。 何とぞよろしく御審議を賜りまして、御同意をいただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○（柳川真一議長） 説明は終わりました。 お諮りいたします。
その調査の中で、住居や池、お墓など、移転等に時間や費用を要する物件に加え、登記簿の公簿情報が長期間変更されていないもの、住所の記載がないもの、共有者が多数のものについては、できるだけ起業地には当たらないように計画しております。
住民票登録地と違う場所で接種できる人は、入院、入所中で、住所地以外の医療機関や施設でワクチンを接種される方、基礎疾患がありその治療をしている医療機関でワクチンを受ける方、お住まいが住所地と異なる方などでございます。 以上でございます。 ○（柳川真一議長） ７番 清水議員。
防災士認証登録者について、認定特定非営利活動法人日本防災士機構にお伺いいたしましたところ、本年７月末時点ではございますが、登録住所が洲本市となっております者が、男性で６７名、女性で１２名、合計７９名でした。 特定非営利活動法人兵庫県防災士会の淡路エリアに所属し、活動されている防災士の皆さんには、防災訓練や防災学習会、学校からの依頼による防災授業などで御活躍いただいているところでございます。
制度の概要につきまして、少し紹介させていただきますと、まず、助成対象者としましては、洲本市内に住所を有し、かつ当該住所に居住する者である。それから、市税等の滞納がない者のうち、小学校、中学校、高校、大学などに通う児童生徒・学生、それから６５歳以上の高齢者となっております。 次に、対象となる路線でございますが、島内の移動に限り、路線内系統の起点、または終点が本市の区域内にあるバス路線となります。
○６番（高島久美子議員） まだまだ具体的には決まっていないということですけれども、本市で初めてのコワーキングスペースということで、いろいろ調べてみると２４時間使用できたり、住所利用もできたり、いろいろとコピー機などの機器も備えてあったりというところもあるので、また新しい風が吹いていくかと期待しております。 このコロナ禍で、ビジネス社会ではテレワーク、学校ではオンライン授業が増えました。
また、狩猟免許取得に対する支援としましては、市内に住所がありまして、猟友会に加入される方に対しては、取得費用の全額を助成しておりまして、令和元年度は９名に対して助成をしたところでございます。加えて、狩猟免許を取得するには、試験を受験していただく必要がもちろんあるのですけれども、例年、試験情報に関しましては、全戸に配布される広報すもとにて案内させていただいております。
ただ、返送されてきて、住所がないという方についてはどうされるのか、大変かと思うんですけれども、それも努力できる範囲でお願いしたいと思います。 次に、申請書は世帯主に送付されているんですけれども、様々な理由で家族が別居せざるを得ないケース、例えば、ＤＶ被害者や一時保護児童など、世帯主と違うところに避難している方々もいると思うんですが、それはどう対応されていますか。
新型コロナウイルスの感染拡大防止として、マスクが全国的に品不足の中、政府の対策本部で、全国の全ての世帯を対象に、１つの住所当たり２枚ずつ布マスクを配布する方針を明らかにしました。一般的に、いわゆるアベノマスクと呼ばれているものでございます。
この内容は、これらの法令の改正に準拠して、所有者不明土地等に係る固定資産税の課税上の課題に対応するため、所有者情報の円滑な把握や課税の公平性の確保の観点から、登記名義人等が死亡している場合における現所有者に、氏名、住所等の賦課徴収に必要な事項の申告義務を課すとともに、なお所有者が明らかとならない場合には、その使用者を当該固定資産の所有者とみなして課税するものとしております。
次に、ＦＣ淡路島のメンバーの方々は、洲本市に住所変更をしていただけると聞いております。現在の移住状況について、伺います。また、長く洲本市に住んでいただくための施策についてはどのように考えておられるのか、併せてお伺いいたします。 ○（木下義寿議長） 山本教育次長。 ○（山本泰平教育次長） お答えさせていただきます。
制度の概要について御説明申し上げますと、まず助成対象者といたしましては、洲本市内に住所を有し、かつ当該住所に居住する方で、市税等の滞納がない方のうち、小学校、中学校、高校、大学などに通う児童生徒、学生、それと６５歳以上の高齢者でございます。 次に、対象となる路線でございますが、島内の移動に限り路線内系統の起点、または終点が本市の区域内にあるバス路線となります。
病後児保育事業を利用する際の基準でございますけれども、まずは市内に住所を有し、または市内の幼稚園、保育所もしくは認定こども園などに在籍いたします、生後６カ月から小学校就学の始期に達するまでの児童が対象でございまして、病気の回復期にあり、医療機関に入院して治療を受ける必要はないが、集団保育が困難であると医師が認め、かつ保護者が家庭で保育をすることが困難である場合にお預かりするものでございます。
確かに、死亡した方の年齢や条件で手続は異なると思いますが、大切な人を亡くした方は、その悲しみの中でどこで何を届け出ればよいのかというのがなかなかわからず、死亡者の氏名や住所、年齢など、同じ内容を何度も書かなければなりません。まさに疲弊してしまうということになります。特に遺族が高齢者や障害者であれば、なおさら一連の負担は大きいものと思われます。
７氏は全て由良財産区の区域内に３カ月以上住所を有する世帯主で、本市議会議員の被選挙権を有しており、また、地区での信任が厚く、最適任者であると存じます。 何とぞよろしく御審議を賜りまして、御同意をいただきますようよろしくお願いいたします。 ○（木下義寿議長） 説明は終わりました。 お諮りいたします。
７氏ともに納、鮎屋財産区の区域内に３カ月以上住所を有する世帯主で、本市議会議員の被選挙権を有しており、また、地区での信任が厚く、最適任者であると存じます。 何とぞよろしく御審議を賜りまして、御同意をいただきますようよろしくお願いいたします。 ○（福本 巧議長） 説明は終わりました。 お諮りいたします。
想定に当たりましては、職員の住所と勤務地との距離、参集手段を徒歩のみとし、発災から３０分後に参集を開始する、また職員や家族が被災する被災率も加味することとしてございます。 以上です。 ○（福本 巧議長） ８番 氏田議員。 ○８番（氏田年行議員） 災害の予防、災害応急対策及び復旧・復興に関する総合的な防災計画として、洲本市地域防災計画を定めております。
そのために、環境学習講演会参加者の住所、氏名などの個人情報につきましては、入場予定者数の確認とあわせまして、入場券を送付する目的で収集したものでございまして、別の講演会などへの参加案内のために保有個人情報利用はできないということとなります。
そして、その名簿をもとに、災害時などの緊急時において、地域と連携して的確な支援を行えるよう、住所、氏名、緊急時の連絡先などを記載した市民みまもりカードの普及促進に努めてまいります。 ハード整備事業といたしましては、炬口地区における総合的な津波、高潮、浸水対策を県と連携して進めてまいります。中でも、津波、高潮対策としましては、県が整備する陀仏川河口部における樋門が間もなく完成いたします。
その際、住所などの情報、その都度、本当に手書きで書いて窓口へ持っていって、確認をしていただいて、その後、発行というふうな流れになると思います。また、勤めている方だと、昼休みのあいている時間、あるいは有休を使ってその手続に訪れる市民の方も多いと思います。