加古川市議会 2018-03-15 平成30年建設経済常任委員会（ 3月15日）
○嶋谷営繕・住宅課住宅政策担当副課長 本案は、加古川市営住宅において入居の決定を取り消され、かつ家賃を滞納している者に対し当該住宅の明け渡し並びに滞納家賃及び近傍同種の住宅の家賃相当額の損害金の支払いを求める訴えを提起するため、議会の議決を求めようとするものです。提案の内容ですが、訴訟の相手方及び明け渡しを求める物件の表示につきましては154ページに記載のとおりです。
○嶋谷営繕・住宅課住宅政策担当副課長 本案は、加古川市営住宅において入居の決定を取り消され、かつ家賃を滞納している者に対し当該住宅の明け渡し並びに滞納家賃及び近傍同種の住宅の家賃相当額の損害金の支払いを求める訴えを提起するため、議会の議決を求めようとするものです。提案の内容ですが、訴訟の相手方及び明け渡しを求める物件の表示につきましては154ページに記載のとおりです。
○嶋谷営繕・住宅課住宅政策担当副課長 地域住宅交付金1,000万9,000円の増額分については、国の社会資本整備総合交付金で、東神吉住宅の整備工事に対する事業費の２分の１が該当します。平成29年度に実施しております低、中層棟の外壁、屋上の防水工事と中層棟の耐震補強工事、３月補正で計上しております第３期の耐震補強工事ということです。
○仲村建設部長 加古川市営住宅の設置及び管理に関する条例及び加古川市都市公園条例の一部改正について予定しておりますので、その概要につきまして、それぞれの所管課よりご説明申し上げます ○嶋谷営繕・住宅課住宅政策担当副課長 第１回定例会への上程予定案件について、口頭でご報告を申し上げます。上程を予定しております案件は、加古川市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正についてでございます。
○嶋谷営繕・住宅課住宅政策担当副課長 第５回定例会の上程案件について、口頭でご報告申し上げます。予定しております案件は、加古川市営住宅の設置及び管理に関する条例及び加古川市営住宅売却条例の一部改正についてでございます。
○嶋谷営繕・住宅課住宅政策担当副課長 委員のご指摘は、前年と比較して調定分の金額が減っているというところでよろしいでしょうか。 ○相良大悟委員 これ全部、調定分なのですか。詳しいところを説明いただけますか。 ○嶋谷営繕・住宅課住宅政策担当副課長 住宅使用料については、前年度と比べまして調定額が718万5,000円減額となっております。
○嶋谷営繕・住宅課住宅政策担当副課長 仮設住宅ができるまでの一時避難先の確保ですが、４月19日付で兵庫県の住宅建築局から、一時避難先の確保のために提供できる公営住宅がないかということで照会を受けております。本市としましては、一時受け入れ先の対応として、すぐに入居が可能な市営住宅ということで選定いたしまして、神野南山住宅の２戸を提供できるということで考えております。
○松本営繕・住宅課住宅政策担当副課長 耐震工事のスケジュールでございますけれども、平成28年度につきましては、中層の１棟のみを考えております。次年度について、あと３棟を順次やっていく予定を立てております。
○松本営繕・住宅課住宅政策担当副課長 （資料により報告） ○森田俊和委員長 理事者からの報告は終わりました。ただいまの報告事項について、ご質問等お受けいたします。
○石田営繕・住宅課住宅政策担当副課長 東神吉住宅下水道接続工事につきましては、平成24年度から実施しておりますが、平成27年度で完了する予定でありまして、残り10棟、51戸について、平成27年度に実施する予定でございます。それと、募集停止のことでございますが、考え方としましては、関連事業が終了次第、募集を再開したいと考えております。
○石田営繕・住宅課住宅政策担当副課長 窓口対応に対して非常に不快感を与えられたということで苦情がありましたので、そのことに対しておわびしております。収入等の聞き取り、戸籍等の添付書類の提出について不快に思われたということなのですが、審査の必要上、必ず必要なものであるとの説明を付け加えたうえで、文書をお送りしております。
○石田営繕・住宅課住宅政策担当副課長 第１回定例会への上程予定案件について御報告申し上げます。予定しております案件は、異議申し立てにつき諮問することでございます。本案は市営住宅の入居資格審査において欠格とした処分に対して、異議申し立てがあったので、地方自治法第244条の４第４項の規定により、議会に諮問しようとするものです。
○石田営繕・住宅課住宅政策担当副課長 管理人の報酬につきましては、加古川市営住宅管理人規則に基づいて支給しておりまして、管理戸数11戸から20戸については年間１万5,000円、そして21戸から30戸につきましては１万8,000円、管理戸数31戸以上が２万1,000円という形でそれぞれ決めておりまして、11戸から20戸につきましては１人、21戸から30戸については11人、31戸以上につきましては７
○石田営繕・住宅課住宅政策担当副課長 第４回定例会への上程予定案件について、口頭で御報告申し上げます。予定しております案件は、加古川市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を定めることです。本案は、平成26年10月から中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律が施行されることに伴い、所要の措置を講じようとするものでございます。
○石田営繕・住宅課住宅政策担当副課長 （資料により説明） ○中村亮太委員長 理事者からの報告は終わりました。それでは、この件につきまして、御質問等を承ります。 （「なし」の声あり） ○中村亮太委員長 それでは、この件につきましての御質問等は、これで終結いたします。
○石田営繕・住宅課住宅政策担当副課長 （資料により報告） ○中村亮太委員長 理事者からの報告は終わりました。それでは、この件につきまして御質問等を承ります。 ○井上隆司委員 これは１月９日ということで、原因の調査中ですか。まだ、特定はできてないですか。
○石田営繕住宅課住宅政策担当副課長 管理費の積算でございますが、管理戸数によりまして単価が違っております。お１人の年間単価は11戸から20戸までは１万5,000円でお１人、管理戸数21戸から30戸までは単価１万8,000円で11人。管理戸数30戸以上の方、団地につきましては、単価２万1,0000円で７人、合計36万円ということでございます。
○石田営繕・住宅課住宅政策担当副課長 こちらの世帯には２人のお子さんがいらっしゃいまして、私どもは督促等のため、訪問した際に子供さんが留守番されているケースが何回かございましたが、変わった様子があったという情報を特には得ておりません。 ○村上孝義委員 参考までにお聞きしたいのですが、参考資料の２ページによりますと、保証人への請求を平成24年12月２日にしていますよね。
○石田営繕・住宅課住宅政策担当副課長 第２回定例会への上程予定案件について口頭で報告申し上げます。予定しております案件は、訴えの提起のことであります。
○石田営繕・住宅課住宅政策担当副課長 要綱では10カ月たちますと、まず予告通知を送るということで定めておりまして、その後対応に誠意がないということであれば、明け渡しなり、取り消しに向けて最終催告という形になっていくわけですけれども、それが17カ月になった理由ということでございますが、この方ほとんど御自宅にいらっしゃらない状態でございまして、なかなか接触ができなかったということがございます。
○石田営繕・住宅課住宅政策担当副課長 第１回定例会への上程予定案件につきまして、口頭にて報告申し上げます。予定しております案件は、訴えの提起のことについてでございます。