赤穂市議会 2024-03-07 令和 6年第1回定例会（第5日 3月 7日）
次に質問のイとして、住宅耐震改修工事費補助についてお尋ねします。 簡易耐震診断した住宅の状況により、住宅の耐震改修に対しては補助が出るようですが、家具や家電製品の固定金具と設置費用の補助がありません。
次に質問のイとして、住宅耐震改修工事費補助についてお尋ねします。 簡易耐震診断した住宅の状況により、住宅の耐震改修に対しては補助が出るようですが、家具や家電製品の固定金具と設置費用の補助がありません。
補助制度としては、住宅耐震改修計画策定費補助、住宅耐震改修工事費補助、簡易耐震改修工事費補助、防災ベッド等設置助成、建て替え工事費補助などを制度化しております。これまでの実績に応じて予算化しておりますが、簡易耐震診断の結果によって、それぞれに必要な対策を実施していただけるよう制度周知に努めてまいります。 次に、危険空家等対策費２０万３，０００円でございます。
同じく住宅耐震推進事業、１８節負担金補助及び交付金、６５１耐震改修促進補助金は、耐震改修計画策定費補助、住宅耐震改修工事費補助、住宅建て替え補助等、民間住宅への耐震化の補助金でございます。 続きまして、事業番号０００１２４０空家等対策事業。７節報償費は、立入調査委任者への謝礼でございます。
それと、耐震改修のほうの事業でございますけれども、主なところが耐震改修促進事業の補助というところになっておりまして、こちらも数種類ございまして、その１つとしましては住宅耐震改修計画策定費の助成、それと住宅耐震改修工事費補助、それと簡易耐震改修工事費補助、また、屋根軽量化工事費、シェルター型工事費、建替工事費、それと防災ベッド等の設置の助成となっております。 ○土遠委員長 荒木委員。
１８節負担金補助及び交付金につきましては、住宅耐震改修工事費補助金、住宅建替工事費補助金及び耐震改修計画策定費補助金を交付したものでございます。 次に、事業番号０００１２４０空家等対策事業、１２節委託料につきましては、空家等情報管理システムの保守委託料、空家等対策計画改定作業の費用が主なものでございます。
１８節負担金補助及び交付金、６５１耐震改修促進補助金は、耐震改修計画策定費補助、住宅耐震改修工事費補助、住宅建て替え補助等、民間住宅への耐震化の補助金でございます。 次に、事業番号０００１２４０空家等対策事業。７節報償費は、立入調査委任者への謝礼でございます。空き家への立入調査が発生した際、兵庫県建築士会加古川支部に建築に関する専門知識を有する者の派遣を依頼し、立入調査を実施する予定です。
１８節負担金補助及び交付金につきましては、住宅耐震改修工事費補助金、住宅建替工事費補助金及び耐震改修計画策定費補助金を交付したものであります。 次に、事業番号０００１２４０空家等対策事業、１２節委託料については、空家等情報管理システムの保守委託料が主たる支出であります。 １０４ページをお開きください。
１８節負担金補助及び交付金、６５１耐震改修促進補助金は、耐震改修計画策定費補助、また、住宅耐震改修工事費補助、住宅建てかえ補助等、民間住宅への耐震化の補助金でございます。次に、事業番号０００１２４０空家等対策事業。７節報償費は、立入調査委任者への謝礼でございます。
１９節負担金補助及び交付金、６５１耐震改修促進補助金は、耐震改修計画策定費補助、住宅耐震改修工事費補助、住宅建てかえ補助等、民間住宅への耐震化の補助金でございます。７１４危険ブロック塀等撤去支援補助金は、危険なブロック塀等の撤去工事に対する補助金でございます。
ただし、例えば幾つかメニューがある中で、住宅耐震改修工事費補助については、登録された市内業者の場合は上乗せをすると、こう書いてあるんです。これ、１００万円に対して３０万というたら大きいですよ、３割。
具体的には、新しく耐震改修計画策定費補助、住宅耐震改修工事費補助及び簡易耐震改修工事費補助が県制度から町制度へ移管されたものです。 次に、事業番号０００１２４０、空家等対策事業は、平成２８年度に策定した空家等対策計画に基づき、空家等の総合的・計画的な対策を推進する事業であります。 １節報酬は、空家等対策協議会委員報酬として、委員を選任し、計画の実施に関する会議開催を予定しております。
◎答 メニューとして、住宅耐震改修計画策定費補助、住宅耐震改修工事費補助、小規模型耐震改修工事補助、防災ベット等設置費補助、住宅建替工事費補助、多数の者が利用する施設耐震診断助成事業、緊急輸送路沿道建築物耐震化助成事業などがある。
また、「ひょうご住まいの耐震化促進事業」は、簡易耐震診断の結果、耐震性を満たしていない建築物に対して、改修、建てかえの支援として「住宅耐震改修工事費補助」を行うもので、耐震改修計画策定費に対して上限２０万円の補助、改修工事費に対して限度額が１００万円などの補助メニューがあります。現在、計画策定費補助が２件、改修工事費補助が２件の申請があります。
また、「ひょうご住まいの耐震化促進事業」は、簡易耐震診断の結果、耐震性を満たしていない建築物に対して、改修、建てかえの支援として「住宅耐震改修工事費補助」を行うもので、耐震改修計画策定費に対して上限２０万円の補助、改修工事費に対して限度額が１００万円などの補助メニューがあります。現在、計画策定費補助が２件、改修工事費補助が２件の申請があります。
二つには、改修計画費補助と同様の条件を満たす住宅の耐震補強に係る改修工事、今度は工事について補助する住宅耐震改修工事費補助がございます。補助金の上限は１００万円で、こちらにつきましても、国と県がそれぞれ２分の１ずつ負担いたしておりますが、当該事業につきましては、これに加えて、市独自で３０万円の上乗せ補助をいたしております。
このうち、「住宅耐震改修工事費補助」では、戸建て住宅で、対象費用の３分の１以内で限度額が１００万円の補助メニューがあります。平成２７年度は１件の申し込みがありました。 篠山市では、お話しのとおり、耐震診断及び改修工事ともに、まだまだ市民の皆さんの利用が少ない状況となっていますので、このような支援制度の周知を図り、利用いただくことで、市民の人命、財産を守っていきたく考えます。
このうち、「住宅耐震改修工事費補助」では、戸建て住宅で、対象費用の３分の１以内で限度額が１００万円の補助メニューがあります。平成２７年度は１件の申し込みがありました。 篠山市では、お話しのとおり、耐震診断及び改修工事ともに、まだまだ市民の皆さんの利用が少ない状況となっていますので、このような支援制度の周知を図り、利用いただくことで、市民の人命、財産を守っていきたく考えます。
その結果、耐力が不足している場合、住宅耐震改修計画策定費補助により、耐震改修のための設計を行っていくわけですけれども、改修を行う場合は、住宅耐震改修工事費補助、また屋根の軽量化やシェルター型、部分的に補強するというような改修工事費の補助を設けております。
それで、先ほど申しました１以上のものに、１以上が確保できる、安全性が確保できるといった住宅については住宅耐震改修工事費補助というふうな、こういうふうな二本立ての補助制度がございます。 以上です。 ○副議長（岬 光彦） 鎌塚 聡君。
また、耐震改修工事を行う場合の費用については、県の補助制度に加えて、市として市内事業者が工事を施行した場合に限り工事費の一部を助成する住宅耐震改修工事費補助制度を２０１０年度に創設しており、２０１３年度で１７戸、２０１４年度で１４戸、昨年度で７戸利用されました。