明石市議会 2022-09-21 令和 4年建設企業常任委員会（ 9月21日）
また、将来、住宅戸数をいかにしていくかという問題につきましては、将来、そういった住宅に困窮される方々の世帯数がいかほどになるのかというのが大きなポイントになるかと思います。そういった必要住宅戸数を設定する場合、やはり市営住宅だけではなくて、県住とか、公団、また、民間の賃貸住宅、持ち家等も含めた検討が必要かと思っております。
また、将来、住宅戸数をいかにしていくかという問題につきましては、将来、そういった住宅に困窮される方々の世帯数がいかほどになるのかというのが大きなポイントになるかと思います。そういった必要住宅戸数を設定する場合、やはり市営住宅だけではなくて、県住とか、公団、また、民間の賃貸住宅、持ち家等も含めた検討が必要かと思っております。
神戸市は，マネジメント計画で市営住宅戸数の削減を進めてきました。今，コロナ禍で職を失ったり，減収に苦しむ市民が増えています。市民に低家賃で良好な住宅を提供することが求められる中，鈴蘭台西町地域で唯一の市営住宅廃止は認められません。 第41号議案は，税関前歩道橋の架け替え工事請負契約を締結するものです。
◆里見孝枝 委員 また、前期実施計画の８４ページの高齢者向け住宅整備率というのを拝見しますと、整備必要戸数分の改善住宅戸数ということになってるんですけれども、１階部分の住宅を整備していくということで、整備は空室になると整備をしていただくという考え方でしょうか。それ、また違う何か要件があって整備するということなんでしょうか。
６０７８世帯が全壊すると想定されていますが、果たしてこの仮設住宅戸数で足りるのか、空き家住宅も含め、さらに確保しておく必要があるのではないかと思いますが、御見解を伺います。 平成２５年時点では、本市には８万２０００戸の住宅があり、このうち耐震不足の住宅が約８３００戸ありました。
◎簗田 都市安全部長 現在運用しています道路の認定・廃止基準、認定基準でいきますと、沿道の住宅戸数は規定しておりません。主には道路の幅であったりとか、配水構造物を備えているか、そして何よりも大きいのが権原がしっかりと市のほうに移すことができるかというような、こういったとこら辺を審査させていただいていると理解しております。 ○岩佐 委員長 江原委員。 ◆江原 委員 分かりました。
次に、住宅管理費では、住宅戸数のあり方が問われました。 続いて、消防費の常備消防費では、救急搬送の所要時間や、市内外への搬送数の割合が問われました。 次に、消防施設費では、消防指令管制システム機器更新の頻度とその効果が問われました。
豊岡市営の公営住宅戸数は９７５戸、現在の入居数及び空室について説明を願いたいと思います。 公営住宅等長寿命化計画を見ますと、老朽化が進み、空き家が多数ふえていることから、２０２８年度までに公営住宅を９１９戸に減少することを検討すると、このように書かれています。今、入居している住宅が老朽化して、住宅の改修が必要な状態の場合、市はどのように対応されていかれるのか、この点についてお尋ねします。
それから、1-24の住宅分譲地の整備に関しましては、市街化調整区域内の住宅戸数をふやしていくという施策だと思います。今後、地区計画あるいは特別指定区域制度を利用して、住宅分譲地を整備する具体的な計画はあるんでしょうか。 ○議長（土本昌幸君） 都市整備部長。
今、公共施設の削減計画が始まっていて、現在においても類似都市の市営住宅戸数は5,000戸を切る数に対して、尼崎は２倍以上の約１万800戸となっています。逆に将来負担市債残高は断トツに多く残っています。若者が定住しにくい住宅事情になっています。
一方、高齢者向けの住宅については、サービス付高齢者向けの住宅がコープ緑が丘店付近に建設中であり、住宅戸数は23戸の予定です。この他緑が丘周辺の高齢者向け住宅の状況につきましては、建設中の施設を含め２施設となり、既に建設された施設の入居率は60％でございます。
建てかえて、そこに、古い住宅に住んでおられた方々に入っていただくというようなことを行ったということでの、必要に迫られてということで、いわゆる住宅戸数そのものが減ってきたというものではない。ただ、古いものをやはり新しいものにしていかなくてはいけないプロセスでできたという。
まず、西高室地区の区画整理事業により整備されました住宅戸数につきましては、50戸の目標に対し平成29年度末で42戸が建設済みであります。保留地は71区画中70区画が販売されており、またその他の区画につきましても来年度の換地後住宅建設が進むものと考えております。
また、現在は人口が減少しても住宅戸数は増加傾向が続いていますが、世帯構成を見ると高齢者の単身世帯や高齢者夫婦の世帯が増加しており、今後、急激に空き家問題が深刻化することが予想されます。さらに、鉄道やバスなどの公共交通機関も人口が減少し利用者が減少することにより、その維持が困難な状況になるとともに、高齢化の進展により自動車の運転が困難になる方が増加することが想定されます。
１つに、高齢者単身世帯の住宅戸数の割合をふやすことについて伺います。 高齢者は年金の引き下げや、医療費、介護保険料の負担などで、今、民間の賃貸住宅の家賃が大きな負担となっています。震災の不安、体調を崩しても頼る人がいないなど、ひとり暮らしの不安から、市営住宅への入居を望む高齢者が急増しています。平成29年度は、先ほども申しましたように6.1倍の応募倍率です。 そこでお伺いします。
また、対象戸数に比べ、普及率はどのようになっているかとの御質問でございますが、対象戸数については、洲本市内の住宅戸数ということになりますが、普及率につきましては、先ほどの質問において実績をお答えさせていただいたように、この補助制度は、平成２９年度から始まり、１年が経過したところでございますので、現在のところは余り普及していない状況であると認識しているところでございます。 以上です。
市長就任以来、新築された市内の住宅戸数は５，４００戸に上っており、市内の全住宅戸数も１万９，０３７戸から２万１，３２０戸へと２，０００戸以上も増加をいたしております。この戸数の考え方でありますが、アパートはその部屋数を１戸とは考えておりません。アパートは２０室あってもこれは１戸と考えております。
総務省から公表された平成２５年住宅・土地統計調査の結果によると、全国の総住宅戸数は６，０６３万戸、うち空き家数は過去最高の８２０万戸、空き家率は１３．５％です。別荘などのふだん利用されていない住宅を除外した場合でも、空き家率は１２．８％に達し、日本の住宅のうち、おおよそ８軒に１軒が空き家ということになります。
ただ、先ほど委員が言われましたように、人口推計からすると、鳴尾が非常に減少傾向が激しく、また、高須についてはその中でも特に高齢化の進展というのが著しいということがありますので、もちろん住宅戸数の適正化とか、あと世代間のバランス、そのあたりのことは今後いろいろ検討していかないといけないというふうには認識をしておるんですけれども、今回のこの案件につきましては、先ほど言いましたように、ＵＲがまだ当面は住宅
当然、行政のほうも積極的には取り組んでいかないというふうには聞いておりますけども、といいますのは、住宅戸数としては非常に多く供給があるわけですし、ただ、家賃の関係がやはりネックになってくる部分もあろうと思いますので、これらのせっかくの民間で準備していただいている分につきまして、この辺をうまく活用する方法はないのかなという思いでおります、１つが。
指標の推移等の背景・分析ですが、消火栓については、未整備地域での用地確保や新規住宅戸数の推移により影響をされると。また、近年では防火水槽や消防詰所の新設についても、地元から提供される用地の立地条件によっては附帯工事が必要となるケースも多く、計画通りに実施できない場合があるというふうな課題もございます。