赤穂市議会 2024-06-26 令和 6年第2回定例会（第3日 6月26日）
その１は、住宅地における液状化のリスクの軽減と対策についてです。 赤穂市強靭化計画第３章 赤穂市の特性と災害想定によると、市域には埋立地やゴルフ場等の人工改変地がある。特に埋立地には、播磨灘に面する赤穂港一帯の地域が相当し、一般的に地盤条件が悪いため、地震時には強震動を受けやすく、液状化による被害も発生しやすいとされています。
その１は、住宅地における液状化のリスクの軽減と対策についてです。 赤穂市強靭化計画第３章 赤穂市の特性と災害想定によると、市域には埋立地やゴルフ場等の人工改変地がある。特に埋立地には、播磨灘に面する赤穂港一帯の地域が相当し、一般的に地盤条件が悪いため、地震時には強震動を受けやすく、液状化による被害も発生しやすいとされています。
また、菊陽町と周辺ではマンションの建設ラッシュが起きており、去年９月に公表された地価調査によると、菊陽町の住宅地の上昇率が21.6％に上がったとのことです。 人を呼び込み、雇用を創出する企業誘致は、人口減少社会の中にある本市の未来において最も重要なことであると考えます。
学校施設跡の条件を考慮する必要はありますが、グラウンドを使った住宅地と校舎を使った事業所、特に若い世代の方がスタートアップを図れるレンタルワークスペースなどは、積極的に用意したいというふうに考えております。 また、持続可能な地域づくりには、住民の皆様の絆を深めることも重要でありまして、にぎわいが生まれる場所をつくっていく必要性があると考えております。
続いて、その西笠原地区の開発計画に国道の南側のいわゆる水田といいますか、土地、田んぼ等のところを住宅地の計画ということで上がっていたと思うんですが、今回それについての変更はあるのかどうかということと、現在その辺り進捗といいますか、どういう状況になっているのか、答弁をお願いいたします。 ○議長（丸岡弘満君） 石野建設部長。
協議会では、産業団地整備と圃場整備の実施によりまちが大きく変わる機会をチャンスと捉え、人口減少や空き家の増加への対策、商業施設や医療施設の誘致、また、農業の効率化、利便性の高い住宅地の創出、ほ場整備事業の計画区域の見直しなど、土地利用のゾーニングについても話合いを続けてきました。
委員が指摘するように、土葬が行われる可能性は限りなく少ないとは思うものの、ある程度の規制がなければ、住宅地で土葬を行う計画がなされたときに対応が困難となることから、必要性を考慮した上で当該規定を残している。 ◆問 現在、公共的施設に隣接する場所に既に墓地が設置されているところがあるが、今後公共的施設の建て替えなどを行うときには、当該規定に基づき、公共的施設を移転する必要があるのか。
この地籍調査事業でございますが、平地部の調査としては平成１２年度より実施しており、調査対象地区は日生ニュータウン、パークタウン、つつじが丘住宅地を除く４３地区で進めてまいりました。
１２節委託料の環境監視機器保守委託料３８５万円は、つつじが丘住宅地付近にあります新名神高速道路の大気常時観測局の維持管理や監視システムの保守に係る経費でございます。 次の環境保全事業費３５５万円、主なものは、１２節委託料の環境交流館指定管理料１７８万円、町内の環境情報の発信と交流を目的として設置された環境交流館の管理運営に係る指定管理料でございます。
外からでもかなり大きくて、そこは住宅地でもあり、また通学路でもありました。そのときに私も、いろんな方がいろんな方法で動かれていたんですけども、実際、役場のほうにお話に来させていただいて、結果としては割と早期に業者さんによって撤去がされたという形にはなったんですけども、でも役場としても、直接的にすぐに連絡する方法というのはなかなか難しいというのをそのときお聞きしております。
また別の機会では、消防署が地域で実施した密集住宅地火災の災害想定訓練というのに参加させていただきましたが、非常に有意義だったと思います。 それらの経験の中で、こういったことをたくさんやっていくことが先ほどの総合訓練等のノウハウを広げていくということにもなるんだと思いますが、１点、視点として外国人のことが気になりました。 姫路市内には約70か国から来た約１万3,000人の外国人が居住しています。
手柄山中央公園が移転候補地の１つである動物園につきましては、住宅地に隣接する文化センター跡の限られた敷地のなかで、どのような動物がふさわしいかを検討する必要があり、動物の種類によって複合施設の規模や事業費に大きく影響すると考えております。 複合施設につきましては、第１期整備の進捗状況や市の財政状況等を勘案しながら、具体的な施設規模や整備時期を検討する必要があります。
◆１５番（中右憲利君） それで、閉会中の委員会で同僚の議員も聞かれていたんですけれども、前の市長のときには、各小学校区で住宅を建てるのに適したところがあれば、新興住宅地等を造って、各小学校区の人口、子供の数を増やしたいということを言われていたと思うんですけれども、今そういう方針は保たれているんでしょうか。 ○議長（丸岡弘満君） 北川市参事。
◆問 夢前町では新興住宅地が約10か所あるが、バス停まで徒歩で30分以上かかるところがほとんどで、約1時間かかるところもある。 住戸からバス停までのアクセスについて1度調査してもらいたいと思うが、どうか。 ◎答 バス停までのラストワンマイルも含め、地元に入っていろいろとヒアリングをしており、一つ一つ解決できるよう、今後頑張りたい。
次に、野中・砂子公園ですが、住宅地内に設置されました近隣公園であり、バーベキューの臭いや煙、またごみの発生などの問題が予想されることから難しいと考えております。 次に、武家屋敷公園は、赤穂城跡全体が史跡に指定されており、城内には大石良雄宅跡長屋門などの歴史的な建造物が残されていますほか、復元された木造建築物が点在をしております。
委員から、令和8年3月に調整区域が廃止できるよう準備を進めているとのことだが、人口を増やすためには住宅地の確保が必要不可欠との意見を持つ市民がいる現状を踏まえて、今後の住宅地開発についての構想について質問があり、執行者からは、若い人でも入っていきやすい住宅地の整備を、より一層、進めていくべきと考えており、線引き廃止に関係なく、やりやすい方法を検討し、すぐに取りかかりたいとのことでした。
結果としてにぎわいが生まれ、そして資産価値があり、住宅地・商業地ともに基準地価は北播磨で結果として一番高い、そして税収も増えていくと。これは市長就任前の約６５億円から直近５年間平均７３億円という好循環を生み出すことになり、それもまた次の投資につなげていくという、これこそがまさに「行政も経営」であると考えておるところであります。
この地籍調査事業は、平成１２年度より、平地部の調査を実施し、調査対象地区は日生ニュータウン、パークタウン、つつじが丘住宅地を除く４３地区で進めております。令和４年度は、猪渕、原地区の０．４３平方キロメートルの現地調査を実施いたしました。進捗率としましては、現地調査済みが１００％、国の認証済みが８８．４％、登記完了が７６．７％となってございます。
◎答 現行の条例に、戸建て住宅地開発のうち大規模なものについては集会所用地等を設置しなければならないという規定があるので、数百軒もの開発であれば、用地を確保し、公民館が必要な場合はそこに設置するように指導等している。 ◆問 屋外広告物の数は把握しているのか。 ◎答 年間の更新件数は約1,000件程度であるが、屋外広告物はかなりの数があり、全件は把握できていない。
◎答 現在、住宅地と山林の境界が変化してきており、荒れた田畑が放置されていれば、野生動物はそこまで出没するようになる。 総合的な対策として、動物と人間の住環境を元どおりに戻していく必要があると考えている。 なお、鳥獣被害防止対策としては、国庫補助を活用した侵入防止柵の設置を進めているが、広大な山林全てに対応はできないため、被害が多い箇所を優先している。
集約化事業は昨年、令和４年９月に完了し、跡地利用については、庁内の公有財産運用委員会で議論を重ね、当該地は幹線道路や市街地に近く利便性に富んだ場所であることから、小野市の課題の一つである住宅地の確保としての利用が最善であるとの結論に至り、民間活力による住宅地整備用地として売却することになりました。