小野市議会 2022-08-30 令和 4年第439回定例会（第1日 8月30日）
そして、こういった施設を建設するに当たっての最大の課題であります地元との調整ですが、もともとあった施設の建て替えだったので、主な施設は稼働しながら附帯施設を解体撤去した敷地と、住宅公団が所有していた隣接の土地、これを併せて施工したため、公団の所有地をごみ処理施設にすることに対して意見はあったものの、特に大きな問題はなかったとのことでした。
そして、こういった施設を建設するに当たっての最大の課題であります地元との調整ですが、もともとあった施設の建て替えだったので、主な施設は稼働しながら附帯施設を解体撤去した敷地と、住宅公団が所有していた隣接の土地、これを併せて施工したため、公団の所有地をごみ処理施設にすることに対して意見はあったものの、特に大きな問題はなかったとのことでした。
そういう中で、民間の資本、お金もそれほどありませんので、国を挙げて住宅をつくろうということで、公営住宅は県もつくれば、市町村もつくる、あるいは国の機関としての住宅公団というのを立ち上げて、直接、国の機関がつくるという時代もありました。
市営住宅を含めて、公営住宅は所得水準の低い、住宅困窮する人のための団地、地方から来た人たちの勤労者については、住宅公団の団地あるいは供給公社の団地というふうにやってまいりました。それはそれで、効率的に大量の住宅供給ができたという面ではいいわけですが、結果として、今、公営住宅には低所得の御高齢の方が随分残ってしまわれているというのが現状であります。
北部では何度か、都市計画や、あと公団の開発とかであったらしいんですけど、住宅公団の開発でね。南部の地域では初めての、西宮市の歴史の中でこれはすごいマイナスのエポックになるかもしれないという、そういう状況なんですよ。
当時は住宅公団というのがありましたが、ニュータウンを建設していまして、伊丹ではそういうのは難しい。そういう中で、県の公社と連携して伊丹市内でこの団地を、よかれと思ってつくったわけでございます。
ただ、所得の多い方も当時住宅ありませんので、かといって民間がどんどん分譲住宅つくってくれる、分譲マンションつくってくれるわけでもありませんので、住宅公団という国の組織をつくり、地方自治体は住宅供給公社という特別団体をつくりまして、地方部では住宅供給公社、大都市部では住宅公団が当時の財投のお金、ですから、国が国民の皆さんから郵便貯金といったような形で集めたお金を回してやっていき、必要な税金も投入して、
◎市民生活部長（北川加津美君） 兵庫県と、兵庫県の住宅供給公社、日本住宅公団－－当時のアステムですね、このあたりと市が協定したということになっております。 ○副議長（寺前尊文君） 森議員。 ◆２０番（森しずか君） 開発をしてきたところかなというふうに、今お聞かせいただいたんですが、実際には国が一緒になって芦屋浜、南芦屋浜のまちも開発してきているわけで、国の責任というのは問われないわけですか。
次に、シーサイドタウンでパイプラインシステムを採用するに至った経緯につきましては、昭和４８年に建設省、兵庫県、芦屋市、日本住宅公団、兵庫県住宅供給公社、日本建築センターが共同で芦屋浜コンペを実施し、その提案の中でごみ収集方法としてこのパイプラインシステムを採用しました。
多分、住宅公団は、近傍と比較して安いから上げようと、こういうような方針やと思うんですけれども、これはどうですか。 ◎都市計画部長 今、担当の岩井課長が申し上げましたみたいに、具体的に浜甲子園団地の家賃がどう上がるかというところまで、我々、詳細につかんでおりません。ただ、新聞報道等によりますと、今、中尾委員が言われた家賃の改定ルール、これを変えるということは聞いております。
都市基盤整備公団も住宅都市整備公団も前身は住宅公団という政府の外郭団体であり、現在は独立行政法人都市再生機構となっております。 独立行政法人都市再生機構によって開発された再開発事業区域における商業、業務、文化、スポーツ、レジャー等の施設の建設、経営及び管理を関西都市居住サービスという会社が行っております。 まず、譲渡契約についてであります。
私たち，自治会つくって，ＵＲのほうに，あのときは住宅公団いってましたけども，交渉をして，全国的にそういう動きがあって，一遍に20％家賃を下げたんです。ところが20％家賃下げたら，一遍にＵＲ団地いっぱいになりました。いっぱいになったからということで，逆に今度は共益費がふんだんに入りますから，いろんな人を雇えるということがあって，今度住宅内がきれいになっていったと。
戦後、日本の住宅施策は公営住宅、日本住宅公団、住宅金融公庫、そして地方住宅供給公社によって行われてきました。適切な住宅の確保が困難であった当時、居住水準、住環境の改善は社会福祉的観点からも喫緊の課題でありました。そして、国は２００５年、戦後、第８次、４０年にわたった住宅建設計画法を廃止、２００６年には住生活基本法が成立しました。
以前は、仲ノ池を中心に、北側と南側にため池がありましたが、昭和３０年（１９５５年）、日本住宅公団の宅地造成に伴い売却され、その後の甲南団地として生まれ変わっています。
◎山下 副市長 西山団地の横の県道沿いの道路拡幅でございますけれども、昭和５０年代から課題になっておりまして、当時はその手前の逆瀬川団地、当初の住宅公団の、あれより北には全くない自然山の中に西山団地だけができたということで、ああいう状況での整備になったんでしょうけれども、それ以降、どんどん周辺全てがマンション群にもなりまして、その部分については立派な歩道ができ上がりました。
都市再生機構賃貸住宅の経営・管理主体は、もともと日本住宅公団として出発し、統廃合を繰り返して、平成16年（2004年）から独立行政法人都市再生機構となっているが、その住宅は半世紀以上にわたって蓄積されてきたかけがえのない公共住宅である。団地では、居住者の自治会活動が結実して良好なコミュニティが形成されており、防災活動にも活発に取り組み、地域の防災拠点の役割を果たしている。
都市機構賃貸住宅は、その経営・管理主体は、もともと日本住宅公団として出発をいたしまして、統廃合を３度繰り返して、2004年から独立行政法人都市再生機構となっておりますが、半世紀以上にわたりまして蓄積されてきたかけがえのない公共住宅になっております。 団地には、居住者の自治会活動が結実して、良好なコミュニティーが形成されています。
◎秋山 技監 ２つとも、住宅公団、ＵＲ都市機構のほうのサービス会社のほうに全体の運営をしていただいています。 ○石倉 委員長 藤本委員。 ◆藤本 委員 私もちょっとどちらがどっちとちょっと覚えていないんですけれども、たしかさらら仁川なんかは賃貸みたいな形じゃないかとちょっと聞き覚えがあって、例えばあそこの駐車場はたしか直営でやられていたんでしょうか。 ○石倉 委員長 白川市街地整備課長。
全国的には、かつての住宅公団を初めとして、各地の公社などが軒並み業態変更や整理、解散を迫られています。ご承知のとおり、いずれの団体ともずさんとも言える用地取得により、莫大な土地のデッドストックを抱え込んだ結果です。明石市もご多分に漏れず、土地開発公社の負債額が平成２２年度末で１２５億円まで膨らんでいます。
南山地区につきましては、昭和59年に旧住宅公団が施設費を負担して、その時点で旧の東条町の給水区域に編入してございます。 で、先般お話しされた事案ですが、当時の議事録を見ますと記入漏れがあったということで記入修正しますということがございまして、給水区域そのものにつきましては昭和59年に旧東条町の給水区域に入ってるということでございます。 ○議長（長谷川勝己君） １番長谷川幹雄君。
日本住宅公団以来半世紀にわたって築き上げ、蓄積してきた公団住宅・ＵＲ賃貸住宅はわが国における、そして本市においても、かけがえのない公共賃貸住宅資産となっている。団地管理のノウハウ、無数の居住者たちが携わり形成したコミュニティ活動は世界に誇るべきものである。政府がＵＲ賃貸住宅を今後とも国民のための公共住宅として適切な管理組織とシステムのもとで継続させる政策を推進することが求められている。