猪名川町議会 2022-12-16 令和 4年第412回定例会（第2号12月16日）
厳しい建築制限により、農家住宅や農業用倉庫などを除いて、原則一般住宅や事業所などの建築ができません。大島まちづくり協議会では移住コーディネーターを配置して、地域の衰退を止めるべく、移住者を取り込む努力を町、県と連携しながらされていますが、単に居住するのではなく、新たな事業を大島校区で興して、地域と共に根づいて生活していきたいというニーズも多く聞かれます。
厳しい建築制限により、農家住宅や農業用倉庫などを除いて、原則一般住宅や事業所などの建築ができません。大島まちづくり協議会では移住コーディネーターを配置して、地域の衰退を止めるべく、移住者を取り込む努力を町、県と連携しながらされていますが、単に居住するのではなく、新たな事業を大島校区で興して、地域と共に根づいて生活していきたいというニーズも多く聞かれます。
内訳としまして、第６項１目工事負担金１６７万８，０００円の増額で、万善地区のコンビニエンスストアや北田原地区のグランピング施設、木津東山地区の住宅建築に関する開発に伴う工事負担金の増で、１６７万８，０００円増額するものでございます。 以上説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。 ○福井澄榮委員長 説明は終わりました。 これより質疑に入ります。
次に、第３条では、下水道事業会計予算第４条の資本的収支では、資本的収入で資本的支出に対して不足する額が８，９６６万４，０００円から８，７９８万６，０００円に減額をするものでございますが、これは、万善のコンビニエンスストア、北田原のグランピング施設、そして、東山団地の住宅建築など、個別の開発事案により工事負担金を１６７万８，０００円増額したもので、これを相殺したものでございます。
次に、１７款１項１目財産貸付収入、１節土地建物貸付収入のうち、備考欄、教育振興課教職員住宅貸付収入５３３万３，５００円は、教職員住宅２１戸中、令和３年度末の入居の状況としては１２戸でございます。 次に、ページ、また少し飛びまして、５４、５５ページをお願いします。
また、１つ飛ばしまして、人生いきいき住宅助成事業補助金３２０万円につきましては、６５歳以上の世帯を対象といたします住宅改造の一般型が１５件、また、介護保険の要介護、要支援認定などが要件となります特別型が１２件、合わせまして２７件の助成に係ります県補助金でございます。
次に、５目土木使用料、１節住宅使用料８６４万６，５００円につきましては、町営住宅３２戸に係る家賃収入で、徴収率は１００％となってございます。 ２節の道路使用料７，８５６万７，９３５円につきましては、関電柱やＮＴＴ柱、大阪ガスの埋設管等に係る道路等占用料でございます。 ３節の公園使用料２６３万９，９４６円につきましては、関電柱やＮＴＴ柱等に係る公園等占用料でございます。
これは白金１丁目の県営住宅８５戸、伏見台１丁目の高校の校舎に係るものでございます。 続きまして、３項１目環境性能割、１節現年課税分の収入済額４７９万１，８００円、台数は２５４台分でございます。自動車取得税の廃止に伴い、令和元年１０月１日から新たに導入されたもので、燃費性能に応じて課税するものでございます。次に、２目種別割、収入済額７，０８０万９，９００円でございます。
次に、現在の教職員住宅の入居状況は。また、入居者は教職員だけでなく町職員もいるのかとの質疑に対して、８月末で教職員住宅２１戸中１６戸の入居がある。また、入居者は教職員や町職員とウクライナからの避難者１人であるとの答弁がありました。 その後、採決を行い、全会一致で別紙委員会審査報告書のとおり、可決すべきものと決しました。 以上で生活文教常任委員会の委員長報告といたします。
一方、社会動態についても、これまでは住宅地開発に伴う転入者により人口は大きく増加してきましたが、住宅地開発も落ち着きを見せ、平成２２年度以降は転出者数が転入者数を上回る、社会減に転じております。 本町の人口増加を牽引してきました転入者は、町南部を中心とした大規模住宅地開発に伴うもので、その人口増加とともに本町は大きく発展してきたと言えます。
説明欄の教職員住宅維持管理費１２０万円につきましては、入居に係ります修繕や、また、年度当初に給水タンクの修繕などに多額の経費が発生をしたため、現在予算残額がなくなってる状況となってございます。例年、これから下半期に修繕が集中するという状況から、今回、この機に当初予算と同額を増額をさせていただくものでございます。
次に、５項１目住宅管理費、補正額１２０万円、説明欄の住宅維持管理費でございまして、６月補正に引き続いてでございますが、町営住宅入居者１戸が９月末に退去となりまして、退去修繕を予定しております。その後、速やかに入居募集等を行ってまいりますが、以降に退去が発生した場合の臨機対応に備えるため、平均的な１戸当たり改修費を計上し、早期に供用可能となるよう取り組むものでございます。
さきのご答弁でも申し上げたところでございますが、十分な意思表示ができない重度の方につきましては、成年後見制度を活用していただきながら、その方の生活全般を支える障がい福祉サービスを利用していただくこととなりますが、最後のセーフティーネットとなります生活保護につきましては、議員ご指摘のとおり、利用できる資産がある場合については、それを最大限活用していただく必要があるため、資産価値のある住宅等につきましては
次に、７款５項１目住宅管理費、補正額１１９万９，０００円、説明欄の住宅維持管理費、１０節需用費、修繕料でございまして、町営住宅入居者の３月退去によりまして、これを当初予算で修繕を行い、年度初めということもございまして、近年、入居希望が多いことから、今後の退去が発生した場合の臨機対応に備えるため、平均的な１戸当たり改修費用を計上し、早期に供用可能となるよう取り組むものでございます。
１ 住宅ローン控除の見直しでございますが、所得税において住宅ローン控除の適用期限を令和７年１２月３１日まで４年延長する措置が講じられることに伴い、所得税から控除し切れなかった額を所得税の課税総所得金額等の５％の範囲内で個人住民税から控除されます。この措置における町の減収分は、地方特例交付金により全額国費で補填するものでございます。 続きまして、Ⅱの固定資産税関係でございます。
まず、教職員住宅貸付収入１６戸分について、教職員のみの家賃収入を予定しているのかとの質疑に対して、教職員以外に町職員も利用しており、教職員住宅利用者の合計で積算している。また、令和３年度の実績として、教職員以外は３名が利用しているとの答弁がありました。 次に、プロから学ぶ創造力育成事業補助金と伝統文化の学びの充実事業委託金の予算が計上されていないがなぜか。
次に、１７款１項１目１節の土地建物貸付収入、説明欄の教育振興課、下から２つ目になりますけども、教職員住宅貸付収入６７２万円は、全２１戸のうち１６戸分の家賃収入及び駐車場収入を見込んでるものでございます。その下、行政財産貸付収入１７３万１，０００円は、各施設設置の自動販売機設置料でございます。 次に、少し飛びまして、３８、３９ページをお願いします。
１６款３項１目総務費委託金、４節の統計調査費委託金５１万５，０００円のうち、都市政策課分として、住宅・土地統計調査委託金１９万６，０００円は、住宅や土地の保有状況等の実態を把握するため、５年に一度行われる統計調査に係る事務で、本調査前の令和４年度は、調査区単位の設定事務となります。 次に、４２、４３ページをお願いいたします。
交付金として県より交付されるもので、白金の県営住宅８５戸、猪名川高校校舎に係るものです。 次に、３項軽自動車税、１目環境性能割、１節現年課税分、予算額６１１万３，０００円でございます。前年度予算に比べ、３３５万１，０００円の増額でございます。税率の軽減措置の終了に伴い、増額となっております。次に、２目種別割でございます。予算額７，１０９万円、前年度予算に比べ、４７８万円の増額でございます。
ご質問にありました空き家対策の啓発についてでございますけれども、昨年度に啓発チラシを作成し、ホームページや自治会への配布を行うとともに、毎年７月を猪名川町住宅適正管理月間とし、住宅の適正管理意識向上のため町広報誌及びホームページなどにより啓発を行っております。
次に、木津東山の公園整備協力金は１件５万円とのことだが、当初はもっと高額ではなかったかとの質疑に対して、以前は高額であったが、地域と協議する中で、住宅の整備を促進していくという意向があり、その負担を軽減するため、現在は５万円となっているとの答弁がありました。