姫路市議会 2024-06-14 令和6年第2回定例会−06月14日-03号
ＺＯＯＭを使ったオンライン会議や総会のユーチューブ配信、ＬＩＮＥグループによる連絡やＳＮＳ回覧板、クラウドストレージを活用した資料の保管、共有、引継ぎ、Ｇｏｏｇｌｅフォームを活用したアンケートや行事参加申込み、自治会費等のオンライン決済システムの紹介などがされております。 これらの事例は紙媒体を節約できることやスピーディーな連絡、また連絡内容の確実な伝達が可能になると考えられます。
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保護者のご理解の下、子どもたちがやりたい活動を総合的に判断して選択できるよう、種目、時間的な条件、地理的な条件、会費等を含めて、現在、受皿となる団体と協議を重ねているところであります。 なお、会費につきましては、就学援助を受けているご家庭につきましては、町で補助する方向で検討しております。
ウについてですが、地域移行期においては、行政の支援等により円滑に移行を進める必要がありますが、移行後はスポーツ保険や会費等の一定の受益者負担が必要となります。なお、地域クラブにおいても、学校部活動の教育的意義や役割などの継承、発展させ、発展段階やニーズに応じた多様な活動ができる環境の整備に努めてまいります。 ②についてですが、現在、登録者数が１万７,０００人を超えております。
◎答 自治会費等については、地元自治会と事業者で話し合ってもらうことなので、市は関与しない。特別委員会でも、市がそのようなことに関して双方の間に立ってはいけないと言われている。 ◆問 東ルートは計画中止となったが、地元から再要求する声は上がっていないのか。 ◎答 現在のところ、聞いていない。
次に、11点目のスポーツクラブ21活動への支援についてでございますが、スポーツクラブ21ひょうごの基金は、クラブ会員の会費等による運営が、軌道に乗るまでの補完的な支援であり、会費等の自主財源で自主的に運営していただくのが原則であります。 しかしながら、事業開始から20年余りが経過し、兵庫県からの基金が既になくなっていたり、大きく減少しているクラブが増えていることは認識しております。
１７目 公平委員会費につきましては、公平委員会の運営に要した費用で、説明欄の公平委員会運営事業でございますが、主な内容は、公平委員会委員の報酬や、その他経費として全国公平委員会連合会の年会費等の負担金などでございます。 公平委員会費についての説明は、以上でございます。 ○吉田秀夫主査 勝見総務管理室長。
イ、部活動を行う際に、会費等、お金も、費用もかかってまいりますので、保護者の負担がどうなるのか、この軽減をどうするのかということです。ウになります。やはり、活動をするに当たって運営母体、そのあたり、どのように整備充実をしていくのか。エになります。
予算のときにも言ったんですけれども、この件に限らず、毎年固定で出ている負担金や会費等について疑問なく払うんではなくて、継続するにしても十分に効果が発揮できるように努めてほしいと思います。 以上です。 ○藤岡 委員長 では１０分で。 それでは、ほかに質疑はありませんか。 たぶち委員。 ◆たぶち 委員 それでは、資料の１８ページに基づいて質問させていただきます。
会費等の収入があって、必要な経費からそれを引いたら９５万円足りないから９５万円と言っておられるのか、それとも、全体の経費が幾らかかかってて、補助率何％だから９５万円なのか、どうして９５万円なのかというのをお伺いしてるんです。適当に９５万円ではないと思うので。 ◎教育委員会事務局人権教育室 前者のほうでして、必要な経費に対して不足分についてはという形で補助いただいております。
要は、お金が要らないということですよ、町内会費等が要らないということで、そういうのをつくって、本当に自治会の代わりに自治協議会というのを使っているんです。吹田なんかとか豊中行ったらそうなんですけれども。いうのと、多分寺北委員とかがおっしゃっている野村とは違うでしょうみたいな、自治会としても組織がきちんとあるのに、そういう都市化のところに自治協議会が要るのかみたいな話だと思うんですね。
また、自治会は任意団体であることなどから、市が自治会に対し会費等について意見するのは難しいと考えている。 ◆問 住民窓口センターのマイナンバーカード申請受付特設会場には毎日大勢の人が来庁しており、マイナンバーカードの普及が進んでいるように思う。マイナンバーカードの申請及び交付状況を説明してもらいたい。
そこから共済事業の負担金や県連合会、市委員会の会費等を納入するため、手元に残るのは年額約７万9,500円、月額で約6,600円です。この活動費を電話代や交通費等の諸経費に充てていますが、十分な金額とは言えません。もちろん、皆さんは奉仕の精神から民生委員を引き受けてくださっているのであり、このようなことを申し上げると、お金のためにやっているわけではないとお叱りを受けるかもしれません。
当事者会ということで、基本的には御家族の会費等で運営していただいていると。ただ、そういった運営に関していろんなバックアップというようなところでは、社協のほうの共同募金であったり、いろんな運営のお手伝い、サポートをさせていただいているというようなものでございます。
それから自己調達資金ですね、会費等の自己調達資金は幾らになるのかお願いします。 ○委員長（垣内廣明君） まちづくり部長。
１款総務費6,495万1,000円は職員人件費、事務費、介護認定審査会費等でございます。次に、312ページ、313ページを御覧ください。２款保険給付費、１項介護サービス等諸費は、要介護の方に対する給付費で、前年比0.2％減の32億5,377万5,000円となっています。314ページ、315ページを御覧ください。
○まちづくり部長（足立良二君） 人権・同和教育協議会の補助金の会費等の、その他の財源をということでございますけれども、ただ、この民間団体ということではありますけれども、全ての公共・公益的な団体が加入されている協議会ということで運営をしているというところでございます。ということで、ほぼ100％に近い形で補助金で運営されているという実態ではございます。
しかし、議員御指摘のとおり、県から支援をいただいた基金が、１３クラブ中約半数のクラブで底をつき、会費等の自主財源で運営されているのが現状でございます。そうした中、本市では１３クラブが集い交流する、洲本市スポーツクラブ２１交流大会を開催しており、大会運営の経費の一部を支援させていただいております。
事項別明細書９ページの歳出のところで、介護認定審査会費等がございますが、主治医の意見書作成手数料とか要介護認定調査業務委託料は増額となってるんですが、認定審査会の委員報酬は逆になっております。この説明をお願いできませんか。 ○議長（小紫泰良君） 健康福祉部長。
そして、来月には一本化に向けて組織体制や役員構成、会費等、具体的な課題について話し合う場が設けられることとなっております。少し進んできたかなというふうに思っているところです。今後も引き続き一本化に向けて支援をしていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○中野正 議長 寺本議員。
あくまで先ほど言いました、デマンド会としての会員からの会費等が主な収入源であったと思います。そこが２回目に実際に応募をされてきまして、もともとのタクシー会社としては、もうそこに構成員として入られてますんで、丹波市で実際に応募があったのはその１者と、もう１者、民間等があったということです。