姫路市議会 2021-09-10 令和3年第3回定例会−09月10日-02号
膨大な会計書類の全てが集まり、重要な審査業務は相当な事務量になるとは思いますが、新恋の浜橋に関する事業や、東部析水苑での卸売市場特別会計の不適切な予算執行を許してしまっていることは、審査機関として機能していないと言わなければなりません。 会計管理者の答弁を求めます。 ２点目は、監査委員は地方自治法の原則どおり監査を実施することです。
膨大な会計書類の全てが集まり、重要な審査業務は相当な事務量になるとは思いますが、新恋の浜橋に関する事業や、東部析水苑での卸売市場特別会計の不適切な予算執行を許してしまっていることは、審査機関として機能していないと言わなければなりません。 会計管理者の答弁を求めます。 ２点目は、監査委員は地方自治法の原則どおり監査を実施することです。
最後に、３点目のまちづくり振興機構駐車場売上金詐取事案は検査できなかったのかについてでございますが、平成30年２月から３月にかけて実施したまちづくり振興機構の予備監査は、平成29年度の出資団体監査でございまして、法令、団体の規程や予算等に基づき運営が適正かつ効率的・経済的に行われているかどうかを主眼に置いて、団体から提出された定款、財務諸表、契約書、仕様書、その他財務会計書類の確認や担当者への質疑などを
また、補助事業者からすれば補助金が適正に執行されているか、会計書類審査や預金通帳の入出金を確認されたりと、また議会でのさまざまな指摘を受けて市がどのような対応を示すのか待っておられる面もあったかというふうに考えます。今回、検証委員会の検証状況をＡ事業者に報告しますと、Ａ事業者は現在改修した空き家を利活用する事業の実施に向け鋭意取り組んでおられると聞いたところです。
○委員（西本嘉宏君） それは、会計書類上はどういうふうにされているんでしょうか。そちらの証人のほうの会社では。 ○委員長（林時彦君） 証人。 ○証人（上田篤人君） もう一度処理はしております。一応その金を残しとるんじゃなくて、一度その工事は平成28年度に工事したんで、うちのほうはとりあえず預かってるというか、受け取っていますので。 ○委員長（林時彦君） 前川委員。
◎答 会計書類の内容を確認せず答弁してしまい申しわけなかった。指摘の点については、今後改めていくこととしたい。 ◆問 昨年の決算委員会でも同じことを指摘されたと記憶しているが、結果的に庁内で連携がとれていないということになる。全庁的に徹底できないのか。 ◎答 会計課として、全庁的に徹底されるよう取り組む所存である。 ◆問 全庁的に同じようなやり方をしていると推測せざるを得ない。
その中で、これまでも何回か御説明をさせていただきましたけども、会計書類の中で、領収書の関係であるとか、取引先に事実を確認している、そういった事実照会の事柄が含まれている内容ということで、現時点、まだそういった処理を、そういった事実確認をされているということで、まだ最終の段階に至っていないというふうに認識をしております。
新地方公会計制度では、複式簿記・発生主義を導入することにより、財産の減価償却費や賞与、退職手当引当金を計上するなど、これまでの会計書類とは別に財務書類の作成を行います。 このことにより、現金の動きや会計処理が変わるものではありません。ですので、今後も、これまでと同様に適正な会計処理に努めてまいります。よろしくお願いします。 ○議長（田中孝始） 日指英良君。
その状況でいわゆる団体運営に対して非常に多額のお金が使われている、このような法人からの会計書類を見ても、外郭に類するということになりませんか。この決算書を見た中で、尼崎市の認識としては、これでもまだ類似団体ではないというふうに御答弁されますでしょうか、お聞かせください。 ○議長（津田加寿男議員） 答弁を求めます。 森山経済環境局長。
119 ◯矢野公益財団法人神戸市公園緑化協会常務理事 我々公益財団法人ですので，必要な会計書類というものは法定されておりまして，それが27ページ，28ページ，29ページ，31ページまでですね，これらの諸表となっております。
会計書類に関する重要事項ということで、２１ページですね。今回、決算では該当なしとなっておりますが、貸借対照表等の資本のあり方がかわってくると。これはいつから適用にするのか、２５年度ではなかったのか、この点をお尋ねします。以上。 ○藤本委員長 明石財務課長。 ○明石財務課長 給与改定の改定なしにつきましては、給料表の変更がないということで、給与改定なしというふうに記載しております。
そうしていく中で、本当に共通するところというと、毎回の会計書類でありますとか、人事でありますとか、そういう部門は共通化できますけれども、本来、下水道、水道という事業はもともと別々ですので、そこについては、その組織があるほうがより的確に動けると思います。
続きまして、18ページ、会計書類の提出・保管です。 これも、変更事項は政務調査費を政務活動費に変えた、保管日とかその他は何も変わっておりません。 御意見はございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○篠原正寛 委員長 では、これも合意いたしました。 続きまして、19ページ、証拠書類の整理。 ここは、政務活動費と政務調査費だけ、これも１カ所だけですね。
そういうものを抽出しておりますので，会計書類がない場合には，それをもとに調査を行っておりまして，実際，不適正経理であるというふうに指摘させていただいている中には，会計書類がないものも含まれておりました。 また，年度末のいろんな物品を購入しているというのは不自然ではないかということでございますけれども。
なお，今回の緊急内部調査におきましては，神戸市の公文書管理規程の会計書類保存年限が５年間であるということで，過去５年間を対象に行ったところでございます。いつごろから不適正経理があったかについては，６年以上前の会計書類が現存しておらないわけでございまして，物理的に調査ができないため，わからないところでございます。
なお，今回の緊急内部調査におきましては，本市公文書管理規程の会計書類保存年限が５年間であるため，過去５年間を対象に行ったところでございます。
それ以前につきましては保存年限過ぎておりますので，会計書類がないということで，物理的に調査ができないというふうに考えております。ということで，発生原因につきましては，今回の５年間分の調査で明らかになっておると思っておりまして，これを踏まえてしっかりとした再発防止策をやっていくことが，市民の信頼を回復することだと考えて進めております。 もう１つ，納品検査の件でございます。
また，今回の緊急の内部調査でございますが，神戸市の公文書管理規程の会計書類の保存年限が５年間でございます。そうしたことから，この廃棄されたものを対象にして調べるということは不可能でございますんで，それで，過去５年間を対象とさせていただいたところでございます。
これは備品購入費が不足をしておったために，公務で使用する備品を異なる事務用品等に差しかえて，市の会計書類を作成して支払ったものということで──現物は確認をしてございますので，ご理解をいただきたいとは思います。それから，消耗品等の差しかえが43万8,000円ございました。そういう状況でございます。
この中で，事業者の帳簿を出していただいて，それと市の会計書類との照合を行っております。こういう形でありますので，この緊急内部調査につきましては環境局がやった調査と少しやり方が違います。そういう意味で，そういう環境局のものも含めて，徹底した全庁の調査を行っていうことで今進めております。