姫路市議会 2020-09-24 令和2年9月24日建設分科会−09月24日-01号
◎答 下水道事業に関してはかなり公共性が高く、浸水対策などは利益を求める事業ではないが、収支状況を明らかにして市民や議会に見てもらい、指摘を受けて改善していくという意味で企業会計化している。 下水道使用料で全て経営し、経営充足率を100％とすることができれば一番よいが、実際は難しい状況である。
◎答 下水道事業に関してはかなり公共性が高く、浸水対策などは利益を求める事業ではないが、収支状況を明らかにして市民や議会に見てもらい、指摘を受けて改善していくという意味で企業会計化している。 下水道使用料で全て経営し、経営充足率を100％とすることができれば一番よいが、実際は難しい状況である。
取り組み項目としては、債権管理の問題であったり、下水道会計の企業会計化というような取り組み。また、バナー広告による歳入の確保。町有地の売却、貸し付け等の実施などが内容となっております。 ○議長（神吉史久君） 奥田俊則議員。 ○１３番（奥田俊則君）（登壇） この話してたら時間が経過しますので、質問、次変えていきます。 ごみ処理の関係で、私が質問しましたウの積載量超過問題。町の責任の所在は。
下水道部と水道部が一緒になって持続的経営ということの観点やと思うんですが、組織のスリム化で人件費が発生したり減少したりとか、企業会計化に伴う新規の業務のいろんな部分が発生して、３点目で統合せずに単独でしたときの経費ですね。その辺をトータルして、今後の削減がどの程度の割合で進むとか、どういう予測で合併をしてるかというところだけお願いできますでしょうか。 ○委員長（太田一誠君） 水道部長。
続いて委員は、２億６，４２１万円の引継金についてただし、当局からは、企業会計化に伴い、平成３０年４月１日に一般会計から企業会計に引き継ぐものであって、一般会計の出納閉鎖が５月末であるため、当初０円でスタートし、年度途中で引継金を一般会計から企業会計に移すものである。この金額は特別会計で剰余になった現金であるので、本来、下水道会計に所属するものであるとの答弁がありました。
○松浪管理総括係長 企業会計化をしまして、この中でどれだけの額が足りないであるとか、そういったところが明確になってまいりますので、そうした段階で例えば、料金の改定案であるとか、そういったところは検討してまいりたいと考えております。 ○藤本（惠）委員 今までの企業会計でないところがあったのですが、この会計と前の会計と、要するに一般会計から拠出する金額はある程度あるわけですか。
私は、下水道事業の企業会計化に伴う条例制定が議題となった平成２７年１２月議会の建設企業常任委員会において、下水道中期ビジョン並びに公共下水道事業経営計画について質問いたしました。
議会でもちょっと議論させていただいて、審議させていただいた中身で、公共下水道費に今回、公営企業会計化したということもあって、説明欄で、下水道事業会計負担金と出資金が計上され、昨年までは特会への繰出金だったんですが、かなり増額となっています。出資金は、言うたら資本的収支の中で出てくるものとしてわかるんですが、負担金の増額要素ですね、これについては説明が可能ですか。 ○竹内委員長 岸本財政課長。
今回、公営企業会計化ということで数字が出てまいりました。割と唐突に出てきたんで、こういった大きな変更については事前に議会のほうにも説明があってしかるべきだったと。これは忠告しておきたいと思うんです。 お伺いしたいんですが、大きい意味で、特別会計から公営企業会計に変更する、この目的は何か。市民にとっていいことはあるのか。プラスになることがあるのか。この点お伺いしたい。
当局からは、補正の主な内容は、職員給与費等の追加を行うほか、前年度歳計剰余金の確定により、繰越金の追加及び一般会計からの繰入金の減額を行うものであるとの補足説明がありました 質疑では、委員は、再任用職員１名の採用は、平成３０年４月からの企業会計への移行に伴うものなのかとただし、当局からは、企業会計化に伴うものではなく、再任用職員が出たため、下水道課に配置されたものであるとの答弁がありました。
質疑では、まず委員は、企業会計化により、公共の福祉の増進がしっかり守られるのかとただしました。当局からは、経営戦略を作成し、１０年先までを安定的に経営していく。経営が安定しなければ公共の福祉の増進はできない。施設の耐震化、老朽化した管路の更新、処理水の高度処理化などを行い、貢献していくとの答弁がありました。
企業会計化を進めていただいていますが、平成３０年は「生まれ変わる芦屋の下水道」として、一つの節目として考えられるのではないでしょうか。お考えをお聞きいたします。 最後の項目は、ごみ処理広域化の検討についてです。 現在、西宮市とのごみ処理広域化の検討が進んでいます。広域化に当たっては、両市ともに約２００億円前後の効率化が図れると試算されています。
５、下水道事業のより一層の経営改善を図るため、平成３０年度からの地方公営企業会計化に向けて引き続き下水道事業資産の調査・評価作業等を実施するとともに、企業会計システムの試験運用及び例規等の改訂事務を進めます。 ６、播磨町人材育成基本方針に基づき、職員の能力・実績の向上及び効果的な人材育成を図り、意欲と活力あふれる職場づくりを推進してまいります。
下水道事業経営では、平成３０年度の企業会計化へ向けた準備を進め、健全な経営に努めてまいります。 最後に、行財政運営について申し上げます。
来年度以降、下水道事業と簡易水道事業については企業会計化するんですけれども、合併浄化槽であったりし尿の関係の事業というのは当然一般会計に残ってきますので、そこにかかる職員というのが１人という形で現在考えておるところでございます。
本件につきましては、平成29年４月から簡易水道事業を水道事業へ統合、あわせて下水道事業についても企業会計化し、いずれの事業も地方公営企業法の適用を受けることから、地方公営企業法第４条の規定に基づき、条例を制定するものでございます。 まず、第１条でございます。本条例の目的を水道事業及び下水道事業の設置等について必要な事項を定めることとしております。
６１７、公営企業会計システム導入委託料は、下水道事業の企業会計化に伴う会計システム、予算編成システム、固定資産システムなどのライセンス費及びシステム構築費です。 １９節負担金補助及び交付金の３３２、水洗便所等改造資金助成金は、播磨町水洗便所等改造資金助成規則に基づき、供用開始から３年以内に浄化槽等を廃止し、公共下水道に連結する工事を行った２０件に助成金を交付したものです。
次に、企業会計制度については、予定されている下水道事業特別会計の公営企業会計化の意義やスケジュール等について説明を受け、質疑を行いましたので、主な内容について御報告いたします。 委員からの公営企業会計において、減価償却により留保された資金はどのような形で残るのかとの質疑に対し、当局からは、資産として現金などの形で残るとの答弁がありました。
次に、企業会計制度については、予定されている下水道事業特別会計の公営企業会計化の意義やスケジュール等について説明を受け、質疑を行いましたので、主な内容について御報告いたします。 委員からの公営企業会計において、減価償却により留保された資金はどのような形で残るのかとの質疑に対し、当局からは、資産として現金などの形で残るとの答弁がありました。
これまでの競艇場事業をモーターボート競走事業として、地方公営企業法の全部適用で企業会計化しようとするものです。企業会計化によって、試算を含む財務状況が把握しやすいと言われています。もとより、競艇はギャンブルという性格から、市民の税金を投入するわけにはいきません。これまで、尼崎市も繰り返しそのことを説明してきました。 これまでの競艇事業では、赤字になったことはありません。
３、下水道事業のより一層の経営改善を図るため、平成３０年度からの地方公営企業会計化に向けて、昨年度に引き続き下水道事業資産の調査・評価作業等を実施します。 ４、現在の地方財政状況調査（決算統計）を活用した財務書類作成方式から、新地方公会計による財務書類を作成するために必要なシステムを導入します。