淡路市議会 2021-04-14 令和 3年第91回臨時会（第1日 4月14日）
片平吉昭企画情報部まちづくり政策・企業誘致推進担当部長であります。 続きまして、沖田麻衣子総務部事務所統括部長であります。 続きまして、水名口博行市民生活部生穂・佐野地区周辺整備担当部長であります。 谷添敏夫健康福祉部子育て支援担当部長であります。 細川浩一郎健康福祉部介護・高齢者支援担当部長であります。 城越孝輔健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当部長であります。
片平吉昭企画情報部まちづくり政策・企業誘致推進担当部長であります。 続きまして、沖田麻衣子総務部事務所統括部長であります。 続きまして、水名口博行市民生活部生穂・佐野地区周辺整備担当部長であります。 谷添敏夫健康福祉部子育て支援担当部長であります。 細川浩一郎健康福祉部介護・高齢者支援担当部長であります。 城越孝輔健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当部長であります。
次に、議案第５号 淡路市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化のための固定資産税の課税免除に関する条例及び淡路市企業立地促進条例の一部を改正する条例制定の件でございますが、中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律が令和２年６月１９日に公布、同年１０月１日から施行されたことにより、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化
そうしたことから、これまで余りなかった一宮地域の尾崎郡家間でも、空いている所がないといってもよいぐらい企業の進出があり、そこへ今回尾崎小学校も企業誘致されました。 これからは、随分様変わりすることが想像されるわけです。
そのうち企業誘致等による利活用を決定した施設が旧北淡東中学校や旧野島小学校など７施設となっており、それぞれ各企業等により地域活性化が図られております。 地域要望により企業誘致等による利活用を推進する施設としては、旧富島小学校や旧江井小学校など６施設で、このほか地域と利活用方法について協議中の施設が３施設となっております。以上です。 ○議長（岬 光彦） 岨下博史君。
まず初めに、重点項目、企業誘致の積極的な推進。 施政方針の中で、アフターコロナ、または災害時のリスク分散の観点から、本社機能の地方移転やサテライトオフィスの導入を検討する企業のニーズを把握し、積極的な誘致活動を展開するとともに、これまでの支援制度に加え、企業進出に向けた新たな支援制度の創設などの企業の在り方を見据えた誘致を推進してまいりますと言われました。
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条 例制定の件 議案第 ４号 淡路市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の 一部を改正する条例制定の件 議案第 ５号 淡路市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤 強化のための固定資産税の課税免除に関する条例及び淡路市 企業立地促進条例
企業誘致では、都市圏に近く自然豊かな地域的特性に加え、市独自の支援制度の創設、個別企業訪問やトップセールスなどの戦略、戦術により、多くの市外企業の誘致、市内企業の新設、拡充につなげ、市民の雇用の場を確保しています。 その効果は、現在も継続し、合併以降、市内企業も含め５３社の誘致、新設及び拡充の実績へとつながり、地域経済の柱へと育っています。
そして事前に税理士にも経営状態を調べてもらったところ、内部留保も十分あり、安定しており、企業努力が認められ、体力があるものと報告をいただいており、心配ないものと考えておりますとの答弁がありました。 また、応募が１社しかなかったことの認識はの質問には、応募があったのが１社だが、公募のときに数社から問合せがあり、決して魅力がないということではないと認識していますとの答弁がありました。
次、３つ目でありますが、企業誘致の実態、夢舞台の、夢舞台と称されるところにですね、大変多くの企業が誘致をされて、淡路市の企業誘致の象徴とされている場所でもあります。 この土地については、合併後、９億数千万円で本市が買い戻した土地でもあります。
同社の今後の事業展開など、企業に関する情報は、経営上における重要な営業戦略としての企業秘密であり、情報が漏れることにより競争力の地位やその他企業利益を害するおそれがあることなどから、プレス発表後でないと市へも情報提供ができないようなことになっております。
１つには、淡路島への他の企業の移転、中小企業を含めて、大きく一流企業が来てくれたらええということでありますが、こういうふうなメリットがあると思いますし、人口減少への歯止めも１つでしょう。 そして、今、田舎の暮らしに憧れた移転を望んでいる方々へも、決断の後押しになるかも分かりません。 こういうような点を踏まえて、本社機能を移すと言われている、これらが、本社の移転と考えていいのか。
出のほうで言うと、補助費の部分も、補助費等という部分が大きく上がるのかなというふうに思うわけですけども、補助費、５２ぺージの部分で補助費、変更前と変更後を見てみますと、水道の公営企業法の法的、ここの部分が影響しているところは、この１０億、１０億でしたっけ、もうちょっと結構な額上がると思うんですけども、補助費のほうがね。 そこが影響しているのか。
議案第７５号の淡路市体育センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、旧生田小学校及び旧佐野小学校の校舎、グラウンド及び体育館について、一体的な企業誘致や地元の利活用の推進のため、生田体育センター及び佐野体育センターを廃止します。
２０１６年１２月成立した官民データ活用推進基本法は、利用目的の規制や本人の求めに応じて、個人情報の提供を停止する措置などは極めて不明確なまま個人情報の利活用を促進し、国や地方公共団体保有の個人情報を民間企業が活用できるようにしました。 安倍政権では、この２法により、経済成長やイノベーションの促進に資するためのビッグデータ利活用を進めていたわけですね。
お伺いいたしますが、淡路市は、企業誘致の対象事業所の選定に当たり、資力の確認等、どのような審査基準でされたのかについて、お伺いいたします。 ○議長（岬 光彦） 企業誘致推進担当部長、江﨑昌子君。 ○企画情報部付部長（江﨑昌子） プライミクス株式会社の企業選定に当たり、資力等の確認等についてという御質問にお答えさせていただきます。
○１１番（鎌塚 聡） １１日だと、信金とか、そういうところの中小企業。 今日言われたのは、県の経済雇用情勢等と言われたので、ちょっと比較のところがまた違うのかなというようなふうにも思ったんですが、広い業種でまだまだ厳しいと。
一方、中小企業景況レポート２０２０年４～６月期によりますと、製造業がマイナス６１．８ポイント、卸売業がマイナス６３．９ポイント、小売業がマイナス６２．４ポイント、サービス業がマイナス６７．７ポイント、建設業がマイナス３２．４ポイント、不動産業がマイナス４３．７ポイントとなっています。
まず、請願の趣旨及び理由の１項、日本の農業と食及び国民の命が脅かされるの項目に、農業競争力強化支援法、国と県がつくった種の情報を多国籍企業を含む民間企業に譲渡させると明確に記載されていますが、農水省の委員会で確認したところ、都道府県に対して、生産ノウハウ、遺伝子情報等の提供を強制するものではないと明言されています。 実際にどうなのか。その検証は必要ではないでしょうか。
それから、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するためでございますが、中小企業等が令和３年３月３１日までの間に取得した先端設備等に該当する一定の家屋及び構築物の固定資産税について、３年間に限り特例措置を設けるということでございます。 次に、２条による改正、御説明申し上げます。
○市長（門 康彦） （登壇） 新型コロナウイルス感染拡大、国の緊急事態宣言等によりまして、企業・個人事業所等が休業、営業時間短縮等を行い、そこで就業する労働者等が失業、収入減少するなど、市民の生活に多大な影響を及ぼしています。 そのような収入減少等によりまして、一時的に資金が必要な方を支援する制度として、生活保護制度や社会福祉協議会による生活福祉資金貸付制度等があります。