20件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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加西市議会 2023-12-11 12月11日-02号

使用済みおむつの園での処理につきましては、厚生労働省から今年1月23日付事務連絡、保育所等における使用済みおむつ処分についてで、保育所等使用済みおむつ処分を行うことを推奨する内容の文書が発出されています。 加西市の公私立こども園小規模保育所においても令和6年度から園処分を行う予定で進めているところです。

赤穂市議会 2022-09-21 令和 4年第3回定例会(第4日 9月21日)

質問その2は、文科省令和3年3月26日付事務連絡「児童生徒等健康診断時の脱衣を伴う検査における留意点について」において、児童生徒等への心情の配慮と、正確な検査、診察の実施を可能にするため、学校医と十分な連携のもと、脱衣を含む実施方法について共通認識を持ち、必要に応じて事前に児童生徒等及び保護者の理解を得るなど、円滑な健康診断実施のための環境整備に努めることとあります。

赤穂市議会 2021-09-22 令和 3年第3回定例会(第4日 9月22日)

また、厚生労働省の2021年3月30日付事務連絡において、要保護者扶養照会を拒んでいる場合等においては、その理由について特に丁寧に聞き取りを行い、「扶養義務履行が期待できない者」に該当するか否かという観点から検討を行うべきであると通知されています。よって、生活保護相談段階から家庭環境の聞き取りとともに、扶養照会を行うことは必須ではないことを要保護者に対して丁寧に周知することが必要です。  

三田市議会 2021-03-08 03月08日-03号

このような検査は非常に重要で、厚生労働省令和3年2月4日付事務連絡、「高齢者施設従事者等検査徹底について(要請)」で高齢者施設等での検査を積極的に行うように要請をされています。さらに、この要請文の中には、有識者からの「高齢者施設職員が定期的に検査を受けられるよう」とも記されています。   そこで、質問です。   

たつの市議会 2020-12-18 令和 2年第6回たつの市議会定例会(第3日12月18日)

また、医療施設高齢者施設等でのクラスターが多数発生していることを受け、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部から11月19日付事務連絡で、高齢者施設等入所者、または介護従事者等発熱等症状を呈する者については、必ずPCR検査を受けることと高齢者施設等に対しまして要請があったところでございます。  

伊丹市議会 2020-12-09 令和2年第6回定例会-12月09日-03号

この点では、厚生労働省が11月19日付事務連絡、高齢者施設等への重点的な検査徹底について要請を発出しました。その概要は、1つは、高齢者施設等入所者または介護従事者等発熱等症状がある人については、必ず検査実施すること。検査の結果、陽性の場合は、入所者及び従事者の全員に対して、原則として検査実施すること。

西宮市議会 2020-12-08 令和 2年12月(第10回)定例会−12月08日-05号

また、19日付事務連絡等でも同様の趣旨を自治体に要請しています。これらの通知等に沿って、本市においても、医療機関介護、障害など福祉施設、さらには保育所や幼稚園、学校学童保育など、クラスターが発生すれば多大な影響が出る施設について、定期的に社会的検査を行うべきではないか、お答えください。  

明石市議会 2020-09-17 令和 2年第2回定例会 9月議会 (第4日 9月17日)

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部発出の7月15日付事務連絡によると、新型コロナウイルス感染症検査に関し、感染症法に基づく行政検査対象を、1、新型コロナウイルス感染症患者、2、当該感染症の無症状病原体保有者、3、当該感染症疑似症患者、4、当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者としています。

西宮市議会 2020-09-04 令和 2年 9月(第 9回)定例会−09月04日-03号

一方、新型コロナウイルス接触確認アプリ――以下「COCOA」と言います――は、御質問にもありましたとおり、厚生労働省からの令和2年8月21日付事務連絡「新型コロナウイルス接触確認アプリ通知を受けた者に対する行政検査等について」により、新型コロナウイルス感染症陽性者と接触した可能性があるとCOCOAによって通知を受けた方に対し、症状の有無や濃厚接触者に該当するか否かに関わらず、希望者PCR検査等

加古川市議会 2020-06-09 令和 2年第3回定例会(第1号 6月 9日)

3月2日から休校中の就学援助費給食費について、文科省は5月19日付事務連絡で、厚生労働省が4月7日付事務連絡を発出していることを踏まえ、地方自治体が例外的に学校給食実施されたこととみなすなどとし、補助対象経費として計上して差し支えないこととしましたのでお知らせしますとしています。ところが、加古川市では給食費を支給していません。

西宮市議会 2019-06-26 令和 元年 6月(第 1回)定例会-06月26日-04号

骨髄移植後等のワクチン接種に対する費用助成につきましては、兵庫県が平成31年度に予算化しておりますが、本年5月17日付事務連絡実施要綱が各市町通知され、具体的な事業内容が示されたところです。本市におきましても、現在、その内容を確認し、県助成事業を活用した事業の円滑な実施に向け検討を進めているところでございます。  

宝塚市議会 2013-12-11 平成25年第 4回定例会−12月11日-03号

これらはさらなる計画作成の促進と質の向上のために極めて有効と考えられるので、引き続きやっていただきたいとのことで、さらに平成25年9月12日付事務連絡、計画相談の取り組みについてについてここにも書かれてあるんですが、平成26年度予算概算要求推進枠において、都市部等の多くの計画作成のものを抱える相談支援事業所臨時職員補助職員を配置するための経費を計上する。

芦屋市議会 2013-03-04 03月04日-02号

それが突如、1月29日付事務連絡で、90%は普通交付税で国が負担するということですから、いい意味での驚きの声が上がったわけであります。公明党は、ワクチン市町村負担軽減に力を入れてまいりましたが、今回、地方負担軽減をかち取ることができたわけであります。 さて、施政方針では、新しく肺炎球菌ワクチン接種助成制度を開始するということです。まず、この点を評価したいと思います。

丹波市議会 2012-03-27 平成24年第58回定例会(第7日 3月27日)

平成24年1月17日付事務連絡第5期介護保険料軽減交付金仮称)の交付見込みについて」において、市町への交付見込み額が示されたところではありますが、同法による財政安定化基金取り崩しの趣旨として、市町拠出分相当分については、介護保険料上昇抑制に充てることとされており、国及び県拠出相当分についても、介護保険事業に要する経費に充てるよう努めることとされています。  

尼崎市議会 2012-03-23 03月23日-05号

2012年1月17日付事務連絡第5期介護保険軽減交付金仮称)の交付見込みにおいて市、町への交付見込み額が示されたところではありますが、同法による財政安定化基金取り崩しの趣旨として、市、町拠出相当分については介護保険料上昇抑制に充てることとされており、国及び県拠出相当分についても介護保険事業に要する経費に充てるよう努めることとされております。 

淡路市議会 2012-03-15 平成24年第40回定例会(第5日 3月15日)

平成24年1月17日付事務連絡、「第5期介護保険料軽減交付金仮称)の交付見込みについて」において、市町への交付見込み額が示されたところではあるが、同法による財政安定化基金取り崩しの趣旨を最大限尊重し、できる限りの取り崩しを行うとともに、兵庫拠出分相当の取り崩し額については、できる限り市町の第5期介護保険料上昇抑制に直接活用できるよう対応していただきたい。  

三田市議会 2012-02-29 02月29日-02号

介護保険改定及び2012年1月17日付事務連絡により、財政安定化基金取り崩しの趣旨として、「国及び県拠出相当分についても、介護保険事業に要する経費に充てるよう努めること」とされています。この国拠出分取り崩しで1人当たり43円、県拠出金取り崩しで43円、合わせて月額86円分値上げを抑制することができます。既に県に対しては三田市は1月23日付で他市町とともに県拠出分市町への交付要請をされています。 

播磨町議会 2008-03-04 平成20年 3月定例会 (第1日 3月 4日)

今回の改正は、別表に定められております「住民基本台帳カード」の交付手数料改正するもので、この手数料については、総務省より1件500円程度が適当であるとの見解が示され、現在500円といたしておりますが、平成19年10月5日付事務連絡で「住民基本台帳カードの普及を特別に図るため、期限を設ける場合等を含めて、住民基本台帳カード交付手数料を無料化しても差し支えないものである」。

川西市議会 2001-11-29 12月05日-03号

現在のところ、平成10年5月7日付事務連絡で、建設省下水道部から、適切に維持管理される限りにおいて下水道接続する排水設備として適当であるとされております。さらにこの事務連絡には、ディスポーザー排水処理システム下水道への接続、さらに接続後の取り扱いについては、各地方公共団体が定める条例に基づき講ずることと明記されています。 

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