加西市議会 2023-12-11 12月11日-02号
使用済みおむつの園での処理につきましては、厚生労働省から今年1月23日付事務連絡、保育所等における使用済みおむつの処分についてで、保育所等で使用済みおむつの処分を行うことを推奨する内容の文書が発出されています。 加西市の公私立こども園、小規模保育所においても令和6年度から園処分を行う予定で進めているところです。
使用済みおむつの園での処理につきましては、厚生労働省から今年1月23日付事務連絡、保育所等における使用済みおむつの処分についてで、保育所等で使用済みおむつの処分を行うことを推奨する内容の文書が発出されています。 加西市の公私立こども園、小規模保育所においても令和6年度から園処分を行う予定で進めているところです。
質問その2は、文科省の令和3年3月26日付事務連絡「児童生徒等の健康診断時の脱衣を伴う検査における留意点について」において、児童生徒等への心情の配慮と、正確な検査、診察の実施を可能にするため、学校医と十分な連携のもと、脱衣を含む実施方法について共通認識を持ち、必要に応じて事前に児童生徒等及び保護者の理解を得るなど、円滑な健康診断実施のための環境整備に努めることとあります。
また、厚生労働省の2021年3月30日付事務連絡において、要保護者が扶養照会を拒んでいる場合等においては、その理由について特に丁寧に聞き取りを行い、「扶養義務履行が期待できない者」に該当するか否かという観点から検討を行うべきであると通知されています。よって、生活保護の相談段階から家庭環境の聞き取りとともに、扶養照会を行うことは必須ではないことを要保護者に対して丁寧に周知することが必要です。
このような検査は非常に重要で、厚生労働省も令和3年2月4日付事務連絡、「高齢者施設の従事者等の検査の徹底について(要請)」で高齢者施設等での検査を積極的に行うように要請をされています。さらに、この要請文の中には、有識者からの「高齢者施設の職員が定期的に検査を受けられるよう」とも記されています。 そこで、質問です。
また、医療施設、高齢者施設等でのクラスターが多数発生していることを受け、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部から11月19日付事務連絡で、高齢者施設等の入所者、または介護従事者等で発熱等の症状を呈する者については、必ずPCR検査を受けることと高齢者施設等に対しまして要請があったところでございます。
この点では、厚生労働省が11月19日付事務連絡、高齢者施設等への重点的な検査の徹底について要請を発出しました。その概要は、1つは、高齢者施設等の入所者または介護従事者等で発熱等の症状がある人については、必ず検査を実施すること。検査の結果、陽性の場合は、入所者及び従事者の全員に対して、原則として検査を実施すること。
また、19日付事務連絡等でも同様の趣旨を自治体に要請しています。これらの通知等に沿って、本市においても、医療機関、介護、障害など福祉施設、さらには保育所や幼稚園、学校、学童保育など、クラスターが発生すれば多大な影響が出る施設について、定期的に社会的検査を行うべきではないか、お答えください。
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部発出の7月15日付事務連絡によると、新型コロナウイルス感染症の検査に関し、感染症法に基づく行政検査の対象を、1、新型コロナウイルス感染症の患者、2、当該感染症の無症状病原体保有者、3、当該感染症の疑似症患者、4、当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者としています。
一方、新型コロナウイルス接触確認アプリ――以下「COCOA」と言います――は、御質問にもありましたとおり、厚生労働省からの令和2年8月21日付事務連絡「新型コロナウイルス接触確認アプリで通知を受けた者に対する行政検査等について」により、新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性があるとCOCOAによって通知を受けた方に対し、症状の有無や濃厚接触者に該当するか否かに関わらず、希望者はPCR検査等
3月2日から休校中の就学援助費の給食費について、文科省は5月19日付事務連絡で、厚生労働省が4月7日付事務連絡を発出していることを踏まえ、地方自治体が例外的に学校給食が実施されたこととみなすなどとし、補助対象経費として計上して差し支えないこととしましたのでお知らせしますとしています。ところが、加古川市では給食費を支給していません。
骨髄移植後等のワクチン再接種に対する費用助成につきましては、兵庫県が平成31年度に予算化しておりますが、本年5月17日付事務連絡で実施要綱が各市町に通知され、具体的な事業内容が示されたところです。本市におきましても、現在、その内容を確認し、県助成事業を活用した事業の円滑な実施に向け検討を進めているところでございます。
ご質問にございます学習指導要領解説の一部改正の指導につきましては、平成26年1月28日付文部科学省通知、中学校学習指導要領解説及び高等学校学習指導要領解説の一部改訂についての趣旨に基づきまして、これを適切に取り扱うよう三田市内8中学校に対して2月3日付、事務連絡にて既に通知しているところであります。
これらはさらなる計画作成の促進と質の向上のために極めて有効と考えられるので、引き続きやっていただきたいとのことで、さらに平成25年9月12日付事務連絡、計画相談の取り組みについてについてここにも書かれてあるんですが、平成26年度予算概算要求の推進枠において、都市部等の多くの計画未作成のものを抱える相談支援事業所に臨時職員や補助職員を配置するための経費を計上する。
それが突如、1月29日付事務連絡で、90%は普通交付税で国が負担するということですから、いい意味での驚きの声が上がったわけであります。公明党は、ワクチンの市町村負担軽減に力を入れてまいりましたが、今回、地方負担軽減をかち取ることができたわけであります。 さて、施政方針では、新しく肺炎球菌ワクチンの接種助成制度を開始するということです。まず、この点を評価したいと思います。
平成24年1月17日付事務連絡「第5期介護保険料軽減交付金(仮称)の交付見込みについて」において、市町への交付見込み額が示されたところではありますが、同法による財政安定化基金取り崩しの趣旨として、市町拠出分相当分については、介護保険料の上昇抑制に充てることとされており、国及び県拠出相当分についても、介護保険事業に要する経費に充てるよう努めることとされています。
2012年1月17日付事務連絡、第5期介護保険軽減交付金(仮称)の交付見込みにおいて市、町への交付見込み額が示されたところではありますが、同法による財政安定化基金取り崩しの趣旨として、市、町拠出相当分については介護保険料の上昇抑制に充てることとされており、国及び県拠出相当分についても介護保険事業に要する経費に充てるよう努めることとされております。
平成24年1月17日付事務連絡、「第5期介護保険料軽減交付金(仮称)の交付見込みについて」において、市町への交付見込み額が示されたところではあるが、同法による財政安定化基金取り崩しの趣旨を最大限尊重し、できる限りの取り崩しを行うとともに、兵庫県拠出分相当の取り崩し額については、できる限り市町の第5期介護保険料の上昇抑制に直接活用できるよう対応していただきたい。
介護保険改定及び2012年1月17日付事務連絡により、財政安定化基金取り崩しの趣旨として、「国及び県拠出相当分についても、介護保険事業に要する経費に充てるよう努めること」とされています。この国拠出分取り崩しで1人当たり43円、県拠出金取り崩しで43円、合わせて月額86円分値上げを抑制することができます。既に県に対しては三田市は1月23日付で他市町とともに県拠出分の市町への交付要請をされています。
今回の改正は、別表に定められております「住民基本台帳カード」の交付の手数料を改正するもので、この手数料については、総務省より1件500円程度が適当であるとの見解が示され、現在500円といたしておりますが、平成19年10月5日付事務連絡で「住民基本台帳カードの普及を特別に図るため、期限を設ける場合等を含めて、住民基本台帳カードの交付手数料を無料化しても差し支えないものである」。
現在のところ、平成10年5月7日付事務連絡で、建設省下水道部から、適切に維持管理される限りにおいて下水道に接続する排水設備として適当であるとされております。さらにこの事務連絡には、ディスポーザー排水処理システムの下水道への接続、さらに接続後の取り扱いについては、各地方公共団体が定める条例に基づき講ずることと明記されています。