赤穂市議会 2024-06-27 令和 6年第2回定例会（第4日 6月27日）
赤穂市においてもＡＣＰの普及・啓発のため毎年「人生会議」をテーマに在宅医療・介護連携セミナーを開催されています。また、市民病院では出前講座の実施や患者の病状に応じた個別でのＡＣＰが実施されており、徐々に取組みが進められているものと認識しております。 しかしながら、今のところ赤穂市においては、市民へのＡＣＰの浸透は道半ばです。
赤穂市においてもＡＣＰの普及・啓発のため毎年「人生会議」をテーマに在宅医療・介護連携セミナーを開催されています。また、市民病院では出前講座の実施や患者の病状に応じた個別でのＡＣＰが実施されており、徐々に取組みが進められているものと認識しております。 しかしながら、今のところ赤穂市においては、市民へのＡＣＰの浸透は道半ばです。
また、加齢性難聴は、国の研究においても本人が気づかないうちに進行し、適切な支援や医療機関の受診につながりにくいといった懸念が指摘されていることから、医学的な見地での市民啓発については医療介護連携会議においてご意見をいただくなど、関係機関と連携しながら検討するとともに、社会参加の側面からは、議員ご提案のとおり、難聴による社会的孤立やＱＯＬの低下防止につながるよう、早期発見に向けた受診等を啓発してまいります
在宅医療・介護連携推進事業につきましては、地域包括支援センター内に設置された在宅医療・介護連携に関する相談窓口である在宅医療・介護連携支援センターを中心に、在宅医療と介護を一体的に提供できるよう、各事業を推進してまいります。
次の在宅医療・介護連携に関する支援についてなんですが、ここで医療・介護連携パスの運用状況を記されているんですが、現在の運用状況についてお聞かせいただきたい。また、ここの計画では連携パスの運用を拡大していくと計画されておられるんですが、具体的にどのような取組をされるのか、これについても教えていただけますか。 ○議長（丸岡弘満君） 上坂福祉部長。
さらに、医療介護連携支援センターでは、医療・介護従事者の方や市民に対して、研修や出前講座を行なっていらっしゃいます。 こうした取組に対しても、姫路市のさらなる予算措置などを行い、市民のＬＩＦＥを守るための支援を行なっていただきたいと考えますが、ご所見をお聞かせください。 次は、だれもが行きたくなる学校づくりについてです。
25款地域支援事業費3億826万円につきましては、生活支援体制整備事業や在宅医療・介護連携推進事業、認知症施策等の実施により、地域包括ケアシステムの施策の充実を図りながら、予防サービス事業について、前年度からの給付見込額に合わせた事業費により前年度比で2,235万8,000円の約7.8％の増を見込んだ金額となっております。
また、川西市、猪名川町の医療、介護の連携を推進するための在宅医療コーディネート拠点といたしまして、川西市・猪名川町在宅医療・介護連携支援センターが開設をされております。在宅医療と介護をつなぐコーディネーターといたしまして、地域の医療、介護関係者からの相談を受けており、必要な後方支援を行っているところでございます。 以上、ご答弁とさせていただきます。 ○議長（宮東豊一君） 吉尾君。
これまで部会では、在宅医療介護連携マップの作成、医療介護連携のデジタル化、いわゆるバイタルリンクネットワークの整備、多職種連携研修、人生会議の普及に向けた取組を行ってまいりました。 また、在宅生活を望む市民に対して支援を行っている医療、介護関係者をサポートするため、平成30年から加西病院地域医療室に委託し、医療介護連携相談窓口を設置いたしました。
在宅医療・介護連携推進事業につきましては、地域包括支援センター内に設置された在宅医療・介護支援に関する相談窓口である在宅医療介護連携支援センターを中心に、在宅医療と介護を一体的に提供できるよう、各事業を推進してまいります。
25款地域支援事業費2億8,590万2,000円は生活支援体制整備事業や在宅医療介護連携推進事業、認知症施策等の実施により地域包括ケアシステムの施策の充実を図りながら予防サービス事業について前年度から給付見込額に合わせた事業費により対前年度比850万3,000円、2.8％の減を見込んでおります。 50款諸支出金150万1,000円は保険料還付金でございます。
この課題に対応するために、医療介護総合確保法が整備され、平成27年度から、介護保険制度における保険者として市町村が在宅医療・介護連携推進事業を行うこととなりました。この在宅医療・介護連携推進事業により、医療と介護を必要とする高齢者等が、住み慣れた地域でライフスタイルに応じた暮らしを続けることが可能となりました。
このようなことから、本市では、地域の医療機関、医師等及び関係所管課と連携し、高齢化に対応する包括的かつ継続的な在宅医療、介護を提供できる医療提供体制の調整及び推進を図るため、医師会など関係機関が参加いたします赤穂市在宅医療・介護連携推進会議の場を設置しております。 第２点の公立病院経営強化プランの策定に係る市長部局の関与についてであります。
地域包括支援センターでは、現在、人生の最終段階における医療と介護について、在宅医療・介護連携セミナーを開催し、在宅看取りに対する理解を深めてもらう取組みを行っております。加えて介護予防手帳には、終活に関する項目として、エンディングノートの内容を追加したり、回覧広報の「地域包括支援センターだより」に終活の内容記事を掲載するなど、普及啓発に努めております。
加えまして、訪問診療によります医療の提供が欠かせない高齢者などへの対応といたしましては、川西市医師会の協力を得る中で、川西市・猪名川町在宅医療・介護連携支援センターを設置をし、主に介護支援専門員を通じて、訪問診療をしていただける医師への相談や、退院後など医療受診の必要が高い人の受診相談、また医療機関に通院することが難しい人の支援を行うなど、住み慣れた地域の中で安心して暮らしていただけるよう、行政、また
当院の具体的なチーム医療としましては、感染対策チーム、認知症専門チーム、褥瘡対策チーム、栄養サポートチーム、リスクマネジメント推進チーム、医療介護連携推進部会などが組織横断的に対応に当たっております。 2点目の新型ウイルス禍にありまして、御家族との面会制限が続いておりますが、症状等の伝達方法について、現状は御家族への説明は電話でのやりとりや医師との面会の日をあらかじめ設定した上で対応しております。
また、97ページの包括的支援事業（任意事業）では、1)から7)として記載しています権利擁護事業、包括的・継続的ケアマネジメント支援事業（任意事業）、在宅医療・介護連携推進事業、生活支援体制整備事業、認知症総合支援事業、地域ケア会議推進事業を実施いたしております。
また、民間の中では、豊岡の開業医の千葉先生がそういう介護と医療の連携ということに取り組んでおられるようなところに私たちも勉強会に何度も参加をさせていただきましたけども、例えば、但馬全体でそういう医療介護連携に取り組むと申しましても、これは全ての医療機関なり介護施設なりそういう事業者の方々がそういうことに参加の意思を示されて、但馬地域全体で全部が取り組まなければできないことでありますし、その音頭を誰がとるのか
在宅医療・介護連携推進事業につきましては、地域包括支援センター内に設置された在宅医療・介護支援に関する相談窓口である在宅医療・介護連携支援センターを中心に、在宅医療と介護を一体的に提供できるよう、各事業を推進してまいります。
事業番号００２００６７在宅医療・介護連携推進事業につきましては、加古川医師会管内の加古川市、稲美町、播磨町で在宅医療介護連携支援センター、かこリンクを設置し、その運営を加古川医師会に委託しておりましたが、令和４年度からかこリンクを廃止することになったため、令和３年度まで予算計上しておりました在宅医療介護連携支援センター委託料を廃止し、町が直接事業を実施するための事業費等を計上するものです。