猪名川町議会 2024-03-11 令和 6年生活文教常任委員会（ 3月11日）
３款１項１目医療給付費分、予算額６億９４１万円から３項１目介護納付金分、予算額６，５８９万５，０００円までは、国民健康保険の広域化に伴い、県全体の必要額のうち本町の負担金を納付するもので、各市町の所得、被保険者数、世帯数等により案分するものとなっています。なお、県全体としては、被保険者数は５．３％の減少を見込んでいますが、給付費総額は１．９％の減少にとどまると見込んでいます。
３款１項１目医療給付費分、予算額６億９４１万円から３項１目介護納付金分、予算額６，５８９万５，０００円までは、国民健康保険の広域化に伴い、県全体の必要額のうち本町の負担金を納付するもので、各市町の所得、被保険者数、世帯数等により案分するものとなっています。なお、県全体としては、被保険者数は５．３％の減少を見込んでいますが、給付費総額は１．９％の減少にとどまると見込んでいます。
この限度額につきましては、国民健康保険税を構成する基礎課税額分、後期高齢者支援金等課税額分、介護納付金課税額分、それぞれに設定されております。
これによりまして、課税限度額の合計は、今回据置きとする基礎課税額分65万円、介護納付金課税額分17万円と合わせて106万円となります。 この課税限度額の引上げは、今後も増加が見込まれる医療費の負担について、高所得者層に応分の負担をお願いすることにより、中間所得者層の負担上昇の緩和につなげることを目的として行われるものでございます。
１款１項１目一般被保険者国民健康保険税、１節現年課税分４０１万３，０００円の減額は、後期高齢者支援金と介護納付金の現年課税分について、決算見込みにより補正するものでございます。 次に、５款１項１目保険給付費等交付金、補正額２億１３３万８，０００円、１節普通交付金２億２５３万円は、歳出、保険給付費の増額に伴い同額の交付を見込むものです。
歳入の関係でございますが、１款の国民健康保険税につきましては、医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分を合わせ、７億４,１６８万６,０００円を見込んでおります。 １２、１３ページの４款県支出金につきましては、財政運営の責任主体である県から保険給付費に必要な費用の全額などが交付されるものであります。
議案第４号、令和６年度姫路市国民健康保険事業特別会計予算は、医療給付費、後期高齢者支援金、介護納付金などの事業勘定と、家島診療所の施設管理費などの直営診療施設勘定を合わせまして、総額520億5,172万6,000円を計上いたしております。 議案第５号、令和６年度姫路市介護保険事業特別会計予算は、保険給付費、地域支援事業費などで、総額484億271万1,000円を計上いたしております。
第３号から第６号については、後期高齢者支援金分及び介護納付金分について、減額となる金額の基準と減額対象期間を規定してございます。 なお、第１号から第６号まで減額となる金額の基準と減額対象期間は同一となってございます。 ７ページ最上段でございます。第２４条の３、出産被保険者に係る届出でございます。第１項では届出事項、第２項では添付書類、第３項では届出の受付期間を規定してございます。
１款１項１目一般被保険者国民健康保険税、１節現年課税分、収入済額５億１，５８２万７，９１２円は、備考欄、医療給付費分現年課税分３億３，４９２万５，８９２円のほか、後期高齢者支援金分、介護納付金分の現年課税分を収入したものです。被保険者数の減少等に伴い、現年課税分全体で約１，５００万円の減額となっています。なお、徴収率につきましては、現年度分で９７．７６％となっています。
３款１項１目一般被保険者医療給付費分６億１，７２３万８，０００円から３項１目介護納付金分６，４６４万３，０００円までは、国民健康保険の広域化に伴い、県全体の必要額のうち本町の負担金を県に対し納付するもので、各市町の所得、被保険者数、世帯数により案分したものとなっております。なお、県全体としては、１人当たりの医療費は２％の上昇、被保険者数は４．２％の減少を見込んでおります。
次に第５条の５において、介護納付金分の所得割税率を１００分の２.１２から１００分の２.２３に、第５条の６において、被保険者均等割額を８,５００円から９,６００円に、第５条の７において、世帯別平等割額を４,４００円から４,９００円にそれぞれ改めるものであります。
一方で、統一保険料への移行によって生じる介護納付金付加世帯の負担軽減のため、基礎課税額分の引下げ分を活用し、所得割額の税率を2.30％から2.70％に、世帯別平等額割を6,000円から7,000円に引上げるものでございます。 2点目は、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険税の課税限度額を引上げるものでございます。
議案第４号、令和５年度姫路市国民健康保険事業特別会計予算は、医療給付費、後期高齢者支援金、介護納付金などの事業勘定と、家島診療所の施設管理費などの直営診療施設勘定を合わせまして、総額521億723万4,000円を計上いたしております。 議案第５号、令和５年度姫路市介護保険事業特別会計予算は、保険給付費、地域支援事業費などで、総額462億9,654万8,000円を計上いたしております。
介護納付金課税被保険者に係る所得割額につきまして、現行の１００分の２．４５を１００分の２．５０ということで、０．０５％の増ということでございます。 次に、第９条の２、同じく被保険者均等割額につきまして、現行の１万６００円を１万１，２００円ということで、６００円の増でございます。
医療給付費分現年課税分３億４，５３５万３，６０１円のほか、後期高齢者支援金分、介護納付金分の現年課税分を収入したものです。収入済額については、被保険者数の減少はありましたが、徴収率の向上等により増額となっています。 続きまして、２節滞納繰越分、収入済額２，４２７万９，２４１円で、現年課税分同様、医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分をそれぞれ収入したものです。
県に納めます国民健康保険事業納付金の決算額は６億614万6,000円で、その内訳につきましては、医療給付費分が４億2,766万4,000円、後期高齢者支援金等分が１億3,006万3,000円、介護納付金分が4,841万9,000円となっております。 続きまして、89ページをお開きください。
介護分につきましては、県から来ます介護納付金というのが、今回の算出の基になっております。県全体で介護納付金必要額をそれぞれの市町で案分いたしまして、香美町の納付金額が決まってきます。この納付金の相当額を町の介護分の国民健康保険料で賄うということで、県全体が今年度は介護納付金が上昇しているということで、香美町におきましても納付金額が上がったということになっております。
国民健康保険税の基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額及び介護納付金課税額に係る税率の改正並びに地方税法施行令等の一部を改正する政令の施行に伴い、香美町国民健康保険税条例の一部を改正する必要が生じましたので、所要の改正を行うものでございます。詳細につきましては税務課長に説明をさせます。よろしくお願いいたします。
所得割については、医療分と後期高齢者支援分は改定なし、介護納付金は引下げですが、国保税を高くする要因になっている均等割、平等割についての引上げが大きく、家族の多い世帯では大きな負担になります。特に、世帯員の数に応じてかかる均等割は、子どもの数が多いほど負担が引き上がり、「まるで人頭税」「子育て支援に逆行している」と批判が起こって、多くの団体・関係者が見直しを要望しているものです。
次に、３３７ページの項２後期高齢者支援金等分では、一般後期分納付金事業で１３億６，９８９万９千円を、３３８ページの項３介護納付金分では、介護分納付金事業で５億３，９２９万円を計上しています。 次に、３３９ページの款６保健事業費、項１特定健康診査等事業費では、特定健康診査等事業で健康診査業務委託料１億６，５９１万３千円などを計上しています。
３款１項１目一般被保険者医療給付費分６億３，１５１万５，０００円から、３項１目介護納付金分６，５３７万３，０００円につきましては、国民健康保険の広域化に伴い、県全体の必要額のうち本町の負担金を納付するもので、各市町の所得、被保険者数、世帯数等により按分したものでございます。 次のページ、２９６、２９７ページをお願いいたします。