加西市議会 2024-03-06 03月06日－02号
それから、医療と介護の連携の件なんですけど、他の自治体の介護現場の方からちょっと伺った意見なんですけど、医療と介護の連携を取る上で、なかなか医療現場の敷居が高くて、要はドクターとのコミュニケーションがうまく取れない、スムーズな連携ができないというような声を聞いたことがあるんですが、本市においてはそのような声が寄せられたことはあるんでしょうかね。 ○議長（丸岡弘満君） 上坂病院事務局長。
それから、医療と介護の連携の件なんですけど、他の自治体の介護現場の方からちょっと伺った意見なんですけど、医療と介護の連携を取る上で、なかなか医療現場の敷居が高くて、要はドクターとのコミュニケーションがうまく取れない、スムーズな連携ができないというような声を聞いたことがあるんですが、本市においてはそのような声が寄せられたことはあるんでしょうかね。 ○議長（丸岡弘満君） 上坂病院事務局長。
◎答 介護保険課で、介護事業所向け弁護士相談サポート事業を実施しており、介護サービス利用者やその家族からのハラスメント等に対して相談してもらえる窓口を設置しているほか、ハラスメント対策に関する研修も実施するなど、介護現場におけるハラスメント対策が進むよう取り組んでいる。 ◆問 介護保険課と監査指導課、どちらが相談窓口になるのか。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） 介護人材確保事業は介護人材の量的確保及び介護人材の質的向上を図るために行う事業で、主に介護現場を知らない学生が介護の現場を知り、興味を持ってもらうことで、ひいては魅力ある就職場として加西市内の介護事業を選択していただくための一助として実施をしているものです。
◆１９番（川島あゆみ君） 介護現場の人材不足というものがまずあって、単にＬＳＡだけの問題ではないということで理解をしております。 ただ、ＬＳＡ自体は震災の後に被災された方の地域を見守るために導入されているものでして、今、本当にそこが高齢化している中で、なくなってしまうということは非常にまずいと私たちも思っておりますし、まずは続けていくことが最優先なのかなと思っています。
今までは、なるべく家族を巻き込むように、医療現場でも介護現場でも取り組まれていたと思います。専門職の方からすれば、サービス利用者や患者の命や生活を守ることを真剣に考えた上での判断であり、そのようなお願いをすることは十分に理解をするところです。 ただ、それによって資源として位置づけられたヤングケアラーはやめたいともつらいとも言えず、ケアの担い手であり続けなければならないと思ってしまう。
近年、こうした看護師さんのルーチン業務を軽減し、誤った入力をなくすためのシステムが開発され、医療現場ですとか介護現場で積極的に導入されており、看護業務の省力化が進められております。
非常にそれは、ずっと働いていたところで結婚して、またそこに勤めるに当たって、やはり名前が変わることで、実際に介護現場においては利用者さんに対して説明をしないといけないとかというようなことも含めて、名前が変わることのメリットよりもデメリットのほうが大きかったというのが実感だと思います。
高齢者人口の伸びは落ち着くものの、社会の担い手である現役世代が急減、地域活動や介護現場などにおける人手不足、労働力不足による経済活動の停滞、税収の減少、社会保障経費の増大など、多くの社会問題に直面すると予測されていますと、こう書いてあって、資料で１６ページに書いてもらっているんですが、次の質問も併せてしておきたいんですが、施政方針でこのことを書かれた認識をきちっと確認しておきたいのと、阪神間と比べて
また、介護人材確保施策の立案と実施に際しては、介護現場のニーズを的確に反映させる必要があるため、毎年定期的に介護人材実態調査を行い、現場のニーズの変化、外国人介護人材の雇用状況等を過去の実績と比較し、必要な見直しや拡充を行っております。
高齢者人口の伸びは落ち着くものの、社会の担い手である現役世代が急減し、地域活動や介護現場などにおける人手不足、労働力不足による経済活動の停滞、税収の減少や社会保障経費の増大など、多くの社会課題に直面すると予測されています。新型コロナウイルス感染症の影響により、この流れがさらに進んでいく可能性があります。
実際に介護現場で働く方はどのようなことを求めているのか、またどのような方がこれから増えていくと考えられるのでしょうか。事業内容を見直してよい頃合いではないかと考えます。実情を把握してニーズに応えることで充実が図れると考えますが、ご所見をお聞かせください。 次に、歩行者利便増進道路（通称：ほこみち）とウォーカブル推進計画のさらなる展開について。
国によるヤングケアラーの支援策として、ＳＳＷの配置や介護保険などの福祉サービスの充実と、福祉や介護現場での研修を進めることなどが上げられています。本市での福祉的な支援につなげる保育所との連携やＳＳＷの配置充実など、課題解決の方策についてお伺いいたします。 ３、次に、難病や精神疾患など、慢性的な病気の家族の世話をしている実態も報告されています。
これは、介護現場で働く職員とそれ以外の職場で働く方々の賃金格差を改善するために設けられた制度であることと、介護現場で安定的に働いてもらうための制度となっております。
平成２６年６月議会の一般質問におきましても、介護現場における人材の確保及び定着を促すための施策について質問させていただきましたけれども、いずれの本会議質問に関しましても、介護現場で働く皆様方から様々な御意見をお聞きをする中で、切実なお声をお聞きをする中で、そのお声を基に質問をさせていただいた経緯があります。
私自身、平成２６年６月議会において、介護現場で働く人材の確保並びに定着を促すための施策について質問を行った経緯があり、このたび、庁内における実施体制の強化が図られたことを心強く思っております。
（４）介護人材の確保・介護現場の革新として、「ハラスメント対策の強化」「会議や多職種連携におけるＩＣＴの活用」「特養の併設の場合の業務等の緩和」「３ユニットの認知症グループホームの夜勤職員体制の緩和」「外部評価に係る運営推進会議の活用」、６ページ、「署名・押印の見直し、電磁的記録による保存等」「運営規程の掲示の柔軟化」といった喫緊・重要な課題として、介護人材の確保・介護現場の革新に対応するものです。
内容については、令和３年度の介護報酬改定において、「感染症や災害への対応力強化」「地域包括ケアシステムの推進」「自立支援・重度化防止に向けた取り組みの推進」「介護人材の確保・介護現場の革新」「制度の安定性・持続可能性の確保」の５本の柱に従って国で議論がなされ、各介護サービス内容等の改正が行われたことによるものです。
次に、別の委員からは、市には介護現場の実態をしっかりと把握し、必要な手だてを講じていただきたいとの意見や、さらに、別の委員から、在宅の高齢者や要介護認定者など、災害時に支援を必要とする方をどう救っていくのかということが重要になってくるため、要援護者台帳を活用しながら、地域との連携をさらに深めていってほしいとの要望が出されました。
それは、感染症対策で、災害があっても事業が継続できるような事業継続計画の策定、そして、認知症の高齢者に対する虐待事件が多うなってございますので、看護師さんであるとか、社会福祉士さんとか、介護福祉士さんとか、資格を持っていない人も介護現場で働いている現状がございますので、そういう無資格の方に認知症のことについて理解していただくということで認知症の研修を義務づけております。