稲美町議会 2020-12-09 令和 2年第260回定例会（第2号12月 9日）
○３番（木村圭二） （登壇） 過大な見積りはしないで、そして介護サービスはしっかりと提供して、介護保険制度そのものの根幹を揺るがすようなことになるんですから、受付をしないということは。だから高齢者に寄り添ってというふうに申し上げてきましたけども、高齢者に寄り添わないで、事務的に受付を行ってください。そのことを強く申し上げておきたいと思います。１２月の協力者会議は傍聴させていただきます。
○３番（木村圭二） （登壇） 過大な見積りはしないで、そして介護サービスはしっかりと提供して、介護保険制度そのものの根幹を揺るがすようなことになるんですから、受付をしないということは。だから高齢者に寄り添ってというふうに申し上げてきましたけども、高齢者に寄り添わないで、事務的に受付を行ってください。そのことを強く申し上げておきたいと思います。１２月の協力者会議は傍聴させていただきます。
○木村委員 そうしますと、高齢者が安心して暮らせるための介護保険制度ですが、今後急速に進む高齢化に向けて施設を整備したりサービスを充実させると保険料負担がふえる可能性があります。保険料の負担がふえることに対してどう思いますか。これは、町独自のアンケートということになるんですね、そうですね。これは非常に厳しいものなんですね。
これは、日本人特有の生活習慣や、介護保険制度などの医療体制、そうしたことからのものであるというふうなこともいわれますが、住民にとっては、審議の定かではないインターネットやメディア情報に踊らされることもございました。
特にその増加し続けている高齢者を支えるための介護保険制度の充実は、未来の稲美町を支える上で、大変重要な位置付けとなっております。しかし、介護保険制度の基礎となる介護従事者や相談員・ケアマネジャーに至っては、人材が慢性的に不足しているのが現状です。事業者は、その少ない人材の中で多忙な業務を回す必要があり、いかに少ない人員の中で業務効率化を図ることが急務となっております。
○５番（山田立美） 介護保険制度は、介護が必要になった高齢者を社会全体で支える仕組みです。保険制度は、皆で保険料を負担して必要な方に給付するものですが、稲美町の第７期第１号被保険者の介護保険料の基準月額は5,０００円で、所得水準に応じて１３段階の保険料設定を行うなど、負担軽減に向けた配慮もなされておるというふうなところから、本決算認定について賛成いたします。
介護保険制度の基本理念は、介護を必要とする人が適切なサービスを受けられるように社会全体で支え合うことを目的とした制度であり、適切な予算が組まれており、賛成といたします。 ○議長（赤松愛一郎） 他にご発言はございませんか。 他にご発言の声を聞きませんので、討論を終結し、表決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
介護保険制度の基本理念は、介護を必要とする人が適切なサービスを受けられるように、社会全体で支え合うことを目的とした制度であり、適切な予算が組まれており、賛成といたします。 ○藤本（操）委員長 次に、反対討論はございませんか。 次に、賛成討論の発言を許します。 ○辻元委員 平成３１年度稲美町介護保険特別会計に賛成討論を行います。
ただ、稲美町独自でそのサンプリングというのはなかなか難しいところもございますので、国のほうではもっと介護保険制度のもっと長期的なスパンも見られながらそういうのをやられたのではないかなということも考えますが、稲美町としては、今現状のいきいき３事業なりミニ広場も含めた４つの事業がございます。
地域包括ケアシステムは、年金、医療、介護、少子化対策における社会保障制度改革の中に位置づけられておりまして、したがって、予算の上では高齢者領域、介護保険制度の中で完結すべき、推進項目であってもシステムの本来の目的からすれば、もっと多くの関連領域と連携協同できる内容にする必要があるのではないかと申し上げまして、次の項目に移ります。
議案第４２号は、介護保険制度に基づくものであり、介護が必要になった高齢者を社会全体で支える仕組みです。保険制度は、皆で保険料を負担して必要な方に給付するものですが、稲美町の基準月額は他の自治体に比べて低く設定されているとともに、所得水準に応じて負担軽減措置が図られているということから、被保険者に寄り添った内容であるので、本決算について賛成いたします。
そのことを頭に入れてですね、しっかりと窓口で対応してもらわないと、私はこの介護保険制度に携わるということでは、稲美町の窓口の対応は非常にまずいというふうに申し上げておきたいと思います。 もう一回だけ答弁いただいて終わります。 ○井澤健康福祉部長 今、委員のほうから拒否というお話もありました。受け付ける、受け付けない、権利というお話ございました。
介護保険制度は、それまで家族が担ってきた寝たきりや認知症などで介護が必要になった高齢者を、社会保険の仕組みによって社会全体で支えていこうという制度でございます。そうした趣旨に沿って当町の条例も運営が行われております。
２点目、介護保険制度の改正で現状を問う。 平成２９年４月から、介護保険制度の改正により、要支援者の「訪問介護」と「通所介護」のサービスが地域支援事業の中で新たに「介護予防・日常生活支援総合事業」のサービスとして位置づけられ、スタートいたしました。
○２番（辻元誠志） （登壇） もう本当に人生の最後の時を迎えてね、本当に安心して、本当に介護保険制度もありますのでね、家族がまた同じように悲鳴を上げるような状態では困ったものになろうかなというふうに思っておりますので、そこら辺の充実ですね、恐らくリハビリとか機能訓練とか、そういったものも合わせ持ってね、そういった在宅のサービスの、やはり充実を願ってやっていただきたいなと、これは要望しておきます。
介護保険制度は、介護が必要になった高齢者を社会全体で支える仕組みです。保険なので、皆で保険料を負担して必要な方に給付するものですが、稲美町の第７期第１号被保険者の介護保険料の基準月額は5,０００円で、所得水準に応じて１３段階の保険料設定を行うなど、負担軽減に向けた配慮もされており、そうしたことから賛成いたします。 ○赤松委員長 他にご発言はございませんか。
第１点目は、介護保険制度についてであります。 ① ２９年３月３１日現在の要支援１・２の対象者は、何人ですか。 ② 要支援１・２に対する２７年度決算額と２８年度決算見込み額はいくらだったでしょうか。 ③ そのうち町の負担額は、２７年度と２８年度いくらだったでしょうか。 ④ 第６期最終年度を迎え、介護報酬の切り下げに伴い、介護サービスに従事する人材確保の動向はどうなっていますか。
○１番（山田立美） これまで家族が担ってきた寝たきりや認知症などで介護が必要な高齢者について、社会保険の仕組みによって、社会全体で支えていこうという介護保険制度の趣旨に沿った運営が、当町では行われております。
減の主な理由は、介護保険制度の改正などに係る電算システム改修委託料の減によるものでございます。 事業番号１、介護保険事務に要する職員給与費、2,４４１万3,０００円。職員４人分の人件費でございます。
介護保険制度では、膨張する介護費を抑えるためのサービスの縮小が進むとともに、サービス利用時の自己負担についても、一定以上の所得がある人は１割負担から２割負担へ引き上げられました。