洲本市議会 2021-03-22 令和 3年第2回定例会（第5日 3月22日）
介護保険制度を、必要な介護が保障され安心して利用できる制度に取り戻すためには、次の点が必要ではないでしょうか。４０歳以上の保険料が５０％、国が２５％、県と市が２５％となっていますが、現在の財源の構成自体がもう限界に来ています。必要なサービスを提供するためには、介護保険料を引き上げるか、サービスを低下させるしかない現在のこの介護制度そのものに問題が出てきているのではないでしょうか。
介護保険制度を、必要な介護が保障され安心して利用できる制度に取り戻すためには、次の点が必要ではないでしょうか。４０歳以上の保険料が５０％、国が２５％、県と市が２５％となっていますが、現在の財源の構成自体がもう限界に来ています。必要なサービスを提供するためには、介護保険料を引き上げるか、サービスを低下させるしかない現在のこの介護制度そのものに問題が出てきているのではないでしょうか。
国民健康保険特別会計と同じように、介護保険制度そのものに大きな問題があるのではないでしょうか。２０００年４月から実施された介護保険は、保険料については半年間、徴収の凍結や半額徴収とし、２００１年１０月から全額徴収という経緯をたどりましたが、度重なる制度改悪で設立当時の目的から大きく変わってきています。
共生型サービスでは、訪問介護、通所介護、短期入所の各サービスが設定されておりまして、これまでは、障害福祉サービスを受けてきた方が６５歳になると介護保険制度へ移行となるため、なじみの事業所においてサービスを継続することが困難となる、そういう問題が生じておりました。そのため、この問題を解消するために、新たに創設されたものが共生型サービスでございます。
４０歳以上の保険料は自己負担が５０％、国が２５％、県と市が２５％となっていますが、介護保険制度で必要な介護が保障され、安心して利用できる施設、必要なサービス提供のためには、介護保険料を引き上げるかサービスを低下させるしかない現在の国の介護制度そのものに問題があるのではないかと思います。
個人住宅への支援につきましては、要介護認定者、または下肢や体幹機能障害など一定の障害のあります方には、手すりの設置や段差解消工事などの住宅改修が介護保険制度及び障害者総合支援法に基づきまして助成を受けることができます。また、上記制度に合わせまして、兵庫県の制度である、いきいき住宅助成制度が、介護保険制度、または日常生活用具給付事業の初回利用時に、世帯単位で助成を受けることもできます。
介護を必要とする人が適切なサービスを受けられるように社会全体で支え合うことを目的とし、介護保険制度が平成１２年にスタートしてから１９年目を迎えます。 背景には、親の介護は子供や家族が担ってまいりましたが、高齢化社会を迎え、家族形態も変化し、高齢者の増加、核家族化が徐々に進み、立ち行かなくなった現代社会にあって、介護保険制度は介護者家族の介護負担、介護費用を支援する制度として期待されました。
平成２９年度の介護保険制度の改正の１つとして、高齢者の自立支援、重度化防止等に向けた保険者機能の強化などの取り組みや、都道府県によります保険者支援の取り組みが全国で実施されるよう、市町村及び都道府県への支援を目的とする交付金として、新たに保険者機能強化推進交付金が創設されました。
介護保険制度につきましては地域保険でございまして、市町村が保険者として制度を運営しております。６５歳以上の第１号被保険者の方々が納める介護保険料につきましては、市町村が３年ごとに介護保険事業計画を策定し、それぞれの地域における３年間の被保険者数の推計、保険給付費の見込みなどに基づきまして、具体的な額を定めております。
介護保険制度を必要な介護が保障され安心して利用できる制度にするために、次の点が必要だと思います。４０歳以上の保険料が５０％、国が２５％、県と市が２５％になっていますが、現在の財源の構成自体がもう限界に来ているのではないでしょうか。必要なサービスを提供するためには、介護保険料を引き上げるか、サービスを低下させるしかない現在の国の介護制度そのものに問題があると思います。
また、平成１２年度の介護保険制度創設に際しましては、通所リハビリテーション事業や居宅介護支援事業などの介護サービスが実施できるよう体制整備も行っております。なお、鮎原診療所では、事業見直しにより順次事業は縮小しておりますけれども、五色診療所につきましては現在も実施中でございます。 以上でございます。 ○（福本 巧議長） １３番 笹田議員。
平成２７年４月に、介護保険法改正に伴い、介護保険制度における市町村事業といたしまして、生活支援体制整備事業が新規事業として位置づけられたところでございます。
一方で、今の政権になってから介護保険制度の改悪、国民負担増が進んでいます。２０１４年の医療・介護総合法の改悪で、要支援１と２の訪問介護、通所介護が介護保険の保険給付から外されて地域包括支援へ移行。２０１５年には、全体で２．２７％の介護報酬の引き下げや介護職の特別加算を除いた報酬本体では４．４８％の引き下げとなっていますが、経営が苦しくなって事務所の倒産、閉鎖も相次いでいます。
この介護保険法の設立の目的は、第１条で、この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等による要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度
まず、１問目として、新洲本市総合計画における高齢者施策の充実についてでありますけれども、まず現状と課題ということで、高齢者施策の充実についてですが、新洲本市総合計画の中で、現状と課題として、介護保険制度を取り巻く状況が大きく変化している中で、団塊世代が７５歳以上となる２０２５年を見据え、引き続き、高齢者の自立支援と要介護状態となることの予防、地域共生社会の実現を図るとともに、サービスを必要とする方に
介護保険制度を、必要な介護が保障され、安心して利用できる制度に改善するためには、次の点が必要だと思っています。現在の財源の構成自体が限界に来ているのではないでしょうか。４０歳以上の保険料が５０％、国が２５％、県と市が２５％となっていますが、もうこれ自身が限界ではないかと考えています。
介護保険制度も、保育の分野でも同じであります。合併によって住民福祉の増進という自治体本来の使命と仕事の放棄につながる行為ではないかと思われます。 さらに、厳しい財政状況を盾に、地方交付税の見直しと、その先を見据えた道州制のたくらみが見えるわけです。この道州制も、市町村合併の押しつけと結んで、公然と議論をされています。
御質問の生活援助についてでございますが、訪問介護サービスには身体介護と生活援助がございまして、特に生活援助については、掃除、洗濯、調理等のいわゆる家事を公的保険の対象とすることへの指摘が以前からございまして、今回の報酬改定におきましては、介護保険制度の持続可能性の観点から、人員基準緩和や報酬水準の引き下げなどを行うべきであるという意見と、単身の認知症高齢者や老老介護世帯の在宅継続を支える貴重なサービス
この介護保険法の設立の目的は、第１条で、この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態になり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度
１問目は、「５０年に一度の豪雨」対策について、２問目は、介護保険制度の改正と現状についてです。 １問目については、先ほどの５番議員の質問にもありましたので、重複するところもあるかもわかりませんが、そこのところはまた簡潔に答弁をお願いしたいと思います。 近年、５０年に一度しかない、経験したことがない大雨という気象報道を耳にすることが多くなりました。
デイサービスセンターうしおは、通所介護事業、いわゆるデイサービス事業を実施するために、介護保険制度ができた平成１２年に竣工いたしました。その後、市内では徐々に民間の事業者による通所介護事業が開設されるとともに、現在では介護サービスの内容そのものも多様化してきております。