◆大迫純司郎 委員 質問１、地域福祉計画の基本理念「みんながつながり 支えあい 共に生きるまち 西宮」を推進するために、個人の自宅を活用した集まりや自治会域での交流の場など、住民が気軽に立ち寄って集まることができるつどい場づくりを推進する、そういった事業概念で、本市はつどい場づくりの啓発や活動の支援を社会福祉協議会に委託しておりますが、評価内容の説明で、介護保険制度外の生活支援ニーズに対応するため
介護保険制度の財政状況に関する御意見を頂きましたので、計画冊子にイメージ図等を追加いたしました。追加した内容は、後ほど計画案の説明の中で併せて御説明いたします。なお、10ページから11ページはパブリックコメントの意見以外で修正した箇所一覧で、事業名称の変更や表現を正確にするための修正などを行っております。 次に、資料②の冊子をお願いします。
当時の世論調査で国民の８割が介護保険制度の導入を支持しました。介護地獄と呼ばれた家族の介護負担、特に妻、嫁、娘など、専ら女性が家族の介護を担わされる苦しみと理不尽を介護の社会化によって解消するという理念に多くの国民が期待を寄せました。
介護保険制度は、2000年に創設され、本年で22年目を迎えます。制度の目的は高齢者の介護を社会全体で支えることでありましたが、財源や人材難等の問題から、厚生労働省は、少子高齢化対策として地域包括ケアシステムの推進を始めました。
○佐藤みち子 副委員長 私は、介護ですので、介護保険制度からこの問題を見ました。読みます。 介護保険は、20年前に家族介護から社会的介護へということで始まった。当時は、多くの人が家族が介護から解放されると喜んだ。相談内容では、介護疲れ、経済的問題が多い。このことは、介護保険が機能していないと言わざるを得ない。
この介護保険制度というのは、大きくは国が制度を決めていまして、なかなかそこで市が裁量を持ってどうこうするということがとても難しい制度になっていると思うんですけど、2000年に介護保険制度ができたときに、認知症の人と認知症を介護してはる家族の会の人はとても喜んだ、今までは介護を家族任せにされてきたけど、これからは介護の社会化ということで、自分たちも苦しまなくてよいんやということですごい喜んだということなんですけど
次に、５ページの図の中の一番下にあります制度の持続可能性の確保のための見直しに関する事項として、７ページに令和３年度からの介護保険制度の見直し事項に関する記載を追記しております。 飛びまして、18ページを御覧ください。 (6)、高齢者向け住まい・施設の状況に関するデータを追加しております。グラフにもありますように、近年、サービス付き高齢者向け住宅の戸数が増えております。
◎高齢福祉課長 要介護度によって大体こういう感じの身体能力ですという目安というのは、今の介護保険制度ではなくて、やっぱり、認知症が重い状態であったり、体が非常に動きにくくなっている状態であったり等、個別にそれぞれ全然違うことがございます。
そんなにこだわることではないんやけども、介護保険制度からしたら、みんながそうしてくれたら非常に助かるという話ではあるんやけどもね。介護保険がもうパンクしそうやというところなので。まあまあ、この制度は、ちょっと決算でも聞いたけど、どうなのかなとは思うので、ずっと１組ずつで、１組が終わったら新しい１組になったらしいけども、まあまあちょっと見守っていきたいと思います。そんなにこだわりませんので。
４ページの「３．介護保険制度改革の概要」については、昨年12月に国から示されましたイメージ図にてお示ししております。改革の三つの柱としては、「１．介護予防・地域づくりの推進」「「共生」・「予防」を両輪とする認知症施策の総合的推進」、「２．地域包括ケアシステムの推進」、「３．介護現場の革新」が示されております。
◎高齢施設課長 入所者の減少につきましては、介護保険制度が導入されて、今、サービス付き高齢者住宅などの施設が増加して利用者の選択肢が増えたことがまず要因と考えられます。
◎厚生課担当課長 先ほどの新任・新人研修についてですけれども、生活保護の制度そのものであったりとか、年金制度、成年後見人制度、介護保険制度、精神疾患への対応、措置入院についてということで、いろいろと説明というか研修させていただいております。あと、各自で参加するような研修で、例えば事例研修であったりとかというのも参加しております。 以上です。
介護保険制度における要介護認定につきましては、国で開発された１次判定ソフトによる判定から介護認定審査会における２次判定まで、原則として、要介護認定等基準時間と呼ばれる介護の手間の判断によって審査が行われます。介護認定審査会における判断の基準につきましては、国によって定められたテキストがあり、厚生労働省のホームページでも公開されております。
介護保険制度のもとで市の業務は保険料の徴収が主で、高齢者施設はほぼ民間事業者であり、市が直接に高齢者と接するのは、今や認定調査のみとなっています。これ以上委託をふやすことになれば、高齢者の実態が市としてつかめなくなるおそれがあります。認定調査については、委託でなく、市が責任を持って実施をするべきです。 ３点目は、窓口業務についてです。
目的については、国は介護保険制度について、高齢人口がピークを迎える2040年を見据えて介護予防地域づくりの推進、認知症施策の総合的な推進、地域包括ケアシステムの推進、保険者機能の強化及び持続可能な制度としての見直しを進めるとしています。
平成30年度には、介護保険制度において保険者機能強化推進交付金が新設され、被保険者の重度化防止や自立支援のための保険者の取り組みを強化することが求められており、そのためには、データに基づく地域課題の分析が必要であることも示されております。このため、令和元年度には、介護、医療等のビッグデータを活用し、介護予防の効果や健康寿命に関する分析を行っておるところです。
◎福祉のまちづくり課長 地域包括支援センターに寄せられた御相談につきましては幾つかの分類分けをしておりまして、その中で最も多い内訳としましては介護保険制度に関することというのが全体の３分の１ということで、これが圧倒的に多いんですが、このほか件数の多かった順に分類分けしている項目で申し上げますと、続いてきますのが在宅介護に関すること、生活住居等に関すること、続きまして医療・健康、認知症、福祉サービス・
◆佐藤みち子 委員 これを見ていたら、施設も大変やし、負担が増になる当事者の高齢者の方も大変やし、両方ともすごく大変やなと思いまして、今の介護保険制度というか、福祉の不備があるのかなというふうには思うんですけれども、余りにも値上げ幅が大きいというのはいかがなものかなというふうに思います。 以上です。
介護保険制度の流れがわかっていない、また、その内容の情報発信がおろそかになると、市民の方々が困る場面が多く生じかねません。
同種の施設はほかにも複数存在していますが、それらの施設は、介護保険制度のもと、自主自律で事業を行っています。すこやかケア西宮の当該部分だけが賃料を100％減免して社会福祉事業団に貸し出すという現在の形には大きな問題があります。 また、社会福祉事業団が非公募ですこやかケア西宮全体の運営を受託している点も問題です。