赤穂市議会 2024-06-26 令和 6年第2回定例会（第3日 6月26日）
また市民の健康づくり、介護予防等への参加に対してポイントを付与する事業を実施することにより、市民一人一人が健康への関心を高めることで、市民の健康寿命の延伸及び活力ある地域社会をつくることが期待されています。
また市民の健康づくり、介護予防等への参加に対してポイントを付与する事業を実施することにより、市民一人一人が健康への関心を高めることで、市民の健康寿命の延伸及び活力ある地域社会をつくることが期待されています。
次に、２点目のデジタル・ディバイド対策のビジョンについてでございますが、高齢者向けデジタル・ディバイド対策につきましては、第９期姫路市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の基本目標に掲げる「介護予防や生きがいづくりに寄与すること」を目標に、高齢者がスマートフォンなどのデジタル機器や、デジタル化された各種サービスを活用できる機会の浸透を図ることを目指し、推進してまいります。
こういったことから、高齢期の難聴に対して早期に聞こえにくさを補うことは、介護予防やＱＯＬの向上の点のみならず、社会的損失の観点からも重要であり、また、介護者などの周囲の負担を低減させることにもつながることから、これからは難聴の早期発見と本人の状況に応じた補聴器利用の普及促進が重要であると考えます。
そのため、持続可能な介護保険制度の運用に向け、介護予防の取組を重視し、介護度の重度化抑制を目指して取り組んでまいります。 一例としましては、社会貢献活動への参加が、認知症等のリスクを低減し、介護予防につながるとされていることから、高齢者自身を介護支援ボランティアとして養成するなど、ボランティア活動への参加を促進してまいります。
高齢者健康支援事業につきましては、引き続き高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施を行い、フレイル予防に努めてまいります。 事業費は１１２万円でございます。 以上でございます。 ○榊委員長 高見社会福祉課長。 ○高見社会福祉課長 続きまして、社会福祉課の主な事業につきまして説明を申し上げます。
あわせて、高齢者などの生きがいを創出する事業、また、高齢者の健康増進のための事業を広め、地域みんなで介護予防や認知症予防に取り組み、高齢者にやさしいまちづくりを目指して、引き続きしっかり頑張っていただきたいと思います。 次に、庁舎建設事業の設計委託料7,500万についてです。
び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について、議案第２３号 猪名川町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について、議案第２４号 猪名川町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を
次に、議案第２２号 猪名川町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正についてを審査します。 説明を求めます。
年度猪名川町国民健康保険特別会計予算 議案第 ４号 令和６年度猪名川町介護保険特別会計予算 議案第 ５号 令和６年度猪名川町後期高齢者医療保険特別会計予算 議案第１９号 猪名川町手数料条例の一部改正について 議案第２０号 猪名川町介護保険条例の一部改正について 議案第２１号 猪名川町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める 条例の一部改正について 議案第２２号 猪名川町指定介護予防支援等
認知症対策としましては、2025年に高齢者の5人に1人が認知症になると言われておりますが、加西市における要介護認定者数の約76％を認知症高齢者が占めているという現状を踏まえますと、介護予防の取組を強化することが認知症の重点的施策であり、認知症の方への支援の両輪での対策が必要と考えております。
本計画を進めるに当たりましては、「すこやかで、いつまでも安心して暮らせるまち あこう」の基本理念のもと、高齢者の介護予防の推進、認知症予防対策や日常生活支援体制の強化・充実に努めるなど、地域包括ケアシステムの深化・推進を図ってまいります。 第３点の播州赤穂駅から赤穂城跡までの松並木等の管理についてであります。
しかし、高齢化社会を迎え、介護保険制度や介護予防事業など、要援護高齢者への施策重点を移していく必要があり、年々増加してきている市民養老金の支給対象者を縮小する理由から、平成18年度に88歳の方に5,000円、100歳の方に1万円を支給するよう改正し、現在に至っております。 以上です。 ○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
加齢性難聴のリスクを踏まえますと、加齢性難聴の方の補聴器購入に対する助成につきましては、一義的には、介護予防等の介護保険サービスの一環として、特定福祉用具の対象とするなど、居住地域によって格差のない全国一律の基準で実施されるべきものであり、国に対して制度確立の要望を継続しております。
議員ご指摘のとおり、行きたいところに外出ができることは、介護予防につながる大切なことでございます。
地域支援事業費の減額につきましては、介護予防・生活支援事業等の減額分1,528万円を計上するものでございます。 基金積立金費の増額につきましては、介護給付費準備基金への積立分916万8,000円を計上するものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（丸岡弘満君） 続いて、議案第22号について、建設部長。
次に、４款１項１目介護予防・生活支援事業費２，６３５万円の減額は、要支援の被保険者を対象とした訪問型サービスや通所型サービスになりますが、こちらについても２款保険給付費と同様、利用状況による決算見通しにより補正するものでございます。 ２０、２１ページをお願いします。
高齢者福祉については、高齢者が活動的な生活を送り、人生を豊かにできるよう介護予防・日常生活支援総合事業における多様なサービス提供と、高齢者の日常生活の支援体制の充実・強化に努めるなど、地域包括ケアシステムの深化、推進を図ってまいります。
歳出についてでありますが、２款１項１目居宅介護サービス等諸費、２目施設介護サービス給付費、２項１目介護予防サービス等諸費につきましては、サービス利用者の年間見込みにより、３款３項１目包括的支援事業費、２目任意事業費につきましては、執行見込みにより整理をいたすものであります。 次に６、７ページをお願いいたします。
の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について、議案第２３号 猪名川町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について、議案第２４号 猪名川町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に
議案第35号、姫路市介護保険法に係る事務手数料徴収条例の一部を改正する条例につきましては、介護保険法が改正され、指定介護予防支援事業者の指定対象に指定居宅介護支援事業者が加えられたことに伴い、当該指定の申請及び更新の審査事務に係る手数料を定めようとするものございます。