姫路市議会 2024-02-28 令和6年第1回定例会−02月28日-04号
特別会計につきましては、介護保険事業会計において、介護サービス利用者の増に対応し保険給付費を増額するなど、前年度比36億円増の1,135億円となっております。 企業会計につきましては、水道事業会計において、市民生活に支障を来すことがないよう、管路の耐震化や浄水場更新に係る必要経費を確保するなど、前年度比18億円増の590億円となっております。
特別会計につきましては、介護保険事業会計において、介護サービス利用者の増に対応し保険給付費を増額するなど、前年度比36億円増の1,135億円となっております。 企業会計につきましては、水道事業会計において、市民生活に支障を来すことがないよう、管路の耐震化や浄水場更新に係る必要経費を確保するなど、前年度比18億円増の590億円となっております。
次に、計画は今年見直すのか、介護サービス利用者は増加傾向かとの質疑に対して、一定程度現状に即した形で令和６年度から向こう３年間の計画を策定する。給付費は３月利用分から１２月利用分までを令和５年と令和４年度を比較すると、全体で６．１７％増加しており、利用控えが一定底を打ったと考えているとの答弁がありました。
また、ハラスメント対策として、介護事業所向けに、介護サービス利用者やその家族からのハラスメント等に関する弁護士相談窓口を開設しており、利用者も多いと聞いている。 ◆問 職員の立場は非常に弱く、利用者に対する苦情を職場に伝えられず泣き寝入りになるケースが多いようである。
運用状況については、民生児童委員はひとり暮らし高齢者台帳登録者を対象に台帳の調査訪問時に配付を行い、また、ケアマネジャーは介護サービス利用者及びその同居家族を対象に介護サービス契約時や訪問時に配付しているところでございます。
１款 総務費は、職員人件費の精査及び電算業務委託料の減により４８万円の減額、２款 保険給付費は、居宅介護住宅改修の申請者増や特定入所者介護サービス利用者増により２，６５３万１，０００円の追加、８ページ、３款 地域支援事業費は１５２万円の減額で、新型コロナの影響により事業の中止をしたものです。
まず、決算書概観、介護サービス利用者数の経年分析、他介護老人保健施設との比較をしてございます。 また、３ページでは施設の運営方法の提案をいただいてございます。サービス機能の検討、地域における本施設の利用状況の把握、介護老人保健施設の必要性について、改善案の提案３点をいただいております。３点は、介護サービス収益の向上、利用者一人当たり収益の向上、在宅強化型の検討というような３点でございます。
要介護認定率が20.5％で、年々介護サービス利用者も増加してきており、高齢者の生活を支える制度として大きな役割を担っております。 第８期介護保険事業計画の初年度でもある令和３年度は、介護が必要な状態となっても、住み慣れた地域で安心して生活を送ることができる地域づくりを目指し、介護予防の積極的形態や地域支えあい活動の継続実施、また、在宅医療、介護連携の推進を行います。
介護サービス利用者負担軽減事業経費は、利用者が見込みを上回ったことなどに伴う補助金の増額です。人生いきいき住宅改造助成事業経費は、申請件数が見込みを上回ったことなどに伴う補助金の増額などです。軽費老人ホーム補助事業経費は、補助対象者が見込みを上回ったことに伴う補助金の増額です。老人保護措置事業経費は、対象者数が見込みを下回ったことなどに伴い扶助費などの不用額を減額するものです。
施設介護サービス利用者の増加等に伴う居宅介護サービス等給付費の減額補正でございます。 ２目施設介護サービス等給付費、事業番号１、施設介護サービス給付事業3,５５４万6,０００円の増。施設介護サービス利用者の増加に伴う給付費の増額補正でございます。 ４項高額介護サービス等費、１目高額介護サービス費、事業番号１、高額介護サービス事業８５６万3,０００円の増。
これは、目05介護サービス等諸費及び目10高額介護サービス等費において、介護サービス利用者が増えたことに伴い増額となったことによるものです。 続きまして、20ページを御覧ください。20ページ一番上の款17地域支援事業費、項05地域支援事業費で7,000万円の増となっております。
３点目の介護施設と医療機関との連携についてでございますが、介護サービス利用者が発熱や体調不良により受診を行う際は、症状によりかかりつけ医や帰国者・接触者外来への受診などが考えられます。
これからは、介護サービス利用者が日常生活に戻れるようサポートを行い、削減された介護給付費を財源として、より重度の利用者に予算を使うことができるよう検討すべきである。 次に、奈良県生駒市の都市公園と障がい者福祉について説明をいたします。４ページのイをごらんください。 生駒市では、市・企業・社会福祉法人が連携し、都市公園内で障がい者の就労支援に取り組んでいます。
これらの利用者数につきましては、平成３０年度末現在で、訪問介護サービス利用者が約４８０人、訪問型サービス利用者が約１９０人、軽度生活援助事業利用者が約２０人の状況でして、これに対しサービス事業者数は市内で１５事業所ございまして、現在のところサービスの需要と供給のバランスは保たれているものと考えているところでございます。 以上でございます。 ○（木下義寿議長） １１番 狩野議員。
厳しい財政事情にある中で、介護サービスを利用している高齢者の多くの方が低所得者である実状を踏まえ、利用者負担の軽減を図るとともに介護者の負担軽減、在宅介護サービス利用者支援など、介護保険の円滑な運営と高齢者福祉の増進について施行者の努力は身を切られるものであり、私は平成30年度香美町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定に賛成するものであります。
これは、介護サービス利用者がふえたことに伴い介護サービス等諸費が増となったことなどによるものです。 続きまして、20ページをごらんください。 20ページ一番上の款17地域支援事業費、項05地域支援事業費で８億8,600万円の増となっております。
○１４番（土井晴夫） 高齢者の方も利用はされていると思うんですけども、ホームページとか、また介護サービス利用者に対して、その周知はしても、実際認定が受けられない程度の方について、困っている方に、どのこの制度をお伝えするのか。そしてそのニーズを吸い上げて実行に持っているのか。
夜間対応型訪問介護は、定期的な巡回による訪問介護サービス、利用者の求めに応じた随時の訪問介護サービス、また利用者の通報に応じて調整対応するオペレーションサービスを行うものですけれども、平成27年度から開始いたしました定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、日中夜間を問わず、同様のサービスが受けられるものですので、事業の開始以降、利用が伸びております。
次に、２項国庫補助金、１目調整交付金では、平成30年７月豪雨による介護サービス利用者減免に対する国の特別調整交付金の交付により、３万6,000円を増額いたします。 次に、８ページをごらんください。
ただ、基金につきましては、単年度、単年度の要介護認定者数の推計であったり、施設の利用者数見込みであったり、そういった調整を行う必要がありますので、実質上、介護サービス利用者数の見込みが低く推移したということもございましたので、保険料の剰余金があったということになります。 済みません。長々と申し上げました。基金の充当は、保険料の軽減に使うものでございます。 以上です。
これは、介護サービス利用者がふえたことに伴い、介護サービス等諸費が増となったことなどによるものです。 続きまして、21ページをごらんください。 21ページ一番上の項05地域支援事業費で７億4,800万円の増となっております。