芦屋市議会 2021-09-08 09月08日－02号
本市議会も、昭和６１年に人種差別撤廃という意見書を国に出してまして、これは全国的に見ても非常に早い段階で出していると聞いております。 国際文化住宅都市をうたってますけど、やっぱり文化的なまちというのは人と人との触れ合いとか温もりがあって、そしてやはり差別のないまちというのが、やはり文化的なまちだというふうに考えております。
本市議会も、昭和６１年に人種差別撤廃という意見書を国に出してまして、これは全国的に見ても非常に早い段階で出していると聞いております。 国際文化住宅都市をうたってますけど、やっぱり文化的なまちというのは人と人との触れ合いとか温もりがあって、そしてやはり差別のないまちというのが、やはり文化的なまちだというふうに考えております。
先般開催されたＧ７のサミットの首脳コミュニケにおいても、あらゆる形態の人種差別やＬＧＢＴＱの人々に対する暴力、差別に対処することを含め、我々の行動はこれからの交差性を意義ある形で考慮する必要があるとされたんです。でも、Ｇ７の中で、我が国だけは、この保護する法律がないという唯一の国です。この首脳のコミュニケをどのように履行するかが厳しく問われてくると思っています。
今起こっている外国人人種差別や女性差別などにも目を向け、ジェンダー平等も含めた国連がうたう人権推進活動となるよう求めて、反対といたします。 ○議長（松下信一郎議員） 認定第２号から認定第１５号までの１４件については、発言通告がございませんので、討論なしと認めます。 以上で、通告による討論は終わりましたので、討論を終結して、直ちに表決に入ります。 都合により、分割して採決いたします。
何しろ、国際連盟で人種差別撤廃の規則が否決された時代ですから、日本以外のアジア諸国民は地獄の生活を強いられていたのです。それを解放することこそが大東亜共栄圏だったのです。それを意味する補足などは授業では行われるのでしょうか。 もう一つ例を挙げます。253ページの東京裁判についてです。 「ＧＨＱの占領政策の基本方針の一つは、日本が再び連合国の脅威にならないよう、徹底的に非軍事化することでした」。
日本弁護士会も、全ての子どもが健やかに成長するように支援することを基本理念としている改正子ども・子育て支援法の理念に基づいて、各種学校であることを理由に幼保無償化の対象から除外することは、憲法１４条、国連の自由人権規約２条、社会権規約２条、人種差別撤廃条約２条などが禁止する差別的取扱いに該当するおそれがあると断じています。
それをきっかけに，全世界的に人種差別撤回を求める大きなうねりが高まっています。 今，神戸市にとって世界に開かれた国際都市として，あらゆる不当な差別を解消することはもとより，全ての市民がそれぞれの文化を尊重し合い，共に生きる社会を構築することは極めて重要であります。
今回の日本の民度は高いという感覚は、昔はヒトラーのゲルマン民族は世界一優秀、トランプ大統領の白人至上主義という人種差別に通じる感覚だと思いました。 前置きが長くなりましたが、本日は世間と同調圧力というのをテーマに考えながら質問をしたいと思います。 最初に、教育に関することをお尋ねします。
アメリカでは、感染者対応をめぐり人種差別問題まで発展しています。最初の発祥地である中国では収束の状況とのことですが、今後、アフリカや南米での大流行が危惧されるところです。世界を挙げての取組が必要です。今は国家間の利害や主義主張で反目したり、自己主張したりしているときではないと考えられます。 日本は、国際間の調整を行うことができる国として重要な役割を担っていると考えます。
全ての子どもが健やかに成長するように支援することを基本的理念とした改正子ども・子育て支援法の理念に基づいて、各種学校であることを理由に幼保無償化の対象から外国人学校を外すことは、憲法１４条や国連の自由権規約あるいは人種差別撤廃条約などで禁止されている差別的取扱いに該当するおそれがある、日本弁護士連合会からのこういう声明もございます。
３点目には、提案説明の中で、部落差別の解消を推進することが、障害者差別、男女差別、性的指向差別、人種差別など全ての差別を解消することにつながるとの見解を示されました。ところが、条文案では、部落差別の解消を推進することが全ての差別の解消につながるという文言は一言も入っていません。
その結果、アジアには日本に対して感謝や畏敬の念を持ってる方々が多くいること、日本がアジアに出兵するまでは、そのほとんどが白人列強欧米諸国に搾取される植民地であったこと、それらの植民地の多くが大東亜戦争の影響で独立を果たしたこと、第一次世界大戦にその植民地争奪戦の一面があったこと、人種差別の過酷さなど、それまでに白人諸国がやってきたことなどを主体的に知るに当たり、今まで学校教育で学んできた日本に対する
人権に関して個人的な経験を申し上げさせていただきますと、私は海外に住んでいたとき、実際に人種差別を受けたことがあります。アメリカに行ったときも、ヨーロッパに行ったときも、私だけではなく家族をも含め、暴言や嫌がらせなど、さまざまな形で人種差別を受けました。
このような状況下でも、これまで女性差別撤廃委員会は複合差別について懸念と勧告を出していますが、国は法的拘束力がないと対応に消極的であり、さらに人種差別撤廃条約の世系に部落差別は入らないという立場も崩していません。
本市人権行政推進プランにおいては、人種差別撤廃条約など国際的な人権基準が形成される中で、国内においても内外人平等原則が確立されてきたことを指摘しつつ、残余の課題として在日韓国・朝鮮人をめぐる人権問題が発生していることを上げています。
（３）ヘイトスピーチや部落地名総鑑のネット販売・近隣皮革業者への差別文書送付などが問題になり、人種差別や部落差別などを規制する法案が国会へ提出され、新たな法案づくりの検討・議論がなされているが、その動きは把握しているのか。人権宣言をいち早く採択した本市として、どこまで問題意識を持っているのか。
また、附帯決議に、本法が定義するもの以外であれば差別が許されるということではなく、日本国憲法及びあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の精神に鑑み、適切に対処することとあります。 ここで質問です。
男女差別もそうですけども、人種差別、いろいろありますよね。そういう中の一つとして部落差別が残っているというのは、それはそうだと思いますよ。ただ、しかしそれが特別に取り上げて問題になっているということではないということについては改めて申しておきたいと思います。
これは、極めて不当なものであって、人権侵害の最たるものであるという認識は私も持っておりますけれども、もともと差異がないものと、先ほども申し上げましたように、他の民族差別なり、人種差別なり、あるいは性差別なり、そういうものについて差異を認めると、お互いにあるということを認め合った上で差別をしないという問題のかかわり方ですね、それとはおのずと違うわけです。
もっとかもしれませんね、七、八割方は、人種差別するんじゃないですよ、そんだけ人種がいろいろまざってるもんですから、ですからそういう人たちと一緒にいろんな異文化を学んでいくということは、かえってまたいいこともあるんですけども、一方では、日本人が向こうへ行ったときに、感覚が大分違うというようなこともあるんですね。
くしくも、本日１２月８日は、かつて我々のご先祖様方が欧米列強の白人至上主義、人種差別、植民地政策に対し、断固たる意思を示した真珠湾攻撃が敢行された日であります。皆様、大変お疲れだと思いますけれども、私で最後ということでありますので、どうかよろしくお願いをいたします。 平成２８年度使用中学校教科用図書加印採択地区協議会について。