姫路市議会 2024-06-13 令和6年第2回定例会−06月13日-02号
姫路経済研究所が市内企業等に昨年度実施した「人手不足解消のための取り組み」に関する調査によりますと、「人手不足ではない」との回答が23.8％で、４分の３以上の多くの事業者が人材確保に苦慮されているものと認識しております。
姫路経済研究所が市内企業等に昨年度実施した「人手不足解消のための取り組み」に関する調査によりますと、「人手不足ではない」との回答が23.8％で、４分の３以上の多くの事業者が人材確保に苦慮されているものと認識しております。
福祉のイメージを変える施策について、高齢者介護ワーカーの人手不足解消が急務であると私は思います。地方自治体でやれることはたくさんあります。障がい者問題と同様に積極的に推進することは市にとって有益なことであろうと私は考えます。具体策をお聞きしたいのです。これは、介護職として高齢者・障がい者施設に勤務する職員全てを含めての提案です。 現在、介護ワーカーに初任者研修費用の助成を行っていただいております。
またリンゴの生産日本一の弘前市では、リンゴ農家の高齢化と人手不足解消を図るため、市役所職員の副業を認め、市職員がリンゴ農家でアルバイトをし農家支援をする取組が実施されたりしております。なお、同様のケースで、北海道では兼業の規定で消防職員がなかなか難しい状態になったという別のケースも伺っております。 以上でございます。 ○議長（原田久夫君） 下江議員。 ◆３番（下江一将君） ありがとうございます。
人手不足解消の１つの手段として市職員が積極的に参加していくことが必要と考えられました。また、この取組を通じて、市の若手職員が積極的に地域活動に取り組み、労働力確保につながることはもちろんのこと、有田市の職員だからこそ、ミカンのことについて学習し、作業を経験することで、ミカンに対しての関わり方を感じ、有田ミカンのよさ、誇りを感じてほしいとのことです。
誰もが活躍できる地域社会の分野では、基本目標２における、人手不足解消に向けた外国人労働者の雇用の促進と、住民が不安を感じることのない受入れ方法の検討、基本目標４での、多世代が気軽に集うことができる魅力ある居場所づくり等に、新たに取り組むこととしております。 地域経済の視点の分野では、現行戦略から取り組んでいる公共施設等総合管理計画の推進に引き続き取り組むこととしています。
その後継者となるような人や人手不足解消につながるような人のマッチングが必要と考えます。そのために、農地の貸し借りがスムーズにできるように、貸したい人と借りたい人をつなげるつなぎ目役に行政がなれるような仕組みを新たに制度化することを提案します。また、農業塾などを活用して農業の経験を一定積んだ人と人手を必要としている間を取り持つような人材バンクなどを創設し、市が率先して必要な人に周知するべきです。
◎答 わかものジョブセンターではこれまで44歳以下の若者を対象としてきたが、今の人手不足解消のため、若者だけでなく子育てをしている女性や、定年退職した高齢者にも働いてもらえるようマッチングをする、（仮称）姫路しごと支援センターとして拡充するものであり、利用者の利便性を考えた立地と賃借料、またハローワークステーション姫路との連携ができる場所ということなどを検討した結果、場所を変えないこととした。
農業の人手不足解消の一助となるよう、また、障害者に新たな就労の場として農業に従事していただけるよう、農福連携の仕組みづくりが提案されています。農業と障害者を結びつける取り組みは、両者が持っている課題克服のために大いに期待するところです。 そこでお聞きします。この取り組みが目指す目標、姿をどのように描いているかお聞きします。
農業の人手不足解消の一助となるよう、また、障害者に新たな就労の場として農業に従事していただけるよう、農福連携の仕組みづくりに取り組みます。 広域基幹農道の安全・安心な交通を確保するため、農道橋の耐震化事業にあわせ、長寿命化のための補修事業を実施します。 林業では、持続可能な森づくりを目指し、市行造林事業による除間伐の保育業務、作業道の開設などを実施します。
もちろん今後の技術開発、商品化の促進により、価格が下がることが期待されますが、必要とする側からは、この価格の高さということが導入に踏み切れない最大のネックとなっているわけで、ぜひ３Ｋといわれ、特に近隣市と比べても、なかなか人の集まりにくい芦屋市の介護業界の人手不足解消、離職の防止のため、このマッスルスーツの介護施設での導入に補助をする制度を始めていただきたく思います。
在留資格の特定技能対象者につきましては、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材としておりますので、人手不足が顕在化しつつある市内の中小企業などの事業者の人手不足解消に一定の効果が期待されます。
まず，航空機産業をはじめとする次代のリーディング産業の育成のため，インダストリー4.0神戸プロジェクトにおいては，共通インフラ（仮称）神戸ものづくりＩｏＴプラットフォームを構築し，つながる工場の実践を拡大していくとともに，ＩＴ・ＩｏＴやロボット技術などの導入を促進し，市内企業の生産性向上・人手不足解消を図ります。
次年度には被災地の復興事業での人手不足解消のための職員派遣をも計画されています。また，受援計画も策定され，支援と受援が双方の自治体に義務づけられるようになってまいります。そうである以上，復興のかなめになる自治体職員のこれ以上の定数削減は行うべきではありません。 第２の反対理由は，高齢者の社会参加と移動支援を脅かす，乗るたび負担制度の敬老優待乗車制度を続けるためです。
今回は、高齢者数の増加に伴う給付費の増に加えまして、介護分野の人手不足解消等のために介護報酬が3％引き上げる、それから65歳以上の介護保険料の負担割合が19％から20％に変更となるというようなことがありまして、保険料のアップが見込まれておるところでございます。
過般の報道によりますと、労働省は、深刻化するホームヘルパーなどの人手不足解消策の一環といたしまして、仮称福祉人材確保法の制定を検討するというふうに承知しております。