姫路市議会 2024-06-14 令和6年第2回定例会−06月14日-03号
帝国データバンクの調べによると、従業員の退職や採用難、人件費高騰などに起因する人手不足倒産は、2023年に過去最多を更新しました。 2019年、働き方改革の一環として改正労働基準法が施行され、時間外労働の上限が規定されました。建設や物流、医療についてはこの上限規制の適用が５年間猶予されておりましたが、本年４月１日からはこれらの業種にも上限が課されるようになりました。
帝国データバンクの調べによると、従業員の退職や採用難、人件費高騰などに起因する人手不足倒産は、2023年に過去最多を更新しました。 2019年、働き方改革の一環として改正労働基準法が施行され、時間外労働の上限が規定されました。建設や物流、医療についてはこの上限規制の適用が５年間猶予されておりましたが、本年４月１日からはこれらの業種にも上限が課されるようになりました。
民間では、２０１９年に帝国データバンクが行った調査によれば、２０１８年度の人手不足倒産件数は１６９件で、前年度と比べて４８．２％増加したそうです。その傾向は今後も継続すると予想されており、少ない人手でも生産性を維持できるように業務効率化による働き方改革が必要になります。そして、その中でＲＰＡは働き方改革の救世主となるのではないでしょうか。 ＲＰＡは、人が行っていた業務を自動化するシステムです。