赤穂市議会 2024-03-22 令和 6年第1回定例会（第6日 3月22日）
赤穂市のカードの交付状況は最新の数字で、申請率は人口の約８７.８％、交付率は約７３.９％となっています。国の政策は、セキュリティは後回しにして利活用を優先しており、個人番号と顔写真が載っているカードを持ち歩くことは個人情報を守る上で非常に危険と言わざるを得ません。
赤穂市のカードの交付状況は最新の数字で、申請率は人口の約８７.８％、交付率は約７３.９％となっています。国の政策は、セキュリティは後回しにして利活用を優先しており、個人番号と顔写真が載っているカードを持ち歩くことは個人情報を守る上で非常に危険と言わざるを得ません。
ほかにも、コンビニエンスストアにおける住民票等の交付状況を見ながら、現状分析しているところである。 ◆問 検索ビックデータ（ペルソナ）分析ツールについて、対象者を家族構成や年収等の付帯情報により人物像を明確にしてそのニーズを分析し、地方創生、観光等へ活用するとあるが、少し怖いと思う。対象者とは観光客なのか、それとも市民なのか。 ◎答 検索ビックデータから、住所地や年齢、性別が大体分かる。
赤穂市のカードの交付状況は２月末時点で、申請率は人口の約８６％、交付率は約７０％となっています。 国の政策はセキュリティを後回しにして利活用を優先しており、個人番号と顔写真が載っているカードを持ち歩くことは個人情報を守る上で非常に危険だと言わざるを得ません。
次に、マイナンバーカードの交付状況でございます。2月12日時点でのカードの交付率で申し上げますと、加西市は71.02％で県内では9位となっております。同日時点における兵庫県の平均は64.63％、また2月16日時点での国の交付率は62.12％となっており、国・県と比較していずれも本市は上回っている状況でございます。来るデジタル社会の進化に向けて大変重要な取組みであります。
次に、マイナンバーカードの交付状況でございます。11月13日時点でのカードの交付率で申し上げます。加西市は58.77％で県内では18位の状況となっております。なお、同日時点での兵庫県の平均は56.66％で国の交付率は11月17日時点、それより少し後の日ですが17日時点で、52.69％となっており、いずれの平均よりも本市は上回っている状況でございます。 次に、ふるさと納税の状況でございます。
今回、当局から令和３年度と令和４年度の限度額適用認定証及び限度額適用・標準負担額減額認定証における宝塚市と兵庫県の交付状況について資料を頂きました。令和３年７月３１日時点で、宝塚市と県でいうと、県からするとやっぱりこの制度、少し低いです、パーセンテージが。ここをしっかりと県のほうに近づけるように、少しでもこのパーセンテージが上がるようにしていってもらいたいと思います。
また、申請限度額に対する交付金のこれまでの交付状況ですが、申請事業費に対しまして、採択された事業費は県内市町の申請の状況も影響しているものと考えますが、いずれも７割の割り落としを受けまして、割り落とし後の事業費に対する交付となっている状況でございます。
本町のマイナンバーの交付状況につきましては、令和４年１月末時点で１万５，８１６件、率にして５１．８９％で、兵庫県下４１市町のうち８位となっておるところでございます。 ご質問いただきました、マイナンバーカードの普及に係る推進スケジュールについては、本年１月からマイナポイント第二弾も開始しており、申込手続の支援を継続して行うことで、さらなる普及促進に取り組んでまいりたいと考えております。
まず、マイナンバーカードの交付状況でございますが、令和３年１１月末時点で申請の方でいきますと約４６％、カードを取得されている方については交付率が３８.５％となっております。
これまでの交付状況につきましては、第1回が令和2年4月と5月を対象に519件でございます。第2回が令和2年6月、7月につきまして、交付件数が731件。第3回が同じく令和2年8月、9月につきまして、交付件数が680件。第4回が令和2年10月と11月、こちらは交付件数が549件。第5回が令和3年1月と2月で469件。第6回が令和3年4月、5月、6月が対象月で、交付件数が491件。
次に、丹波篠山市のマイナンバーカードの交付状況ですけれども、令和３年１０月末現在の申請率は４４．５４％、交付率は３７．８３％であり、国・県の平均を下回っている状況です。このため、コンビニ交付の手数料を引き下げることで、コンビニ交付サービスの利用促進と市民の利便性の向上、そしてマイナンバーカードの取得・普及促進につなげようとするものです。
過去５年間の障害者手帳の交付者数並びに年代別の交付状況を見ていますと、高齢者の方の取得割合についてはこの５年はほぼほぼ横ばいというふうになっております。ただ、取得者数自体、全体の数につきましては、取得者数は年々増加の一途をたどっているということでございます。
直近のデータでございますが、９月末のデータがまだそろっておりませんで、直近で８月末現在のマイナンバーのカードの申請交付状況についてお答えします。猪名川町につきましては、住基人口が基本で３万４９４人、これは令和３年１月１日現在の人口です。それにつきまして申請件数のほうですが、１万６，７１４で、申請のパーセンテージ５４．８１％、県下で順位で５位になっています。
以前から、健康保険証をマイナンバーで活用するということで答弁をいただいているんですけども、現在のマイナンバーカードの交付状況について御説明をお願いいたします。 ○議長（原田久夫君） 健康福祉部長。
２、療育手帳の交付でございますが、明石こどもセンターでは、市内の１８歳未満の子供に関して、診断から療育手帳の交付までを一貫して実施しており、昨年度の交付状況は資料記載のとおりでございます。 続きまして、３、里親家庭の状況等でございますが、本市では、全ての小学校区での里親登録を目標に取組を進めているところです。本年４月１日時点で２０校区４４家庭の里親さんに御登録を頂いております。
○村岡監査委員 コロナ禍で、ここにも書いてあるんですけど、実際に園のほうに行ったりすることはなかったということもありますし、定期監査結果報告書に記載のとおり、定期監査のしかる監査項目というのは、担当別業務及び人員配置状況、歳入歳出予算の執行状況、主要契約の執行状況、補助金、交付金及び負担金の交付状況、使用料・手数料の収納状況、そして懸案事項や問題事項について提出資料により抽出し、説明や報告を受けているというようなことでありまして
２項目めに、マイナンバーカードの交付状況と今後の取組についてです。 新型コロナウイルス感染拡大では、行政サービスや民間におけるデジタル化の遅れなど様々な課題が浮き彫りになりました。政府・与党は、デジタル庁創設などデジタル社会の構築に向けた検討を加速するため、マイナンバーカードの普及や利便性向上に全力を挙げて進めています。
既に同僚議員からもお聞きしている内容は省略させていただきまして、これまでも質疑や一般質問でたびたびお聞きいたしましたマイナンバーカードの発行の件で、主体が加西市より地方公共団体情報システム機構に代わるのに伴う改正ということになるわけなんですけども、昨年度までのマイナンバーカードの交付状況を年代別で、どのように現在なっているかご答弁をお願いいたします。 ○議長（原田久夫君） 健康福祉部長。
マイナンバーカードの申請及び交付状況を説明してもらいたい。 ◎答 令和3年2月末時点で、申請件数は18万8,165件、申請率は35.11％、交付枚数は14万2,822枚、交付率は26.65％である。 令和3年2月の申請件数は1万4,893件と、過去に例を見ないほど多くの申請があった。
ちょうどあのときは、ポイント事業があるということで、実際どういう状況かとお聞きしたわけなんですが、これについては、同僚議員から質問がありまして、大体お答えいただいてるんですが、加西市の現在の交付状況はお聞きしましたね、昨日ね。それで、実際、窓口の今の状況、マイナンバーカード普及に向けての窓口の今の状況はどうなってますでしょうか。 ○議長（土本昌幸君） 健康福祉部長。