加西市議会 2024-06-13 06月13日－02号
事業連携につきましては、小学校の統合に関わらず創造会議間の関係性を深め、事業の幅を広げることにもつながりますので、今後の事業展開の1つとして御検討いただければと考えております。 以上でございます。 ○議長（丸岡弘満君） 中右議員。
事業連携につきましては、小学校の統合に関わらず創造会議間の関係性を深め、事業の幅を広げることにもつながりますので、今後の事業展開の1つとして御検討いただければと考えております。 以上でございます。 ○議長（丸岡弘満君） 中右議員。
その後、ＩＭＳ認証マークを取得しているマッチングアプリ事業者の中から、本市の出会い支援事業に関心のある事業者との連携について模索していたところ、株式会社リクルートから事業連携に関する相談がございました。 それをきっかけに結婚支援に関する連携協定を締結するに至り、連携事業の１つとしてゼクシィ縁結び、ゼクシィ縁結びエージェントを補助対象に追加いたしました。
そこで、サービスの品質や関係法令の遵守、本人確認の徹底などの観点から、適正な運営主体として評価された事業者に対して付与されるＩＭＳ認証マークを取得し、かつ本市の出会い支援事業に関心のある事業者との連携を模索していたところ、株式会社リクルートから事業連携に関する申出があり、協議の結果、11月22日付で同社と結婚支援に関する連携協定を締結するに至りました。
次に、姫路市のボトルｔｏボトルの取組の現状でございますが、令和３年８月に本市と株式会社伊藤園、遠東石塚グリーンペット株式会社、キンキサイン株式会社の４者でペットボトル資源循環型リサイクル実施に関する事業連携協定を締結し、令和４年４月から姫路市で発生した廃ペットボトルを再生・使用する、ボトルｔｏボトル事業を開始しております。
それから新規ビジネスモデルということですが、最初の説明では、合わせて８事業者ということだったんですが、それが５事業者になったということですが、単独事業、連携事業別の事業者数を教えてください。 以上です。 ◎議長（西谷 尚） 総務課長、水垣清和君。
質疑の中で、手塚治虫記念館や文化創造館との連携、また、ニーズに応えての備品の整備についても前向きな御答弁をいただけたのかなと思いますが、コロナでなければもっと集客もできただろうと思いますし、コロナと関係なく、もっと情報発信や施設間の事業連携ができたんではないのかと、それをしていかなきゃいけないのかと思います。
◆村松 委員 加入していることでのメリットをしっかり享受していくためには、今年度は中止になった、ウェブ会議に切り替わったということなんですけれども、参加市町間でのコミュニケーションを深めて事業連携につなげるという必要があると思います。
神戸市と一般社団法人日本移動販売協会とが事業連携を行い、生活利便施設（スーパー等）が近隣に不足している郊外の住宅団地において、市有地を活用した市内飲食店舗等による移動店舗サービスを実験的に実施しました。今回の実験結果を踏まえ、今後の展開についても引き続き検討していきます、とありました。 神戸市の発想は恐らく、神戸市全体の買物に対する利便性の格差について考えたものだと思います。
○副町長（三村隆史君） まだ具体的にそういう連絡であったり、事業連携というような話はまだできておりません。ただ、それぞれ更新のタイミングをもって連携であったり、協力できる部分は、合わせてるほうがスムーズな部分もありますし、町も指定管理者の募集につきまして一つのスケジュールの中に一つだけ別に動くより一緒に入れさせていただいたほうが、募集の事務のほうもやりやすいと考えております。
取組に賛同いただける企業や事業者様を会員として参画していただき、その会員との事業連携を推進することで、市内の観光や産業の発展にも寄与していきたいという考えでございます。 以上です。 ○議長（原田久夫君） 中右議員。 ◆８番（中右憲利君） ありがとうございます。次に、北条節句祭り900年祭について伺います。
令和３年度には、兵庫県が中心になり兵庫県水道事業連携実施計画を策定されることになっており、多可町の今後の水道事業にとって広域化、共同化にメリットがあれば積極的にその推進に努めていきたいと考えております。下水道事業でも、平成２９年度に兵庫県生活排水効率化推進会議が発足いたしました。
まず、喫緊の課題である待機児童対策につきましては、新たな手法として、１番目の特区小規模保育事業＋連携公立幼稚園事業を実施いたします。これは、国家戦略特区制度を活用して、１歳から３歳児までを対象とする小規模保育事業を整備するとともに、卒園児の受入先として公立幼稚園に入園枠を確保し、新たに預かり保育を行うものです。
これまでも連携を推進するよう努めてはいたものの、具体的な事業連携をするところまで進められていなかったハローワークや金融機関などとの連携を、雇用が安定しない方が増えているコロナ禍においては重点的に進めていく必要があると感じているところです。 ３、新たな取組です。
また、環境教育、防災教育、消費者教育など、市長事務部局の担当部局において市民に対する啓発事業なども施策別に実施してきており、近年、生涯学習に関する施設間の情報共有や事業連携、さらには社会教育機関を有効活用した事業展開などを図る上で、生涯学習の全庁的な推進体制の構築が課題となっていました。
３行目、１００万歩チャレンジイベント企画委託料は１６５万２，５５６円で、主なものとしましてチャレンジ関連事業及びチャレンジ期間中の運動指導につきまして、尼崎スポーツ振興事業団への運動指導委託料１２万２，５５６円と、この取組に参加者がどのように効果をもたらすかということで、検証するために平成３０年度から取り組んでおります関西大学との事業連携に関する委託で１５１万８，８８０円でございます。
について、本年度、関西大学との事業連携を行って３年目となります。アンケートの実施や参加勧奨に関する取組など、様々な角度からの本事業の実施効果につきまして一定の報告をいただくこととなっており、その結果から今後の取組に活用していきたいと考えております。
加えて、法人事務局における事務の効率化、法人経営本部における総合的な経営管理や他の法人との事業連携等に係る研究、法人事業本部における包括的なサービス提供体制の構築を進め、伊丹市における地域包括ケアシステムの一層の深化、推進や地域共生社会の実現に寄与していきます。 以上が基本方針になります。 ちょっと飛びまして、２４ページをお開きください。今年度、予算上の組織及び職員数の表になっております。
このような具体的な事業連携は、市内女性と同センターの結びつきのみならず、当市とさらなる連携構築にも期待できます。このように、ささやま医療センターの産婦人科や小児科との長期的な関係を見据えた上で「連携の形」づくりが求められます。
このような具体的な事業連携は、市内女性と同センターの結びつきのみならず、当市とさらなる連携構築にも期待できます。このように、ささやま医療センターの産婦人科や小児科との長期的な関係を見据えた上で「連携の形」づくりが求められます。
また、新聞などマスコミに取り上げていただけるような魅力のある展示や催しを開催することが必要であり、例えば、市外からの参加が多い人気あるイベント「伊丹まちなかバル」や「蔵まつり」など実施される際にも、参加店舗に先ほど説明いたしました文化施設の入場券半券提示による割引などの事業連携を発展させ、当該施設のファンを増やしていく取り組みで、何度も伊丹に来て頂ける工夫や話題づくり、情報提供に努めてまいります。