赤穂市議会 2024-03-07 令和 6年第1回定例会（第5日 3月 7日）
介護サービス事業者については、今年の４月を目途に事業継続計画策定の義務化が定められました。災害時に介護サービス事業者が地域で担う役割は、高齢者の増加とともに重要さを増しています。 そこで福祉避難所に指定されている施設において、開設・運営についてのマニュアルとともに業務継続計画の実行性を確認する必要があると考えます。見解をお尋ねします。
介護サービス事業者については、今年の４月を目途に事業継続計画策定の義務化が定められました。災害時に介護サービス事業者が地域で担う役割は、高齢者の増加とともに重要さを増しています。 そこで福祉避難所に指定されている施設において、開設・運営についてのマニュアルとともに業務継続計画の実行性を確認する必要があると考えます。見解をお尋ねします。
また、東日本大震災をはじめ大規模災害が頻発し、直接被害はもとより、サプライチェーンに大きな影響が出たことから、国は小規模事業者でも迅速に活動を復旧、復興させるための事業継続計画、ＢＣＰの導入を求めており、加東市商工会では、市内小規模事業者に対しＢＣＰ及び事業継続力強化計画の策定を支援しているところでございます。
それは、感染症対策で、災害があっても事業が継続できるような事業継続計画の策定、そして、認知症の高齢者に対する虐待事件が多うなってございますので、看護師さんであるとか、社会福祉士さんとか、介護福祉士さんとか、資格を持っていない人も介護現場で働いている現状がございますので、そういう無資格の方に認知症のことについて理解していただくということで認知症の研修を義務づけております。
日常業務のリーダーとして核となっているメンバーを中心に、そういうときには危機管理マニュアル、またＢＣＰですね、事業継続計画で具体的に、内容はここでどうするというような記載がありますので、これらを日常的に研修して周知しながら、いざというときには、市民の大切な水を絶やすことなく供給できるように対応していきたいと考えております。 以上でございます。
◎健康福祉部長（大西祥隆君） 事業者にとりましては、例えばその事業継続計画の策定という新たな作業が出てまいりますし、そのほか感染症の防止であったりとか様々な点でプラスアルファ的なことが発生するという形で、事業者については今までからはプラスアルファ的なことになってございます。 ただし、これは入所者のことを考えての改正となってございますので、国はそのような形で改正をしていると感じております。
議員定数、議員報酬額、町民との関わり、若者・女性の参画、政務活動費、議会の事業継続計画等を議題としました。条例改正が必要な課題については、早期に結論を出すということにいたしました。 委員会は、令和元年12月８日の第１回以来、令和２年12月２日まで、都合９回開きました。調査の結果であります。１つは、議員定数は現行の16人とすると、第５回委員会において、全員一致で決定いたしました。
パソナグループでありますが、グループ全体のＢＣＰ、言われるところの事業継続計画対策の一環としまして、本社機能の分散と淡路島への移転を段階的に進めると発表し、新聞紙上等で２０２４年５月末までにパソナグループの本社機能を担う社員の３分の２に当たる約１，２００人が淡路へ移住する。既に一部の社員が淡路市に移住をし、東浦地区に拠点事務所を構えて事業を開始しているなどと報道されております。
ＢＣＰといわれるビジネス・コンティニュイティー・プラン、いわゆる事業継続計画についてです。ＢＣＰとは災害時や感染症のパンデミックなどの緊急時、企業や自治体が重要な業務を続けたり、早期に再開させたりするために事前に定めた計画のことです。被害想定や優先すべき業務の整理、人員の配置案などを盛り込んでる計画のことで、皆さんもご承知のことと思います。
本庁・振興局の防災体制並びに庁内事業継続計画（ＢＣＰ）に関する事項についてであります。新型コロナウイルス感染症の猛威に全世界が脅かされています。国の緊急事態宣言の発令により、市の業務が予定どおり実施できない場合が想定されることから、各部署において、豊岡市業務継続計画に基づき、事務事業や業務の優先順位の説明を当局職員から受け、確認を行いました。
ごみ処理基本計画策定指針において、災害時を想定したものではありますが、市町村は一般廃棄物処理事業を継続するための事業継続計画を一般廃棄物処理計画等に反映することとしており、また市町村は一般廃棄物の統括的処理責任を有することから、市町村及び一般廃棄物処理業者における個人防護具の確保を含め、感染防止等の事業継続のための努力の取組に努めることとうたっております。
⑤感染防止対策を踏まえた災害対応、地区防災計画、災害ボランティア支援、民間企業も含めたＢＣＰ（事業継続計画）の策定、更新を行い、避難訓練等を進めるべきと考えるが、見解は。 ⑥新型コロナウイルス感染症の予防対策に万全を期す観点からも、通常の災害発生時よりも、可能な限り多くの避難所の開設が必要です。
企業の事業継続計画（ＢＣＰ）策定、認定は自然災害時を想定したものであるため、今回のような感染症にも対応する計画策定が必要になると思われる。商工会は、認定に向けた策定の支援を行っており、現在、市内事業者の３社が事業継続力強化計画の認定（令和２年５月末日時点）を受けている。
今年の新型コロナの対策としては、市として初めてのＢＣＰ――事業継続計画を発動し、議会としても、それを受けて議会ＢＣＰの発動を行い、当局の緊急態勢に配慮し、負担をかけないように、会期日程を短縮するなど議会運営を行ってきました。今回の態勢については今後検証する必要はあるものの、議会としては５月末をもってＢＣＰは一旦解除となり、通常業務に戻りました。 この期間の市の情報の発信についてお聞きします。
また、それぞれ社会福祉施設に対しましては、社会福祉施設等の事業継続に必要な事項を定める事業継続計画――以下「ＢＣＰ」と言います――を作成しておくことが有効であると考えます。しかしながら、国の調査によりますと、福祉施設におけるＢＣＰの作成率は低く、多くの施設で作成が進んでいない状況です。
今回の新型コロナウイルス感染症の対応につきましては、先ほども答弁しましたように、洲本市の災害時の事業継続計画、これを参考にいたしまして、新型コロナウイルス感染症用にアレンジをいたしまして、今般、簡易版として事業継続計画を作成して対応してきたところでございます。正式なものができましたら、新型インフルエンザ等対策行動計画に応用できるもの、そういうように考えているところでございます。
その際に御紹介したのは、国が10年以上前から大規模な災害が起こったときやその後に命が助かった人が生きていくためには、収入を得て生活していかなければならず、いかに災害後の業務を再開していくかといったことを主に大企業がＳＤＧｓの一環としても取り入れ、各方面で実績も上げておられる事業継続計画、英語の頭文字を取ってＢＣＰであり、さらに加えて昨年７月にそのＢＣＰよりも取り組みやすい中小企業強靱化法が発令されたことを
また、このたびの国による「緊急事態宣言」を受け、小野市においても不特定多数の方が集まる各公共施設を休止するとともに、窓口における消毒や飛沫防止のためのビニールシートの設置を行ったほか、職員における毎日の検温の徹底や勤務シフトの組みかえ、またＢＣＰ、いわゆる事業継続計画など「悲観的に準備をして、楽観的に対応する」という危機管理の原則に沿った対応と意識の徹底を図ってまいりました。
１項目め、事業継続計画ＢＣＰについて、２項目め、もち麦栽培の現状と今後の取組について、３項目め、ふるさと納税など財政効果をもたらす事業展開についてでございます。 それでは、１項目め、事業継続計画ＢＣＰについてですが、地震や水害、火災、感染症などへの備えは命を守り、ひいては地域経済を守ることにもつながります。
緊急対策等におきましては、大規模災害が起きたとき、これは事業継続計画、ＢＣＰと言われるものでありますが、これらも策定をしております。また、今回の新型コロナウイルス対策のような新たな脅威が出てきたとき、これらを従前の事業継続計画等も見直して、新たな災害、いろんな危機にも対応できるように見直していく。そういうようなことも絶えず更新しつつ行っていく。
緊急事態にいかに対応するか、市役所は事業継続計画を策定済みですが、民間企業においても緊急事態対応は死活問題です。今回の暖冬や新型肺炎は、中小零細企業において今後のあり方や資材調達網の見直しなど、事業継続計画の策定やリスク分散を促す機会になると思いますが、市としてどうお考えでしょうか。 また、今回の事態は、市内事業者において働き方改革を進めてもらう機会になっているとも思います。