宝塚市議会 2023-01-23 令和 ５年 １月２３日産業建設常任委員会−01月23日-01号
第２段階の地域については、地域の主体的な活動に行政が支援をすることで公共交通サービスの向上を図る地域、第３段階の地域で運行しています公共交通につきましては、交通事業者や市民の活動に委ねることとしております。
第２段階の地域については、地域の主体的な活動に行政が支援をすることで公共交通サービスの向上を図る地域、第３段階の地域で運行しています公共交通につきましては、交通事業者や市民の活動に委ねることとしております。
ただ、行政側が主体でここというのを先行して決めて、公募でということも制度としてございますけれども、それで果たして民間の皆様がそれに乗って来ていただけるかというところもございますので、そのあたりは、そういう民間の方で、こういうところをこうしたいという御意見をいただいて、指定可能なところについては指定をしていくというふうな手続を踏んでいくというのがスムーズにいくのかなと、今のところは考えております。
◆となき 委員 重要な個人情報の場合もあるんで、やはり市として主体的にそこをちゃんと管理していくという必要があると思うんで、この審議会への諮問ということもその上で必要なことやと思いますので、運用上は現行とほぼ変わらないという話なんで、そこはしっかりとやっていっていただきたいと思います。 それと、資料６の関係ですけれども、ファイル簿の関係です。
◆山本 委員 ちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、先ほどの９ページのところを見ておりましたが、各主体の役割・市の責務と協働ということで、市民の役割、事業者の役割、エネルギー事業者の役割、そして地域エネルギー事業者の役割ということがあります。
その中身としましては、廃止の検討を進めることが必要とされる一方で、優れた教育実績もあるため、市に代わる運営主体が見つかることが望ましいというふうにされてございます。
◎湯川 経営改革推進課長 事業検証を進める中では、検証チームを主体として検証のほうを行ってまいりました。節目、節目では市長、副市長と議論をしながら進めております。また、戦略本部会議でも、今年度も３回開催をいたしまして本部員の中で活発に御議論をいただいております。
今回、ＭＩＣＥと言われる国際的な会議や学会の誘致などに豊富な実績がある民間事業者が、市国際観光協会が作成した案を基に、本市の観光資源を生かしたコンテンツを造成し、新たな看板商品としていく提案をしたことから、同社が実施主体となり、本市と協会が連携団体として参画し、同事業に応募したもので、このたび、交付決定の通知を受けたところです。
対象者への周知方法については、毎年、実施主体である県後期高齢者医療広域連合と協力し、被保険者証更新時に認定証の案内を含めた制度全般のパンフレットを同封するとともに、市ホームページに制度内容を掲載しています。 本市では、本年７月末時点で、対象者のうち約３割の方に認定証が交付されています。
ただし、議員のおっしゃられた費用の問題であったり、期間の問題、花き園芸協会として御提案のあったフラワー都市連絡協議会としてどう取り扱うのか、どう対応していくのかというのは、主体的な判断もしていただかないといけないところはあると思います。
教員が余裕を持って、子どもたちの個性を大切にして、主体的に学校運営に参画するような風土をつくれば、多様な学びを実現でき、内部外部にも風通しのよい開かれた学校になっていくことができる。教師がそのような姿勢で学校教育に取り組めるようにするには、どういうアプローチをしていくのか、地域や保護者の力をどのように生かしていくのか。
教員がやはり余力というか余裕を持って子どもたちの個性を大切にして主体的に学校運営に参画する、そういった風土をつくれれば、多様な学びを実現できて、内部、外部にも風通しのよい開かれた学校になっていけると思われています。
厚生労働省から、「地域医療構想の推進の取組は、病床の削減や統廃合ありきではなく、各都道府県が、地域の実情を踏まえ、主体的に取組を進めるもの」との考え方が示されておりまして、１０ページの下から２行目になりますけれども、市立病院においては、地域において中核的医療を行う基幹病院として急性期機能を担うこととし、今後、他の医療機関との機能分化・連携強化の具体的な方策について協議をしていきたいというふうに考えております
平成２７年３月に示された旧ガイドライン、新公立病院ガイドラインでは、再編・ネットワーク化の取組として、２次医療圏等の単位で公立病院の経営主体を統合し、統一的な経営判断の下、医療資源の適正配分を図ることが望ましいとされていました。
昨年度に策定した行財政経営方針においては、多様な主体との協働・共創やＤＸの推進を掲げ、この方針に基づく具体的な取組を行財政経営行動計画に定めたところですが、これまでの課題も踏まえ、不断の見直しを行いながら計画的に取り組んでいきます。
◎中西清純 市立病院経営改革担当参事 指定管理者制度導入につきましては、前回平成２７年に出されました新公立病院ガイドラインにおきましては、再編ネットワークの取組ということで、２次医療圏の単位で公立病院の経営主体を統合し、統一的な判断の下、医療資源の適正配分を図ることが望ましいということをされておりました。
◎高田輝夫 管理部長 現在のところ、そうした教育委員会が主体となっていわゆる治療を行うという制度はございませんが、児童生徒への接し方も含めた服務規律の確保については定期的に学校長宛てに周知を行うほか、機会を捉えて教員向けの研修を実施しているところです。 こうした中、残念な事案が起こった際には、教育委員会において個別に事案に応じた対応を実施していきたいというふうに考えております。 以上です。
その中で、外来機能をどう維持していくのかという問題が非常に大きな問題になってきますし、また、外来機能の中で重点的ないろんな医療主体が持っていますこういったものを有効に活用していくということが、非常に今後の医療を充実していく中で問題になってきます。
それが明らかになったそこの理由については、主権者教育といいますか、１８歳に成年年齢が引下げに伴いまして、児童生徒が主体的に主権者として必要な資質、能力を身につけることが一層重要になっているということをもって、発達段階や地域の実情に応じて学校図書館への新聞の複数配置、公立小学校では１校当たり２紙、中学校では３紙ということが新たに拡充されたということで認識をしております。
◎谷口 都市計画課長 御指摘のございましたまちづくりコンサルタント派遣委託料、これにつきましては、住民が主体となって、地域のまちづくりのために計画書を作成する費用となってございます。住民の機運がとても大切な制度でございますので、タイミングを逃すことなく運用できるように、当初から予算化しているものとしております。