姫路市議会 2024-06-17 令和6年第2回定例会−06月17日-04号
内閣府が2023年に行った情報通信機器の利活用に関する世論調査によると、スマートフォンなどを利用しない理由として「どのように使えばよいかわからない」「自分の生活に必要ない」、「家族に任せればよい」、「情報漏えいや詐欺被害などのトラブルが不安」などの回答が多く挙げられており、このように思われる方に対して、不安な部分を取り除き、デジタルの恩恵や楽しさ、便利さを知ってもらう必要があると考えます。
内閣府が2023年に行った情報通信機器の利活用に関する世論調査によると、スマートフォンなどを利用しない理由として「どのように使えばよいかわからない」「自分の生活に必要ない」、「家族に任せればよい」、「情報漏えいや詐欺被害などのトラブルが不安」などの回答が多く挙げられており、このように思われる方に対して、不安な部分を取り除き、デジタルの恩恵や楽しさ、便利さを知ってもらう必要があると考えます。
内閣府の2022年11月の障害者に関する世論調査によりますと、我が国全体の障害者差別解消法の周知度として、法律があることも知らない人は74.6％もいます。 本市において、市民並びに民間事業者に対して、障害者差別解消法のさらなる周知、合理的配慮の周知が必要と考えます。本市の同法啓発に対する今年度のその予算やその手法についてお聞かせください。
令和３年１２月に内閣府が行った治安に対する世論調査では、最近の治安が悪くなったと思う。どちらかというと悪くなったと思うという回答が５４.５％と半数を超え、令和４年度、５年度も増加傾向となっております。 一方で、オレオレ詐欺をはじめとする特殊詐欺が依然として高い水準で発生し、女性が被害となることが多い強制わいせつや公然わいせつも依然として多く発生しています。
政府は、来年秋に紙の保険証を廃止し、マイナンバーカードに一本化する法案を強行しましたが、世論調査では、延期撤回を求める声が過半数を大きく上回るなどトラブルへの不安と政府への不信は高まる一方です。国はマイナンバーカードに固執し続けていますが、根本的に是非を問い直すべき制度です。
内閣府による世論調査で、がん検診に行かない理由というのが公表されていますが、そちらの中では、受ける時間がないから、あるいはがん検診を受ける必要性を感じないからというこの２つの理由が合計で６割近くを占めており、どうしても検診に行けない明確な理由があるというのではなく、受診へのメリットを感じない、そして受診へのアクセスが非常に限られているというのが理由になるかと思います。 そこでお伺いします。
内閣府が１月２４日に公表した世論調査では、今後、政府が力を入れるべき政策について、物価対策が６４％に上り、国民の最大の関心事になっていると言えます。こうした中、国の電気・都市ガス料金の負担軽減策として、１月分から、使用量に応じた料金の値引きが始まっています。
また、令和４年度に目標としてました数値がそのまま令和９年度にスライドしているという件につきましては、国で行っております、ちょっと古いですけれども、例えば男女平等の関係につきましては令和元年度で21.2％、先ほどの「男は外で女は家庭で」という部分については平成28年度ですが54.3％となってございまして、世論調査の結果を照らし合わせましてもやはりなかなか現状的に難しいというところもありまして、令和４年度
しかし、その後、安倍元首相をはじめ自民党ほか保守系議員と統一教会との関係が親密であることが判明、また、岸田首相の国会での説明が事実上の国葬を国葬儀に置き換える論法など、国民の納得を得るには程遠いものであったりと、マスコミ各社世論調査では、国葬に反対する国民が６割を超え賛成の倍近くになりました。 ある反対署名では１１日間で２８万筆も集まりました。
評価が大きく分かれる安倍氏の国葬については異論や疑問が相次ぎ、メディアによる世論調査では、反対が多数になっています。弁護士団体、宗教団体をはじめ多くの市民団体から反対の意思表示があって、兵庫県弁護士会は、８月末に「強く反対し、撤回を求める。」という会長声明を出しています。国葬中止を求める署名は40万筆を超えて、９月５日に第１次提出が行われました。 そこで、以下２点質問します。
一番必要なものは、国民が圧倒的にそれを支持するという状況ではないかなと思っていますが、私が把握する範囲の最新のマスコミの新聞各紙あるいは報道機関の世論調査によりますと、どこも反対のほうが多いという状況でございまして、内閣の責任において行うことについても理解が得られてないと思っています。
世論調査では、選択的夫婦別姓制度の法制化に対して、２０代、３０代の若い世代が多く賛成しているというふうにありました。もう少し詳しく、どの世代がどれほど賛成か、そうでないかというところについては把握されていますか。 ○冨川 委員長 北野議員。
日本世論調査会による世論調査では、日本は核兵器禁止条約に参加するべきかという問いに、７２％の方々が参加するべきだと回答しています。今、ロシアがウクライナに侵攻し、ウクライナ市民が逃げ惑う映像がＳＮＳやテレビで毎日放送されています。見ていて胸が締めつけられる思いです。一昨日には、ウクライナ大統領がオンラインではありますが、日本の国会で演説を行いました。
世論調査では、選択的夫婦別姓制度法制化に、２０から３０代の若い世代が８割近く賛成しています。旧姓使用しながら社会で活動する女性の増加、事実婚の形を取っている夫婦など、姓をどうするかは個人の生き方に関わります。夫婦、家族の形は様々であり、それぞれの選択に寛容な社会をつくっていくことが急務です。
読売新聞が８月７日〜９日で行った全国世論調査では、東京オリンピックを開催してよかったと思う人は64％に上るなど、アスリートのプレーに私たちは大きな感動を受け、同時にコロナで疎遠になっていた心にもつながりがよみがえった気がします。スポーツの偉大さを改めて感じました。 さて、私たちは視察や旅行に行った際、その地域のスポーツチームを市役所が応援している姿をしばしば拝見します。
毎年、実施をしております高齢者のインフルエンザ予防接種の接種率が５０％であったこと及び１月の時点での世論調査の数値、また、ワクチン接種による感染症予防の効果と副反応のリスクなどを考慮し、接種率を設定いたしました。 次に、近隣市町に比べて接種率が低い要因についてであります。
その間、総合計画のほうで一応対応させていただくということなんですが、第２次香美町男女共同参画行動計画の前にはアンケートを行い、世論調査をして、そして計画を策定するという流れに今までなってきておりますので、これについてはどういうふうに対応していただけるのでしょうか。お尋ねいたします。
核兵器禁止条約への日本の参加は、世論調査では72％の国民が支持し、条約の署名・批准を求める意見書採択も全国531自治体に広がり、全自治体の３割に上っています。岩手県では県議会を含む34の全ての自治体において意見書が採択されています。核兵器禁止条約に対する国民の答えは明らかではないでしょうか。
五輪開催の是非をめぐっての各種の世論調査では、「再延期」と「中止」を合わせて約８割に上っています。 世界でワクチン接種が始まったものの、世界保健機関は今年中に集団免疫を達成することはあり得ないとしており、各国の感染状況による練習環境の違いや、ワクチン接種でも先進国と途上国の格差があり、アスリート・ファーストの立場からも開催の条件はありません。
当時の世論調査で国民の８割が介護保険制度の導入を支持しました。介護地獄と呼ばれた家族の介護負担、特に妻、嫁、娘など、専ら女性が家族の介護を担わされる苦しみと理不尽を介護の社会化によって解消するという理念に多くの国民が期待を寄せました。
40 ◯41番（河南ただかず君） 令和３年２月14日の毎日新聞の世論調査なんですが，自分が接種を受けられる状況になったらどうするのかという問いがありまして，すぐに接種を受けるとの回答は39％にとどまっており，急がずに様子を見るというのが52％，接種は受けないというのも６％あって，分からないが３％でした。