篠山市議会 2021-03-19 令和 3年第121回弥生会議（ 3月19日）
また、低所得者の保険料軽減の仕組みとしては、国と同様、生活保護受給者や世帯全員市民税非課税の方には軽減を行っています。丹波篠山市としても、負担能力に応じた負担を求める観点から、国が示した標準段階９段階を１２段階と細かく設定することで負担割合を軽減しています。今後も、利用実績を踏まえ、適切なサービスの提供と保険料の設定を考慮して、介護保険制度が維持していけるように、取り組んでいきます。
また、低所得者の保険料軽減の仕組みとしては、国と同様、生活保護受給者や世帯全員市民税非課税の方には軽減を行っています。丹波篠山市としても、負担能力に応じた負担を求める観点から、国が示した標準段階９段階を１２段階と細かく設定することで負担割合を軽減しています。今後も、利用実績を踏まえ、適切なサービスの提供と保険料の設定を考慮して、介護保険制度が維持していけるように、取り組んでいきます。
県に上乗せして市単独で行っていた世帯全員市民税非課税で年金収入を加えた所得が80万円を超える人に対する医療費助成制度をやめ、県基準に改めるということです。医療費の本来負担が２割から３割にアップします。 このように、年金の将来が見えない中にもかかわらず、高齢者におけるさまざまな負担が確実に大きくなっていきます。果たして、高齢者の方々は負担できるのでしょうか。
２点目の生活困窮者に対する保険料減免の拡大の市民への周知についてでございますが、平成17年度までは、減免の要件に世帯全員市民税非課税という要件がございました。しかし、平成17年の税制改正によりまして、高齢者の合計所得金額125万円まで市民税非課税という制度が廃止され、減免要件の一つである収入金額が120万円以下であっても市民税が課税される場合が想定されることになりました。
まず、第１点目の保険料の設定における６段階制の導入についてでありますが、議員御指摘のとおり、現行の５段階制の設定方法につきましては、第２段階の被保険者の範囲が、世帯全員市民税非課税としているため、非常に幅広く、また低所得者の概念も明確でないなど、種々の問題があることから、本市を初めといたしまして全国市長会におきましても、制度改正に向けて国に強く要望してきたところでございます。