明石市議会 2022-12-07 令和 4年第2回定例会12月議会 (第3日12月 7日)
子供施策に力を入れ、子育て世帯の転入が増加している本市といたしましても、市の職員だけでなく、市内民間企業にも男性が育休を取りやすい環境をつくれるよう支援すべきと考えます。そこで、次の３点について質問いたします。 １点目は、本市の男性職員の育休取得率の現状についてです。昨年８月より男性職員の育休１００％を目指す取組を開始していますが、その現状を問います。
子供施策に力を入れ、子育て世帯の転入が増加している本市といたしましても、市の職員だけでなく、市内民間企業にも男性が育休を取りやすい環境をつくれるよう支援すべきと考えます。そこで、次の３点について質問いたします。 １点目は、本市の男性職員の育休取得率の現状についてです。昨年８月より男性職員の育休１００％を目指す取組を開始していますが、その現状を問います。
三木市では、空き家改修の助成としまして、市内で起業される起業家の補助制度の中で、空き家活用に対する加算枠を用意する起業家支援事業のほか、結婚を機に新生活を始める若者世帯対象の結婚新生活支援事業におきまして、令和４年度からは、住宅や引っ越し費用だけではなく、リフォームの費用を補助対象として実施しております。
また、核家族化も相まって、一人暮らしの高齢者世帯数も同時に増加傾向にあります。 現在、超高齢社会が継続していますが、今後もさらなる高齢化が進行することによって、配偶者が高齢であるケースや、世帯構成や家族形態の変化により親族が遠方または疎遠になることが想定されます。
「第８波」に備えた医療提供体制の抜本的強化と拡充ということで、医監のほうからリーフレットの配布っていうことを言われたんですけども、この配布は１世帯１冊ということで配布されるんでしょうか。どのような形で配布されるんでしょうか。 ○宮本吉秀 議長 北窓医監。 ◎北窓隆子 医監 リーフレットにつきましては、現在、医療機関を通じた配布に加えて、自治会を通じた回覧等を予定しております。
令和４年９月９日開催の物価賃金生活総合対策本部において、家計への影響が大きい低所得世帯に対し、一世帯当たり５万円を支給する方針が示されたことを踏まえ、９月２６日に支給給付金に係る改正交付要綱及び改正支給要領等が示され、予算措置等準備を進めている。 支給対象者は、世帯全員の令和４年度住民税均等割が非課税の世帯及び４月１日以降の家計急変世帯で、支給額は一世帯当たり５万円である。
次に、２項目めの小学校給食の無償化ですが、来年４月にはこども家庭庁も創設され、子育て世帯への支援も強化されることを検討を今されております。
経済的支援といたしましては、妊婦健康診査費助成事業や新生児聴覚検査費助成事業などに加え、令和３年度からは妊産婦タクシー利用料金助成事業、令和４年度からは多子世帯への出産祝金事業などを開始するなど、支援の充実を図っているところでございます。 次に、支援が希薄と言われている出産前後と０〜２歳児の子育て支援について、今後どのような支援を考えているのかについてでございます。
次に、子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯）給付事業費で１万8,000円の追加でございますが、今年度県が実施しました当該事業につきまして、町における事務等の経費に補助するとして県より通知を頂きましたので、当該補助金１万8,000円に対応する事務費として、時間外勤務手当、郵便料を計上するものでございます。 次に、12ページをお開きください。
２項目めは、子ども３人以上の多子世帯への生活支援費の支給について。 子どもを安心して産み、育てる環境づくりの一貫として、３人以上の子どもを育てる多子世帯に対して、本市独自の制度をきめ細かく展開すべきかと考えます。 本市における多子世帯数は、令和４年４月末現在6,446世帯ですが、多くの子どもを育てる家庭への援助は少子化対策に寄与する大切な事業であります。
さて、国際情勢の緊迫化や急速な円安により原油価格・物価高騰などが生じ、市民生活や経済活動へ大きな影響を及ぼしていますが、本定例会には、市長から、そうした影響を受けている子育て世帯や医療機関、公共交通事業者への支援に係る補正予算や、市職員の定年の引上げに係る議案などが提出されています。
ため池ハザードマップを作成し、関係する世帯や各地区の避難所等に配付することで、防災の基礎資料として活用していただく計画としていますが、いざというときに活用できるよう各地区への啓発に努められたいのであります。 次に、都市整備部関係について申し上げます。 まず、地域ふれあいバス運行事業についてであります。
事業番号０００１３４５電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業につきましては、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対して、１世帯５万円の給付金をプッシュ型で支給するものであります。
事業の目的ですが、電力、ガス、食料品などの価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対し、１世帯当たり５万円をプッシュ型で支給するものでございます。 次に、事業概要でございます。項目１では、給付金の対象となる世帯について記載しています。対象世帯は1,900世帯を見込んでいるところであり、予算額は9,500万円です。
例えば、１世帯４名の家族がいたら４通、急に送られてきます。誰がどう考えても郵送費の無駄であります。また、郵送・印刷封入に係る事業者選定は、入札を一切行わず、市が直接指名する１者随契であったことでございます。 結果として、１つ目は、考えていたとおり、８月２０日から９月１２日まで緊急事態宣言が発令され、市民の皆様においてはサポート券利用を促すよりも、さらなる外出自粛をお願いする場面となりました。
４人以上の世帯、いわゆるファミリー世帯をさらに増やしていくためには、１から３歳の受入体制を強化していく必要があると思います。 令和２年度の国勢調査によると、宝塚市では２人世帯、３人世帯の割合が増加しているものの、大きく下落しているのが４人以上の世帯数です。平成２７年度と比較すると１．２％、数にすると８８１世帯、３，８４４人も、市外へ転出していることになります。
乳幼児等医療の自己負担の導入につきましては、近隣市では所得制限を超えた世帯に対しても負担金の一部を助成するなど制度の充実を図っており、本市においても少子化対策や子育て支援施策の充実に取り組んでいる状況から、見直しは慎重に行う必要があると。
一番上の１９節扶助費、支出済額が１，１１３万１，４５４円につきましては、就学援助が必要な世帯に対して学用品や修学旅行費等を援助するもので、１６２人分となっております。次の事業項目、特別支援学級運営費１５４万３，５５６円のうち、主なものでは、特別支援学級で使用します消耗品、備品購入のほか、１９節扶助費、就学援助費９０万１，６９９円として、４０人分に就学援助を行っております。
歳出予算の主なものは、価格高騰緊急支援給付金給付事業、子育て世帯応援給付事業をそれぞれ増額しようとするものです。 歳入予算の主なものは、国庫支出金では、電力・ガス・食品等価格高騰緊急支援給付金給付事業費補助金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を、繰入金では財政調整基金とりくずしをそれぞれ増額しようとするものです。 よろしく御審議をいただきますようお願い申し上げます。
しかし、この事業は所得制限があり、世帯合計４００万円以下の方が対象となっています。がん患者の方に寄り添うためにも、基準緩和や所得制限をなくす方向で検討してほしいと思います。 また、産後ケア事業も始まりました。お産を経て、子育てや御自身の体調に不安がある方が、市内５か所の施設で専門的にケアを受けることができる事業です。これらは、いとう市長ならではのきめ細やかさを持った施策であると評価するところです。
１つ飛ばしまして、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業費補助金２億１，０７０万円につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難な直面した方々が速やかに生活、暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対しまして１世帯当たり１０万円を給付したもので、補助率につきましては１０分の１０となっているものでございます。