宝塚市議会 2022-12-16 令和 ４年１２月１６日文教生活常任委員会－12月16日-01号
本計画は、本市の食育を総合的かつ計画的に推進するための計画ということで、市民お一人お一人が自らの食について考え、食に関する知識や選択する力を習得し、健康な生涯を送り豊かな人間性を育むことができるよう、全ての世代の方々の食育を推進しようとするものでございます。 ２、策定の経過といたしましては、策定に当たりましては、本年３月２２日に宝塚市食育推進会議に諮問をいたしました。
本計画は、本市の食育を総合的かつ計画的に推進するための計画ということで、市民お一人お一人が自らの食について考え、食に関する知識や選択する力を習得し、健康な生涯を送り豊かな人間性を育むことができるよう、全ての世代の方々の食育を推進しようとするものでございます。 ２、策定の経過といたしましては、策定に当たりましては、本年３月２２日に宝塚市食育推進会議に諮問をいたしました。
◆たぶち 委員 前回このことについて、当局においても、高校３年生までだったら幾らになるかとかいう質問をした中でそんなに額というものは上がらなくて、やっぱり少子化になってきているから、その辺では宝塚市の人口を増やしていくにしても、やっぱり若い世代の方がこの地域に住んでいただくということでは一つの目玉にもなってくるのかなと思いますので、この辺は北山委員が言われたように充実していくということに持っていっていただきたいなと
その市民の代表である私たちが、たくさんの目で地域や性別、世代、所属など多様な市民の、住民の声を身近に拾えること、それと合議制であることが大きな特徴であることから、この特性を生かして、長との善政競争を行うことが二元代表制の趣旨であると理解しています。
また、第５地区での人口区分では、他の地域と比べて、１５歳未満及び６４歳までが高く、６５歳以上は低いという特徴があり、地域に新しい保育所や分園、小規模保育事業所を増設するなどの子育て世代に対して政策が取られています。
若い世代の地域活動への参加あるいは企業との連携などについて検討するとしております。 次に、９ページのコミュニティ活動支援事業を御覧ください。 方向性の欄でございますが、手法、内容の見直しとしておりまして、③番、先ほどの事業と同様、若い世代の地域活動への参加や企業との連携などについて検討するとしております。 次に、１０ページ、研修事業になります。
１８歳選挙が始まって、若者の意見を政治に反映させようとする中、若い世代に投票の意義を実感してもらい、投票率をアップするための取組について伺います。 ７点目、学校におけるシティズンシップ教育の推進は喫緊の課題です。教員が公正かつ中立な立場で児童・生徒を指導できるよう、共通したカリキュラムや資料作りが必要と考えますが、いかがでしょう。
経済的な理由などにより、家族を持ちたくても持てない、結婚したくてもできない、そのような若い世代の状況を鑑みた場合、少子化対策において、若い世代への支援は不可欠ではないかと私は考えております。 そこで、お伺いいたします。 本市において、新婚世帯向けの施策の検討はありますか、お聞かせください。
４年たった現在、通知が発出された当時よりも子育て世代を取り巻く経済的な環境は確実に悪化しています。日本全体の物価高を抑えることは国の課題となりますが、さきの文科省通知の趣旨を十分に酌み取り、市や教育委員会で保護者が置かれている経済的な環境を正確に把握した上で、できる対策は全て打つという姿勢を見せることが大切だと思います。まずは、市の現状についてお聞きします。
特に団塊の世代が一気に退職されてから技術低下が危惧されているというところですけれども、実は再任用の人間とペアを組ませて現場へ行かすであるとか、以前は参与という職もありましたので、局内で勉強会とか研究会みたいなものをつくっていただいて、その方から若手職員に、月１回、いろんな勉強会、講習会をやっていたこともございます。
これらの活動のほかに、中学生の発達、子どもの部分を残しながら自立した大人に近づいていく一番難しい世代というふうに言われていますけれども、そういった発達の特性を踏まえながら、日常的にこの児童館職員が中高生の話に耳を傾け、相談しやすい雰囲気づくりというものを工夫することで、中高生の居場所となるようなことを日常的にしております。 以上でございます。 ○北野 委員長 川口委員。
◆寺本 委員 保護者枠については、もともと新たに設けられた保護者枠という考え方ですけれども、やはり教育委員が高齢化してなかなか膠着化して、なかなか活性化しないのを打開するために、当事者感覚というか保護者の感覚、それと世代の感覚、それに加えて私は現役の保護者の人たちと直接関われる立場の人、何か一つ議案が出るとか課題に対してどういうふうに考えるのかという意見をたくさん持ってきてくれる人が望ましいと思って
例えばですけれども、いきなり何もゼロのところで自分の意見を、じゃあそこに行って述べろと言われたら、当然池田委員のおっしゃるように難しいとも思うし、女性の方で特に子育て世代の方はそんなの無理ですと言われる方が多いと思うので、例えばですけれども、このお二人が堂々と市民の意見として発言されているのを中継なり何なりで御自宅で聞いていただいた後、それぞれの会派から選んで聞いていただく方に議員さんなりが聴取して
宝塚市水道事業経営戦略中間見直しを受けて、できるだけ早い時期の料金改定が必要と記載があるが、どう考えているのかにつきましては、上下水道局では、昨年度に中間見直しを行った水道事業経営戦略の財政収支のまとめに記載しているとおり、世代間の公平な負担を考えれば、できるだけ早い時期の料金改定が必要と考えています。
このため、福祉施策などとの連携を強化し、多様な世代が共に暮らす良好なコミュニティの形成に配慮しながら、高齢者・障がいのある人向けの住宅の適切な供給について検討します」と。 これ読んでいて時間が３分過ぎると質問できひんので、先に聞きますね。 民間との連携とか、とても大事やと思うんですけど、その辺についてのお考えがもしあれば。 ○浅谷亜紀 副議長 濱田都市整備部長。
若い世代が柔軟な考え方や新しい発想を持って活躍してくれることを期待しています。 次に、公園、図書館、スポーツなど集客力のある分野を、都市創造や産業という視点で考えた組織変更につきましては、市が整備、運営している行政財産については、それぞれに重要な行政目的があり、関係する法令に基づき運営しています。
質問項目４、就職氷河期世代への職員採用について。 バブル経済崩壊後に雇用の環境の厳しさが続いた１９９３年から２００４年に学校を卒業して社会に出た世代、いわゆる就職氷河期世代への支援の必要性は、今や全国的な課題として認識をされています。本市はこの問題にいち早く注目し、２０１９年度に就職氷河期世代を対象として３人程度の職員採用を実施しました。倍率が４００倍を超えたことは大きく報道されました。
長期優良住宅とは、数世代にわたって住み続けることができる質の高い住宅であり、これを適切なメンテナンスを行うことで長寿命化を図り、ひいては住宅取得に係る費用の軽減につながるというものです。
世論調査では、選択的夫婦別姓制度の法制化に対して、２０代、３０代の若い世代が多く賛成しているというふうにありました。もう少し詳しく、どの世代がどれほど賛成か、そうでないかというところについては把握されていますか。 ○冨川 委員長 北野議員。
３点目は、子育て世代への投資についてです。 私はこれまで、宝塚市が持続可能なまちであり続けるためには、子育て世代や現役世代に魅力あるまちをつくり、将来にわたって税収を保ち続けることが大切であると訴えてきました。
そういったことで、戦争というのがまだ身近に感じられる世代なんですけれども、だんだん、本当に、例えば今の小学生になってきますと、お母さんが２０代、３０代となってきますと、本当に直接戦争体験の話を聞くという機会も薄らいでいっている部分もあるのかなと思うんですね。