姫路市議会 2024-02-26 令和6年第1回定例会−02月26日-02号
本来、この制度は全国一律の水準で実施されるべきものであり、現在のところは、市単独での上乗せ助成は困難であると考えております。 引き続き、国に対して制度化を求めていくとともに、県に対しても制度拡充の要望を行ってまいります。 以上でございます。 ○三輪敏之 議長 加藤総合教育監。 ◎加藤聡 総合教育監 （登壇） 私からは、３項目めの２点目、私の教育理念についてお答えいたします。
本来、この制度は全国一律の水準で実施されるべきものであり、現在のところは、市単独での上乗せ助成は困難であると考えております。 引き続き、国に対して制度化を求めていくとともに、県に対しても制度拡充の要望を行ってまいります。 以上でございます。 ○三輪敏之 議長 加藤総合教育監。 ◎加藤聡 総合教育監 （登壇） 私からは、３項目めの２点目、私の教育理念についてお答えいたします。
議員御質問の兵庫県において帯状疱疹ワクチン接種費用の助成制度が創設されました場合には、近隣市町の動向も注視し、上乗せ助成及び随伴補助について検討してまいりたいと考えております。 第６点の特別支援学校に通う児童・生徒の放課後等の支援についてであります。
町としましても、事業者一時支援金、月次支援金に上乗せ助成し、事業者支援を行ってきたところでございます。さらに、現在、事業者相談窓口設置、新規ビジネスモデル構築等支援事業補助金、新規観光コンテンツ造成等支援事業補助を行い、移動制限等解除後に観光業等の売上げ回復が図られるよう、事業者支援を行っているところでございます。
2004年から始まった国の治療費助成制度では、助成金額や対象者を段階的に拡充し、自治体独自の上乗せ助成も実現してきました。 2020年には、当時の菅首相が「公明党から強い要望を受けている。」として、保険適用範囲の拡大を目指す方針を表明、党としても支援拡充を推進するプロジェクトチームを設置し、一層の経済的負担の軽減などを求めて政府に提言してきました。
市民への啓発はもとより、その促進のために国のＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）導入費用助成などへの上乗せ助成や、消費エネルギー削減に有効な窓の断熱改修に対しての費用助成などをしてはどうでしょうか、見解を問います。 ３項目めは、資源ごみ（ペットボトル・アルミ缶）の有効活用について、２点質問をいたします。 １点目は、ペットボトルの品質評価を高める取組について。
丹波市では兵庫県特定不妊治療費助成事業の対象となられた方に対し、市独自施策として上乗せ助成を行っており、助成金額は１回の治療費から県の助成額を控除した額で、上限10万円、または助成額のいずれか低いほうとしております。令和元年度の申請件数は延べ60件、実質35件となっております。
現在市では独自に治療費の上乗せ助成を行っておりますが、新年度も引き続き実施する予定でございます。不妊治療を始める際の入り口となる検査への助成制度は、不妊に悩む男女への支援施策として重要と考えており、本市としてもその制度活用について今後庁内で検討し、子どもを持ちたいと願う方への後押しをしていきたいと考えております。
本市では、現在、特定不妊治療に要する費用については、兵庫県の助成に加え、上限１０万円の上乗せ助成を行っております。兵庫県では令和３年度より、不妊治療検査を夫婦、ペアで受けた場合、費用の一部を助成する方針であり、県の要綱等を踏まえて、本市においても不妊治療の入り口となる検査費用の助成について、不妊に悩む夫婦の健やかな妊娠、出産のための支援策として検討いたします。
この制度は兵庫県が実施している「兵庫県特定不妊治療費助成事業」の上乗せ助成で、採卵を伴う２回目以降の治療に対し、兵庫県の15万円助成に加えて市が５万円を限度として上乗せ補助しているものであります。令和元年度の助成額合計は100万円で、18組、延べ20件の治療に対し助成を行いました。
例えば、助成回数や金額を増やすことや、男性治療に対する各助成内容の充実や、もっと広く、これまでの助成が対象にしていなかった検査や一般不妊治療にも対象を広げるといったようなことを御紹介した中で、とりわけ対象者の所得制限の緩和や撤廃という実事例を挙げて、できることからでも、何か国に準じた事業以上のことを本市でも実施していただけませんかとお聞きしましたが、上乗せ助成分が全て市の負担となるため、実現は難しいとの
◎町長（浜上勇人） 情報化の関係でございますが、今、提案申し上げておりますのは、国や県の支援策に対する町の上乗せ助成のことを提案申し上げておりますから、ちょっと意味の違うご質問を頂いているというふうに理解しておりますので、これは国や県の支援策に乗じて、整備を行う事業者に対して、町が上乗せの助成を60万円以内でさせていただくという提案でございますので、質問のご趣旨は分かりますけれども、少し内容が異なるというふうに
また、要望の内容を検討し、町として、雇用調整助成金の上乗せ助成などの支援策を講じたところでございます。 なお、内容等につきましては、新型コロナウイルス感染症対策本部からのお知らせなどで住民への周知を図っているところでございます。観光協会以外からの要望といたしましては、４月６日付で、香美町経営者協議会からも、休業に対する助成金の支給についての要望並びにご意見をお伺いしたところでございます。
主な事業として、道路・橋梁の改良、舗装修繕事業、空き家活用支援事業（県補助事業の上乗せ助成、町上限額１００万円）、若者定住促進住宅取得奨励金事業（住宅を新増築または中古住宅を購入し居住する若者世帯に対し、上限額、基本５０万助成）などです。 本町の生活道路は改修箇所が多く、今後も計画的な予算措置を望みます。
神戸市やその他の市町で所得制限の緩和や上乗せ助成を行っている事例もございますが、現行の所得制限を超える助成は全額市の負担となるため、持続可能な事業運営の観点から、今のところ実施する予定はございません。今後、子育て世代全体のさまざまな施策の中で、優先度や事業効果及び必要な財源等、総合的に勘案してまいりたいと考えております。 以上でございます。
このように口頭だけで説明するには、本当に非常に複雑なこの制度なんですけれども、小野市の状況でいいますと、国や県の助成を受けられる方へのやはり上乗せ助成というところ、その対象から外れた方には残念ながら今のところ救いの手を差し伸べることはできないという状況かなと理解しています。
兵庫県特定不妊治療助成内容では、治療１回当たり上限１５万円とされ、伊丹市として上乗せ助成の実施は現在なされておりません。兵庫県内の自治体が独自で行っている助成について調べてみると、県内の３３の自治体が上乗せ助成を独自で行っていて、１回の治療につき５万円から４５万円を自治体が上乗せをして助成を実施をしております。 先日、広島県三次市の取り組みについてお話を伺いました。
また、本市の特定不妊治療費助成事業は、現在、国の要綱に準じた対象要件及び助成内容で実施しており、県下においては、神戸市やその他の市町で所得制限の緩和や上乗せ助成を行っている事例もあるため、今後は、こうした状況を踏まえ、不妊に悩んでおられる方の経済的負担の軽減に向けた事業の拡充を検討してまいります。
主な事業として、道路橋梁の改良、舗装修繕事業、空き家活用支援事業（県補助事業の上乗せ助成、町上限額１００万円）、若者定住促進住宅取得奨励金事業（住宅を新増築または中古住宅を購入し、居住する若者世帯に対し上限額基本５０万円助成）、空き家等対策計画策定事業などです。本町の生活道路は改修箇所が多く、今後も計画的な予算措置を望みます。
次に、２点目の防犯灯新助成制度の周知と利用状況についてでございますが、防犯灯整備事業は、平成29年度から、地区連合自治会が通学路に防犯灯を設置する場合に、設置費及び維持管理費の上乗せ助成をする制度を創設しております。 制度適用については、連合自治会への説明や全自治会長への案内文書の送付のほか、市ホームぺージに詳細に紹介するなどの方法で周知を図っております。
○塩崎健康課長兼健康づくりセンター所長兼新庁舎建設室健康増進担当主幹 この不妊治療の申請をされる方は県の助成を受けて、その上乗せ助成いう形で市がやっております。ですので県の助成の対象になられない、所得制限がございますので所得が多い方とか、あるいは申請したくないとおっしゃる方があるかもしれませんので、全数とは言えないと思います。 ○浅田委員 理解いたしました。