猪名川町議会 2024-02-21 令和 6年総務建設常任委員会（ 2月21日）
当事業につきましては、県下３５市町が賛同して東京圏からの移住促進に取り組んでおりますけれども、なかなか県下の自治体においても実績が振るわず、一方、東京圏への一極集中ということもありますので、このメニューをもってできるだけ兵庫県に移住し、お勤めになられる方がいらっしゃった場合にメニューとして設けるものでございます。本年度については実績がないということで、予算額を減額するものでございます。
当事業につきましては、県下３５市町が賛同して東京圏からの移住促進に取り組んでおりますけれども、なかなか県下の自治体においても実績が振るわず、一方、東京圏への一極集中ということもありますので、このメニューをもってできるだけ兵庫県に移住し、お勤めになられる方がいらっしゃった場合にメニューとして設けるものでございます。本年度については実績がないということで、予算額を減額するものでございます。
東京圏への一極集中を避け、地方における生産年齢人口の減少を避けるためには、若者の地方定着の取り組みが重要です。そのため、総務省は、就職等により地域に定着する人材を確保するため、奨学金を活用した若者の地方定着の促進を図っていますので、本町でも移住定住施策の中に奨学金返還支援も加えるべきではと考えます。
少子高齢化により人口減少が急速に進行している中、東京圏への一極集中の傾向が継続し、若年層を中心として地方から東京圏に人口が流出していることにより、地方における人口、特に生産年齢人口が減少しています。このため、地方においては、地域社会の担い手が減少しているだけでなく、消費市場・地方経済が縮小するなど、様々な社会的・経済的な課題が生じています。
緊急性についてなんですけれども、国が東京への一極集中を早急に解消したいというふうに考えているところから、緊急性があるというところなんですけれども、受け皿として多様な選択肢は必要だと考えております。
コロナ禍の今、一極集中ではなく、施設を分散させることが大事だと思う。神河町のヨーデルの森は、以前は閑古鳥が鳴いていたが、今では大勢の人でにぎわっている。北部活性化が周辺地域活性化のためのモデル事業になるので、しっかり取り組んでもらいたい。
先日来、道路を私、いろいろなところ走っておりますけれども、今般の気候変動で非常に雨が一極集中して短時間に降る。こういったことがちょっと９月の初めでしたかね、続きました。そのときに法面の木が半分割れて路上に倒木ということで横たわっていました。それをまたげるような細さではないです。本当に枝ではなくて倒木でした。
○市長（酒井隆明君） ちょうど今、神戸新聞がですね、丹波篠山市であれば味間地区、丹波市であれば氷上と柏原地区に市内からの移動が集中して、全国同じように一極集中の形がこの丹波市でも丹波篠山市でも起こっているのではないかと。その中では、弊害として待機児童が出てきたり、コミュニティーが希薄化したりという、こういった、神戸新聞が土曜日に今連載をされている記事を御存じかと思います。
それと、宝塚創生ということで頑張ってやっていただかないといけないなとは思うんですけれども、ここで見せていただいたら、子どもたちのため、子育て、女の人のワーク・ライフ・バランスのためということですが、地方創生という最も根本的な目的は、国のほうでつくられたときの目的というのは、例えば、東京、大阪などの一極集中から地方への分散型、そんな社会をつくろうよということで、例えばネット社会であったりとか、沖縄をネット
また、この感染症の影響下において、都市への一極集中やデジタル化・オンライン化の遅れなど新たな課題への対応が求められています。 国において、一般会計総額が過去最大の107兆5,964億円となる2022年度予算案が２月22日に衆議院を通過し、現在参議院で審議されています。 22日の通過は現行憲法下で過去２番目の早さで、予算の年度内での成立が確定したところです。
国が行っている地方創生は、東京や大阪のように大都市に人や企業が一極集中することのないよう分散型社会を目指して、各自治体のそれぞれの特色を魅力ある発信の戦力にしていくための助成金です。国からだけでなく、地方創生の補助は県からも出ていたのでしょうか。 １番、コロナ禍の中で、疲弊している事業所支援の在り方。 宝塚市内の事業者、店舗へのコロナの影響、疲弊状況はいったいどうなのでしょう。
◆１２番（中村亮介君） コロナ禍になって、それをきっかけとして、先ほども壇上で言わせていただきましたけど、テレワークの普及とか企業や事業者などの東京一極集中からの地方への分散の流れみたいなのもできていますし、そういった中で、一極集中を是正するとか、会社の業態や職種によっては、必ずしも会社の近くに住まなくてもいいというような仕事の変革もある中で、まさに今からが芦屋のまちをＰＲする、そして施策を充実させていく
そのような中、新型コロナウイルス感染症の拡大で都市への一極集中によるリスクを顕在化した一方で、テレワーク等の普及により、働く場所の選択肢は多様化をしております。
国の総合戦略におきましては、左端のところを少し見ていただきたいんですが、目指すべき将来の方向ということで、１つは将来にわたって活力ある地域社会の実現ということと、その下のほうをいっていただきますと、東京圏への一極集中の是正ということを定めております。
東京の一極集中にも変化の兆しが見られるというようなことがありまして、地方への関心が高まっているというふうにも認識をしております。この流れにつきましては確かにこれは一つのチャンスかなというふうには考えておりますので、できれば地元出身者のＵターンとか、そういいった西脇市に定着してくれる人材をできるだけ採用したいなと考えております。
さらに言いますと、ＧＡＦＡによる富の一極集中であるとか、大企業なら潰れないよというそういった安心神話の崩壊とか、あと、これはもう埋められないんじゃないのかなと思うような格差社会であるとか、そういったような現状があります。
少子高齢化と人口減少が見込まれる地方が抱える課題に官民挙げて取り組む必要があり、どうすれば若い世代を呼び込むことができるのか、東京圏への一極集中が緩和されない中で、その悪影響はかねてから指摘されております。 国はこれを踏まえ、2014年に地方創生を打ち出し、持続可能な社会経済への移行が求められてきました。
東京都への一極集中打開策やコロナ禍によりテレワークの増加などから、全国的に地方へ移住・定住を考える機運が高まっています。 最近、私自身にも赤穂市内でよい空き家はありませんかと尋ねられることがありました。私自身も少しは協力しようと空き家情報バンクを調べたり、民間の中古物件のホームページを見て提案することはありますが、たくさん掲載されていればいいのになと思うことがあります。
国も地方創生を進める中で、人口減少であったり、大都市の一極集中であったり、地方の疲弊という中で、地方が独自性を出して地域づくりを進める必要があるという中で、香美町も総合計画と併せて総合戦略を立てまして、若者定住、そして産業対策、雇用対策、また子育て対策、そのようなことをしっかり進めるということを、別個にこの計画の下に総合戦略を立てましたので、その総合戦略の中でしっかり具体の施策は展開してまいってきております
合併前には、その合併を協議する合併協議会において、市の市役所の一極集中や、今後、その後ですね、予想されておったその事務所の在り方、周辺の地域の活力等ですね、心配をされて、総合事務所を打ち出したはずであったというように思います。
一極集中の都市化は、ウイルスが移動しやすい密の状態を私たち自らがつくり出しているとも言えます。 しかしながら、手をこまねいているわけにもまいりません。密を防ぎ、新しい生活様式を築いていくための働き方改革や移住を含めたビジネスや経済活動が、試行錯誤を繰り返しながら少しずつ前へ進んでいっています。