姫路市議会 2024-03-01 令和6年第1回定例会－03月01日-06号
次に、２点目の市民サービスの公平性は保たれるのかにつきましてでございますが、ひめじポイントは、総務省のマイナンバーカードの普及促進である自治体マイナポイント事業の仕組みを活用し、令和３年度から実施しております。
次に、２点目の市民サービスの公平性は保たれるのかにつきましてでございますが、ひめじポイントは、総務省のマイナンバーカードの普及促進である自治体マイナポイント事業の仕組みを活用し、令和３年度から実施しております。
○三上市民課長 やはり一番大きな要因は、国が実施しておりましたマイナポイント事業だと考えております。 ○家入委員長 他にないようでしたら、次に進みます。 歳出４款１項３目環境衛生費、決算書１０４、１０５ページ、事務事業成果報告書１９０ページないし８款６項１目住宅管理費、決算書１３６、１３７ページ、事務事業成果報告書２８０から２８２ページについて、御質疑ございませんか。 南條委員。
◎地域振興部長（末廣泰久君） 国のマイナポイント事業は令和2年7月から第1弾として始まり、令和4年1月から第2弾として実施されております。これまで幾度の受付期間の延長がありましたが、議員申されたように今月末で終了となります。 マイナポイントの申請状況につきましては、全国値のみが公表されております。
ひめじポイントについてでございますが、令和４年度につきましては、国の自治体マイナポイント事業として８事業で実施いたしましたが、国のシステム改修等の影響により、ポイント付与の期間が限られており、代替措置として行いました現金及びＱＵＯカードによる給付に比べ、ポイント申請者は議員ご指摘のとおり低調となっております。
窓口を見ていますと、２月のマイナポイント事業の頃はかなりの行列ができておりまして、混雑しておりましたけれども、今見ると、本当に手続している方が１人いるか２人いるかぐらいの状況です。お聞きしたいのが、マイナ事業が２月に終了しまして、現時点までの交付率・申請率は、何％程度上がったのかお伺いします。 ○議長（土遠孝昌君） 深町議員、今の質問は、現時点は先ほど答弁ありました。５月３１日時点は。
◎地域振興部長（末廣泰久君） 令和4年1月からスタートしました第2弾マイナポイント事業は、当初令和5年2月末が申請締切でございましたが、マイナポイント付与対象となるマイナンバーカードの申請期限が当初令和4年9月末から令和4年12月末へ、さらに令和5年2月末へと延長されたことを受け、マイナポイントの申請期限につきましても、令和5年5月末まで延長するとの正式発表がございましたので、これに伴う支援事務委託料
最下段、１５款国庫支出金、２項１目１節総務管理費補助金のうち、説明欄、企画政策課所管分、マイナポイント事業費補助金１７２万６，０００円は、令和４年度から実施しておりますマイナポイント事業の第二弾を令和５年度も延長実施する予定で、役場窓口における申請手続支援で利用する端末の借上料や通信料などに充当いたします。
マイナポイント事業につきまして、マイナポイント対象のマイナンバーカード申請期限が延長されたことに伴い、サポートデスクを安定的に運用する必要があることから債務負担行為を設定するもので、期間は令和４年度から令和５年度まで、限度額は１億5,000万円でございます。
今回の補正はマイナポイント事業の２か月延長によるものでありますけれども、このマイナポイント事業が２か月延長されたことによりまして、この事業の業務内容について何か変更点などあるのかどうか、お伺いします。 もう１点ですけども、本来の期限でありました、マイナポイント事業の昨年末までのマイナンバーカードの赤穂市での発行率は現在どのような状況にあるか、最新の数字をお伺いいたします。
なお、この財源につきましては、国のマイナポイント事業補助金により全額賄われる予定となっております。 続いて、地域通貨運用委託料6,000万円の増額につきましては、このたび物価高騰に対する生活支援、消費喚起及び地域経済活性化施策として、地域通貨であるねっぴ～Payによるポイント還元事業を実施するための原資として、補正をお願いするものでございます。
次に、今後の自治体ポイントの活用につきましては、本市は、マイナンバーカードを取得している市民が市の事業に参加することなどで、キャッシュレス決済サービスに交換できるポイントを付与する自治体マイナポイント事業を行っており、令和３年度の６事業に加え、令和４年度から新たに５事業を追加し、全国最多となる11事業を実施する予定であり、11月15日から順次開始しております。
令和3年度は、マイナポイント事業等の効果により9万人以上の市民がマイナンバーカードを作成しており、過年度と比較しても最多の交付数であったが、令和4年8月末時点でも交付率は約50％程度にとどまっている。 ◆問 交付率100％ということはあり得ないことだと思うが、国の交付金に準じて予算を計上したのか。
国がマイナポイント事業を実施しているほか、本市でも職員を増員しており、この1、2か月は申請率が伸びている。 交付率は8月末時点で50.13％で、同じくこの1、2か月は伸びている。
しかしながら、令和３年度の自治体マイナポイント事業にＩＣＯＣＡは参加していなかったため、ＩＣＯＣＡを運営している西日本旅客鉄道株式会社に直接連絡し、参加の要請を行いましたが、参加する意向がないとの回答があったため、ＩＣＯＣＡを選択することができませんでした。
現状では、高齢者にデジタル機器を使用できない方が多いということでございますので、順を追って、今、マイナポイント事業とかもあります。その辺りでデジタルに親しんでいくような施策が取られてますので、これから徐々に検討していきたいなと考えております。 以上でございます。 ○穐原成人委員長 林委員。
その後、マイナンバーカードの交付率は、各自治体の取得に向けてのサポート体制やマイナポイント事業が進む中で上がってきたとは思われます。 現在の本市のマイナンバーカード交付枚数、交付率をお教えください。 政府が行うマイナポイント第２弾、健康保険証としての利用登録、公金受取口座登録を行うことで、キャッシュレス決済のポイントが付与される申請が今月末から実施されると発表がありました。
◎地域振興部長（末廣泰久君） 地域通貨運用委託料2,228万円の増額につきましては、先ほどありましたデジタル田園都市国家構想推進交付金、地域通貨による経済循環創出事業の採択を受けまして、当初予定しておりましたデジタル地域通貨を活用したポイント還元事業に加え、より地域内で経済循環を促すため国のマイナポイント事業との連携、具体的にはねっぴ～payをマイナポイント事業の決済事業者として登録するためのシステム
◆問 社会保障・税番号制度事業費について、これはマイナポイント事業に充当するものなのか。 ◎答 社会保障・税番号制度事業費は、マイナンバーカードの申請を受けその交付費に充当するものである。 ◆問 マイナポイントに対する予算はどこに計上しているのか。 ◎答 マイナポイントは、市を経由せずに国から個人に付与されるものである。
本町でもマイナンバーカードの普及に向けてご尽力いただいているところでございますが、マイナポイント事業を利用できなかったりする人がいらっしゃるのではないかと危惧いたします。また、昨年の３月までにマイナンバーカードを申し込んだ方は、１回目のマイナポイント事業が適用されますが、４月から１２月に申し込んだ方は適用外でした。
０２７マイナポイント事業費補助金の増は事業期間の延長によるもので、０２９社会保障・税番号制度システム整備費補助金（転入・転出手続ワンストップ化）の増は、個人番号カード関連に係るシステム改修の補助金です。１１目衛生費国庫補助金、１節保健衛生費国庫補助金の００８新型コロナワクチン接種体制確保事業補助金の増は、新型コロナワクチン接種体制の確保に伴う補助金です。