姫路市議会 2023-03-13 令和5年3月13日文教・子育て分科会−03月13日-01号
言語に関しては、ベトナム語を話す子どもたちがそのうち約300人、そのほか中国語、フィリピン語などを話す子どもたちが非常に多くなっている。 また最近の傾向として、ネパールから来日した子どもたちの数が少しずつ増えてきている。 ◆要望 外国人児童生徒等の受入れ体制を可能な限り整えるとともに、日本の教育環境に早くなじめるよう取り組んでもらいたい。
言語に関しては、ベトナム語を話す子どもたちがそのうち約300人、そのほか中国語、フィリピン語などを話す子どもたちが非常に多くなっている。 また最近の傾向として、ネパールから来日した子どもたちの数が少しずつ増えてきている。 ◆要望 外国人児童生徒等の受入れ体制を可能な限り整えるとともに、日本の教育環境に早くなじめるよう取り組んでもらいたい。
◆要望 城東校区にはベトナム国籍の人が多く住んでいて、ごみの出し方をベトナム語版のクリーンカレンダーによって丁寧に周知している。夜間中学についても同様に外国人に丁寧に対応し、夜間中学に通ってもらえるよう努めてもらいたい。 ◆問 小規模特認校を実施する莇野小学校と安富北小学校はどちらも市の北部にある。
本市における特徴の１つとして、ベトナム籍者の方など在住外国人が多いことが挙げられます。本市独自の環境に合わせた体制づくりも有効であると考えますし、単に卒業の履歴や証書が欲しいためだけではなく、学びたいという意志のある方が通われることになるため、一人一人に寄り添った学習支援体制を整備することが望ましいと考えます。
当該事業は、市役所本庁舎1階の市民相談センターに、英語、フランス語、ベトナム語等に対応した相談窓口である外国人相談センターを設置するもので、令和2年度は、約1,280万円を支出しており、事業費の半分は国からの補助金となっております。 分科会において、本事業における外国人からの相談にはどのようなものがあったのか。
◎答 当該事業は、1階の市民相談センター内に英語、フランス語、ベトナム語などに対応した相談窓口を設置しているもので、国から補助金を受けている。令和2年度は1,089人から1,289件の相談があった。そのうち、特別定額給付金や緊急小口資金貸付、ＰＣＲ検査、本国への帰国など新型コロナウイルス感染症に関する相談が395件あった。なお、令和3年度はワクチン接種に関する相談が多く寄せられている。
◆問 四郷、花田、御国野等の地域では、ベトナム人が急増しており、ごみの問題が発生している。 ベトナム人はごみの日を守らないという声もあるが、ごみの日の情報がしっかりと伝わっていない。 ベトナム人にごみの日を知らせるチラシを作成してもらいたいが、どうか。
横浜市では全国に先駆けてベトナムの３都市と覚書を結び、介護人材の確保に乗り出し、留学生については家賃補助だけでなく日本語学校や専門学校の学費も補助する施策を取っています。 外国人労働者獲得のための都市間競争は避けたいところですが、外国人労働者に選ばれない都市になるのも問題です。これから来る厳しい介護従事者不足に外国人介護職員の増員をどのようにお考えか、お聞かせください。
対応言語は、英語、フランス語、ベトナム語、ポルトガル語、スペイン語、中国語である。対応できる職員がいない場合は、翻訳機を使って対応している。 ◆問 総務費国庫補助金の収入未済額が約3億600万円とかなり多いが、なぜなのか。 ◎答 姫路城の保存修理や防災改修工事の国庫補助金を翌年度に繰り越したため、未済額が多くなっている。
特に、姫路の場合はベトナム国籍の方ですとか、そういった方々に向けて、いわゆる易しい日本語でのお知らせですとか、ベトナム語、英語などで、制度のお知らせというのが、地域の特色に応じて作成、配布されているのかお聞かせください。 ○八木高明 議長 松田教育長。
まず、既に指定管理者制度を導入されている兵庫県についてですが、兵庫県では、県営住宅の管理業務について、平成21年度から指定管理者制度を導入されており、昨年度、兵庫県及び中播磨地区の状況を確認したところ、事業者の提案によるベトナム語通訳の設置など、きめ細やかな対応が可能になったことや、24時間の緊急対応など軽微な修繕の迅速な対応の実施など、費用対効果以外の面で一定の効果が上げられていると認識しております
次に、急増するベトナム人居住者への対応についてお尋ねいたします 。 まず、在姫外国人の推移ですが、従来から本市には、約１万人の外国人が居住しておりましたが、そのうち多いときは90％が韓国・朝鮮人でした。 しかしながら、最近はその特徴が大きくさま変わりしています。それはベトナム人の急増であります。 本年９月現在、韓国・朝鮮人は4,798人、ベトナム人は3,465人です。
最後に、３点目の観光危機管理における防災拠点整備についてでございますが、災害時に外国人相談センターがどのような役割を果たす予定かにつきましては、今月２日に開設をいたしました外国人相談センターは、主に市内在住の外国人とその雇用者を対象とし、在住外国人が抱える生活課題の解決に必要な情報提供や相談を行う多言語に対応した一元的な窓口で、現在、英語、中国語、ポルトガル語、ベトナム語を対象言語としております。
また、姫路市の在住外国人は、韓国人が減少し、ベトナム人が増加する傾向にあります。現在の在住外国人及び外国人の就労状況と日本語教室等の支援状況をお聞かせください。 学びたい人がそこにいる。それに対して場を提供する。極めてシンプルでプリミティブなこと。それが夜間中学校の根幹です。ご承知のように、憲法26条「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」
◎答 必要とする人が多いベトナム語を話せる相談員を配置したい。 ◆問 相談員は3人を配置するということであるが、実際の勤務体制はどのようになるのか。 ◎答 3人でローテーションを組み、常時2人は勤務する。 ◆問 国際観光旅客税を財源として使うということであるが、リビングヒストリーの事業名は何か。 ◎答 生きた歴史体感プログラム促進事業である。
◎答 ベトナム語が圧倒的に多く、次がフィリピノ語、中国語である。 ◆問 バイリンガル支援員の派遣が必要な児童生徒はどれぐらいふえているのか。 ◎答 日本語指導が必要な児童生徒数は、平成29年5月1日時点で244人、30年5月1日時点で286人であり、42人の増になっている。 ◆問 今後もふえる傾向にあるのか。 ◎答 そのとおりである。
本市では、ベトナム語、フィリピノ語、中国語、スペイン語など８カ国語に対応しているとのことですが、児童・生徒へのスタディサポーターや保護者等への通訳も含め、一層の人材確保が必要と考えます。 学校現場において日本語が話せない児童・生徒たちをスムーズに受け入れるためにも、また担任教師等の負担軽減のためにも、受け入れ体制の拡充を求めます。 それぞれに答弁をお願いします。
まず、１点目の外国人の在住状況でございますが、平成31年２月１日現在の在住外国人住民登録者数は１万1,070人で、国籍別の上位は、韓国4,302人、ベトナム3,249人、中国1,431人の順となっております。全体でも増加傾向となっていますが、特に近年では、ベトナム国籍の登録者数の増加が顕著となっております。
◎答 日本語指導が必要な児童生徒は、ベトナム語を話す子が一番多い。 ◆問 給食において、アレルギーではなく習慣の違いから食べられないものがある子どもはいないのか。今はいなくても今後あらわれたら、どのように対応するのか。 ◎答 今のところ、習慣から食べられない食材があるケースは聞いていない。
◎答 ベトナム系の人が多い地域があるので、国際交流センターに依頼して、ベトナム語に翻訳してもらっているところである。 ◆問 外国人の保護者はどのくらいいるのか。 ◎答 把握していない。 ◆問 把握しておく必要があると思う。 質問の文言が難しいので、もう少しわかりやすくしたほうがよいのではないか。 ◎答 いろいろ質問したいことがあるため、項目数が非常に多くなってしまった。
また、姫路は歴史的にベトナム人の定住者が多く、近年は大幅に増加しており、現在は約2,800人がいます。これらの状況から夜間中学校の必要性を提言します。ぜひとも前向きに検討してください。 ２つ目は、教員の時間外勤務の縮減についてであります。 働き方改革は、これからの日本人の生活様式を変える大きなチャンスです。生涯を文化的で快適な生活をだれもが享有できるようにするための原点です。