加西市議会 2024-06-13 06月13日－02号
過去のことですけども、令和4年、5年においては過去の申し込みの履歴をもとに、いわゆるボリュームゾーンである奈良県を中心に和歌山、中国、四国地方といったところのプロモーション活動を展開しきております。
過去のことですけども、令和4年、5年においては過去の申し込みの履歴をもとに、いわゆるボリュームゾーンである奈良県を中心に和歌山、中国、四国地方といったところのプロモーション活動を展開しきております。
さらに委員から、兵庫県外客誘致促進委員会の設置目的、負担金の使途及び構成について、ただしたところ、当局から、主にインバウンドについて広域的に取り組むことを目的としており、負担金は海外へのプロモーション活動、旅行エージェントの招聘及び観光情報発信等の事業に充てられている。また、構成については、加入団体２８団体のうち自治体は１１団体で、その他は各地の観光協会、旅行会社及び宿泊事業者等が加盟している。
次に、コンベンション誘致の今後の展開につきましては、姫路観光コンベンションビューローやアクリエひめじの指定管理者と連携して、東京・大阪に本部を置く学会・大会の主催団体等へのプロモーション活動を中心に、積極的な誘致活動を行っております。 アクリエひめじの特長でもある、利便性が高く、使いやすいことが評価されており、次年度以降も多くの国際会議や全国大会等の予約、相談をいただいております。
このコロナ禍の中、昨年度しっかりとこういったプロモーション活動はできたのかどうか、この事業の実績をお尋ねしたいと思います。 ○議長（原田久夫君） ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長（藤後靖君） 子育てプロモーション推進事業、令和4年度の実績ということのお尋ねでございます。
現状では、そうしたプロモーション活動は一旦停止をしていると認識をしておりますが、そうした理解でいいでしょうか、お尋ねいたします。 プロモーションを行っていないにもかかわらず流入超過傾向をキープできているというのは、本市のポテンシャルが高いことを示していると思います。
また、コロナ禍においてもセミナーであったりミーティングですね、こんなものを繰り返しながらプロモーション活動を継続しているところでございます。 で、少し数字を申し上げますと、コロナ前、2019年はラグジュアリークラスの入港が29隻でございました。様々な取組によりまして2023年、これ予約ベースでございますけれども、今現在51隻まで予約が入っているという状況でございます。
具体的には、10月から県内の都市部や加西市の近隣市町に住む20代から40代前後の子育て世代をターゲットに5つの無料化に関する特設サイトを制作いたしまして、その特設サイトに誘導するためのウェブ広告の配信やインスタグラムによるプロモーション活動を実施することで、5つの無料化の認知拡大を図ります。また、さらに閲覧者の本市への移住における関心を高めてまいります。
また、７月には半夏生に合わせて、タコつぼを素材とした出前授業をやったりとか、あとは公共交通機関とコラボしたプロモーション活動などを計画しているところでございます。 さらに、子供たちに明石の宝物である魚について親しみや関心を持ってもらうために、市内の複数の学校園で稚魚放流であったりとか、タコつぼの絵を描くような授業も計画しております。
来年度はその記念すべき年へ向けた準備の１年となりますが、国内初の世界遺産を抱える本市としては、ぜひともコロナ禍明けを見据えて、積極的なプロモーション活動を行うべきと考えます。 再来年度に向けた計画・スケジュールについてお聞かせください。 私は、世界遺産登録30周年の機会は、国内外に本市の魅力を発信する絶好のチャンスだと考えています。
(２)，(３)といたしまして，国内外のＭＩＣＥ誘致プロモーション活動を実施したほか，19ページを御覧ください，(４)インセンティブツアーの誘致や(５)神戸国際会議場・神戸国際展示場の誘致営業活動に取り組みました。 (６)主催者・事務局への総合的なサポート及び地元大学・研究機関との連携では，新型コロナウイルス下において変化している主催者・事務局のニーズを捉えたサポートに努めました。
行政が積極的に輸出事業者等と連携し、海外プロモーション活動を実施している、日本の空から一度姿を消したコウノトリを再び野生に帰すため、コウノトリ育む農法を地域一丸となって実践している、農薬や化学肥料に頼らず、多くの生き物を同時に育むこの農法で生産されたお米について、共感の輪を世界へをコンセプトとして輸出している、輸出先の国の日本人小学校等で食育講座を実施していることなどが、受賞理由です。
まず１点目は、新しい組織体制として、広報・プロモーション活動と、その充実を目的として企画総務部に令和３年度から新設されます「市政戦略課（仮称）」について、お尋ねいたします。 現在、紙媒体による広報・プロモーション活動の印刷物は、市広報紙、各種事業におけるチラシ・パンフレットまた観光関連のポスター等、年間数千枚の印刷物を発行いたしております。さらに、ウェブサイトやＳＮＳも多数作成されています。
もちろん今でも出されてはいると思うんですけれども、まだまだ浸透してないと思いますので、このあたりのより強化したプロモーション活動はいつ頃の開始予定ですか。 ◎美化企画課長 一般市民向けの周知啓発と事業者向けの周知啓発ということで、それぞれ両方の展開をこれからしていかないといけないと思っております。
観光の振興、企業誘致、移住・定住の促進など、地方創生事業を効果的に進めるために、経済や人口が集中する首都圏でのプロモーション活動の展開は不可欠であると考えますが、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた行動規制により、地域の経済活動が停滞している緊急事態宣言下においての開設とした理由について、お聞かせ願います。 ○（柳川真一議長） 毛笠企画情報部長。
また、広報・プロモーション活動の充実を目的として、企画総務部に（仮称）「市政戦略課」を新設します。「市民協働課」と「地域コミュニティ課」を一体化して「地域振興課」とし、各支所に地域振興担当職員を配置します。保健福祉部に、「ふくし総合相談推進室」を設置します。 また、男女共同参画を推進するために、管理監督職への女性登用を積極的に進めます。
これまでに本市が行ってきたシティプロモーションについて、具体的なシティプロモーション活動の内容、時期、目的、また活動が終わった後の結果の検証と、検証により明確となった効果や、次に生かすべき反省点をお伺いさせていただきます。 これにつきましては、過去に総論を聞いたことがなかったので、総論ぽいことを中心に御質問させていただこうかと考えております。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。
また、現段階では受皿として、空き家の活用であったり、プロモーション活動、情報発信が不可欠なものというふうに考えておりまして、主な取組といたしましては、北条旧市街地ではホテルや飲食店、交流拠点など町家や空き店舗を活用した事業所誘致を進めております。また、市北部では移住者による就農や飲食小売店開業などが進んでおります。
主要施策課題として、自治組織や市民活動団体等が主体となる市民参加型のシティプロモーション活動も整理ができ、第２次丹波市総合計画や丹（まごころ）の里創生総合戦略の着実な推進と第３次丹波市行政改革プランに掲げる取組の進捗管理に議会としてチェックを行い、市民から信頼される議会人、あるいは市政の確立を目指される批判ができる議会改革が市民から期待されていることも感じ、内容の決算審査でそのことが内容の決算でありたいと
プロモーション活動としては、「醸す 造る 播磨」の公式ウェブサイトやフェイスブックのビジネスページの運用を開始している。 メディアプロモーション活動としては、あまから手帖やＳＡＶＶＹなどの全国的な雑誌にも記事を掲載し、ブランド化に努めている。 また、販売促進のための販路拡大事業として、地場産業振興センターの播産館に醸造コーナーを設置してＰＲしている。
例えば首都圏におきましては，２人の民間人材をチーフ・エバンジェリストとして，昨年10月１日より任期付で登用しており，ＷｅＷｏｒｋ丸の内北口内にオフィスを設け，成長分野の企業誘致や首都圏におけるプロモーション活動，ネットワークの構築等に従事しているところでございます。こういった視点からの取組は引き続きその効果的な手法を検討していきたいと考えております。