猪名川町議会 2024-03-04 令和 6年第419回定例会（第3号 3月 4日）
お尋ねにございました、お子さんが通学で家を出る時間と親御さんの出勤時間の間をカバーできる取り組みといたしましては、まず、ファミリー・サポート・センター事業のご利用が考えられます。
お尋ねにございました、お子さんが通学で家を出る時間と親御さんの出勤時間の間をカバーできる取り組みといたしましては、まず、ファミリー・サポート・センター事業のご利用が考えられます。
赤穂市でも実施しているファミリーサポートセンター事業は、会員登録をすれば、育児の援助を受けられる事業でありますが、ひとり親家庭に対する自立支援と経済的負担の軽減の観点からも、利用料の補助を検討するべきであると考えますが、市の見解を伺います。 （３）ひとり親家庭に対する相談支援体制の強化について。
１点目は、その子育て支援策の１つであります、本市のファミリーサポートセンター事業についてお伺いいたします。 ファミリーサポートセンター事業は、子育てを応援したい会員（提供会員）と子育てを応援してほしい会員（依頼会員）をマッチングし、地域で子育てを助け合う制度です。 核家族や共働き世帯が多い時代にあっては、本当にありがたい制度です。
また、病児・病後児保育事業やファミリーサポートセンター事業等のソフト事業にも取り組んでおります。 しかしながら、本市においても保育所等における待機児童は解消されておらず、課題の１つとなっております。
（３１）これまで実施してきましたファミリーサポートセンター事業に加え、町が主催する各種イベント開催時に、臨時託児スペースを開設し、運営を行う団体に対し支援を行うことにより、乳幼児同伴では参加しにくかった保護者の行事への参加を応援するとともに、住民同士の支え合いの活動を活性化いたします。
ファミリーサポートセンター事業は、乳幼児や小学生などの子供がいる子育て中の保護者など子育ての応援をしてほしい人と、子育ての応援をしたい人が会員として登録し、有償で相互に助け合う事業であり、本市では平成１６年度より開設しております。
それに対して、梶川委員のほうから、これとコミュニティー・ＦＭ放送事業に加えて、ファミリーサポートセンター事業については、ということで、早期に委託事業者との意見交換を行い丁寧な説明を行うとともに、という形で、事業者と意見交換を行うということをちょっと付け足すということで出していただいていますが、一応２日の日には各論の中にこのファミリーサポートセンターの話を各論に入れようということが出てませんでしたので
当委員会では、所管事務として「妊娠・出産・子育てトータルケア事業」について１年を通して調査研究を行うことを計画し、おの育児ファミリーサポートセンター事業を庁舎内で研修した後、東京都中野区において妊娠・出産・子育てトータルケア事業について行政視察研修を行い、視察後、委員によるワーキング会議を４回開催し、継続して調査・研究に取り組んでまいりました。
次、１４番、ファミリーサポートセンター事業で廃止の方向に出ております。藤岡委員のほうから、民間事業者での実施が可能かどうかというのを１つの論点として上げていただいています。当局側のほうも方向性のところで、引受先の民間事業者について検討し、という形で書いていますので、その分は少し検討の中に入っているという形であれば、これはこのままでいきたいと思いますが。 梶川委員。
それから廃止／休止としておりますのが１件ということで、ファミリーサポートセンター事業ということになります。 それぞれの取組効果額になりますが、ファミリーサポートセンター事業でいきますと約９８０万円余り。ただ、早くても、このままいったとしても令和６年度の予算での反映になると。
２項目めは、ファミリーサポートセンター事業のさらなる利用拡大に向けて、今後どのように取り組んでいくのかということをお伺いします。 ファミリーサポートセンター事業は、平成６年から国の事業として始まりました。 昨年の令和３年度までに、本市を含めて、971市町村がファミリーサポートセンターを設置し、現在もなお全国的に広がりを見せている子ども子育て支援策です。
また、国の令和３年度補正予算（第１号）において、追加の新型コロナウイルス感染症対策が示されたことを受け、ファミリー・サポート・センター事業、地域子育て支援拠点事業、保育環境改善等事業、乳児家庭全戸訪問事業及び利用者支援事業、市立小中学校園、放課後児童健全育成事業において、感染症拡大防止対策事業費を総額で、１億５，６８５万４，０００円追加する一方、職員給与費等を総額で、２億４，４９１万５，０００円減額
◎教育部長（植田正吾君） 当初の整備計画（案）では、こども未来課が所管しているほくぶキッズ、ぜんぼうキッズが受け持つ地域子育て支援拠点事業等、それから児童療育室ひまわりルームが受け持つ児童療育事業等、それから最後にこども未来課の窓口のファミリーサポートセンター事業の3つの事業を実施する場所として考えていましたが、中右議員もおっしゃられますように、人生百年時代となりまして、子供も大人も学び続けられる拠点
一般質問 ───── …………………………………………… １ 誰もが安心して暮らせるために （１） 基幹相談支援センターの役割とその充実に向けて ア 虐待事案をなくしていくために行政ができる取組は イ より利用者のニーズに即した対応の実現に向けて （２） 家庭の困り事などに寄り添うために ア ひとり親世帯の貧困の実態をどのように把握しているか イ ファミリーサポートセンター事業
次の質問で、事務事業成果報告書の１３９ページ、７番のファミリー・サポート・センター事業についてです。こちらですが、令和２年度に関しては、利用者のほうの新規会員また利用を逆に提供する側の会員等の件数増えた分は何人でしょうか。 ○奥藤委員長 名田子育て支援課長。 ○名田子育て支援課長 それは提供会員さんが、去年は１２６人だったのが、今年１２７人になっている。
ファミリー・サポート・センター事業は、感染の危惧や働き方の変化等から当初は利用の大幅な減少がありましたが、現在はコロナ禍以前の利用者数の約８割の方に御利用いただいています。 活動は、基本的には１対１で行いますので、家庭内の換気・消毒方法の周知を徹底することにより、感染拡大の防止は図れるものと考えております。
また、ファミリーサポートセンター事業としまして、乳幼児や小学生の一時預かりを協力会員と依頼会員を募って相互援助活動として実施しています。 以上です。 ○議長（原田久夫君） 下江議員。 ◆３番（下江一将君） ここではファミリーサポートセンターについてお尋ねしたいんですけれども、各種会員の現状と課題についてお尋ねします。 ○議長（原田久夫君） 教育部長。
ここでは、自殺予防対策事業の取組状況、離婚後の養育費未払い対策、福祉タクシーの利用券の不正利用の防止策、保育所の待機児童解消策、地域生活支援事業の体制、生活保護事業における予算配分状況、障碍福祉基金を活用した事業内容、介護ファミリーサポートセンター事業の利用状況、ヤングケアラー支援の課題などについて質疑がありました。 続いて、衛生費についてです。
◆風早 委員 介護ファミリーサポートセンター事業、予算説明書の１５１ページ、資料ナンバー５０についてお伺いいたします。 まず４点、事業概要を簡単に御説明いただきたいということと、あと委託費で計上されている９８６万９千円の主な使途、それから周辺他市ということで他市との比較と、それを踏まえて出していただいた利用状況、この数字についてどのように捉えているか御説明いただけますでしょうか。
ファミリー・サポート・センター事業は国の制度であり、会員間で行う相互援助活動は、提供会員と依頼会員との請負または準委任契約に基づくものとされております。しかし、市としましては、提供会員の負担や活動の在り方について、今回の事案を機に、改めて検証を行うとともに、提供会員の負担の軽減に向けた検討を行い、必要に応じて国に対して声を上げていくなどの対応を図っていきたいと考えております。