猪名川町議会 2024-03-08 令和 6年生活文教常任委員会（ 3月 8日）
今の委員の質問にちょっと対応できるサービスといえば、ファミリー・サポート・センターですね、こちらのサービスを想定しております。 こういうサービスのちょっと会員になっていただいて、マッチングしていただいて、協力会員さんの支援の下で登下校の際、フォローを受けていただければなと考えます。 以上です。 ○高岡委員 ありがとうございます。 以上です。
今の委員の質問にちょっと対応できるサービスといえば、ファミリー・サポート・センターですね、こちらのサービスを想定しております。 こういうサービスのちょっと会員になっていただいて、マッチングしていただいて、協力会員さんの支援の下で登下校の際、フォローを受けていただければなと考えます。 以上です。 ○高岡委員 ありがとうございます。 以上です。
お尋ねにございました、お子さんが通学で家を出る時間と親御さんの出勤時間の間をカバーできる取り組みといたしましては、まず、ファミリー・サポート・センター事業のご利用が考えられます。
赤穂市でも実施しているファミリーサポートセンター事業は、会員登録をすれば、育児の援助を受けられる事業でありますが、ひとり親家庭に対する自立支援と経済的負担の軽減の観点からも、利用料の補助を検討するべきであると考えますが、市の見解を伺います。 （３）ひとり親家庭に対する相談支援体制の強化について。
具体例として、例えば育児負担の強い妊産婦の相談を受けた場合、健康課では母の不安に寄り添い、育児についての相談支援を行い、家庭支援係から養育支援訪問として、御自宅での家事・育児のサポートやファミリー・サポート・センターの活用、こども園への入園などの助言など、具体的なサービス調整を行うなど、役割分担をしながら支援を行っております。
１点目は、その子育て支援策の１つであります、本市のファミリーサポートセンター事業についてお伺いいたします。 ファミリーサポートセンター事業は、子育てを応援したい会員（提供会員）と子育てを応援してほしい会員（依頼会員）をマッチングし、地域で子育てを助け合う制度です。 核家族や共働き世帯が多い時代にあっては、本当にありがたい制度です。
これまでの例で申し上げますと、1つは、ファミリーサポートセンターで行う子供のための食育教室などがございます。あと、加西市農村女性組織連絡協議会が行う料理教室があります。さらには、いずみ会が主催する親子料理教室等がございます。いずれも市内の農産物や季節の食材を中心に置きながら教室を開催しています。今年においても同様の料理教室を開催しております。
○番外健康福祉部長（松下直樹君） 現在本市では産前産後家事支援というものは導入はしておりませんけれども、それにかわるものといたしまして、現在シルバー人材センターやファミリーサポートセンターを紹介をさせていただいているという状況でございます。
産前・産後の家事支援については、家族親戚、民間事業者、シルバー人材センター、ファミリーサポートセンター、ご近所などが担うこととなりますが、面談などを通じて気楽に利用するように促した場合、民間事業者、シルバー人材センター、ファミリーサポートセンターの利用の増加が想定されます。その対応についてのお考えを伺います。 以上です。 ○議長（岡嶋正昭君） 質問に対し、答弁を求めます。
また、病児・病後児保育事業やファミリーサポートセンター事業等のソフト事業にも取り組んでおります。 しかしながら、本市においても保育所等における待機児童は解消されておらず、課題の１つとなっております。
まず、２項目めの１点目、少子化対策・子ども支援についてのうちイ、家事支援員についてでございますが、妊娠から出産・子育て期にわたる切れ目のない支援策の１つといたしまして、産前・産後の家事や育児の負担軽減を図る必要がある家庭に対し、ファミリーサポートセンターの提供会員による家事支援を行っております。
（３１）これまで実施してきましたファミリーサポートセンター事業に加え、町が主催する各種イベント開催時に、臨時託児スペースを開設し、運営を行う団体に対し支援を行うことにより、乳幼児同伴では参加しにくかった保護者の行事への参加を応援するとともに、住民同士の支え合いの活動を活性化いたします。
このような場合、ファミリーサポートセンターがあると聞いておりますが、その現状についてお聞かせください。また、事前に登録してマッチングを済ませておかないと利用ができない仕組みかと思いますが、それができていない方のためにも、現行制度の放課後児童クラブの枠組みの中で、突発的な預かりも可能となるような仕組みがぜひ必要と考えますが、改めての見解をお聞きいたします。
それに対して、梶川委員のほうから、これとコミュニティー・ＦＭ放送事業に加えて、ファミリーサポートセンター事業については、ということで、早期に委託事業者との意見交換を行い丁寧な説明を行うとともに、という形で、事業者と意見交換を行うということをちょっと付け足すということで出していただいていますが、一応２日の日には各論の中にこのファミリーサポートセンターの話を各論に入れようということが出てませんでしたので
当委員会では、所管事務として「妊娠・出産・子育てトータルケア事業」について１年を通して調査研究を行うことを計画し、おの育児ファミリーサポートセンター事業を庁舎内で研修した後、東京都中野区において妊娠・出産・子育てトータルケア事業について行政視察研修を行い、視察後、委員によるワーキング会議を４回開催し、継続して調査・研究に取り組んでまいりました。
次、１４番、ファミリーサポートセンター事業で廃止の方向に出ております。藤岡委員のほうから、民間事業者での実施が可能かどうかというのを１つの論点として上げていただいています。当局側のほうも方向性のところで、引受先の民間事業者について検討し、という形で書いていますので、その分は少し検討の中に入っているという形であれば、これはこのままでいきたいと思いますが。 梶川委員。
それから廃止／休止としておりますのが１件ということで、ファミリーサポートセンター事業ということになります。 それぞれの取組効果額になりますが、ファミリーサポートセンター事業でいきますと約９８０万円余り。ただ、早くても、このままいったとしても令和６年度の予算での反映になると。
また、これまでそういった形、それは別に就労してても受けれるという部分はあろうかとは思うんですけども、それぞれのご家庭の中で、子育て、育児に関してお考えもあると思いますので、そういったところを使って活用していただいて、また、先ほど説明ありますけど、ファミリー・サポート・センターとかの利用で、そういったところで少し気分転換というか、していただいたりしていただいたらどうかなと思います。
２項目めは、ファミリーサポートセンター事業のさらなる利用拡大に向けて、今後どのように取り組んでいくのかということをお伺いします。 ファミリーサポートセンター事業は、平成６年から国の事業として始まりました。 昨年の令和３年度までに、本市を含めて、971市町村がファミリーサポートセンターを設置し、現在もなお全国的に広がりを見せている子ども子育て支援策です。
また、訪問支援を補完する事業として、本市では、施設に出向いて食事提供と育児支援を受ける「日帰り型」の産後ケアと母子ともに施設に宿泊して療養する「宿泊型」の産後ケアがあるほか、上の子の預かりや保育施設への送迎支援を社会福祉協議会の「育児ファミリーサポートセンター」が行っております。
第２項国庫補助金３億7,089万2,000円の増額は、交付限度額が示されました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のほか、独り親世帯及び住民税非課税世帯の子育て世帯に児童１人当たり５万円を支給する子育て世帯生活支援特別給付金給付事業事業費交付金及び同事務費交付金、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金給付事業事業費補助金及び同事務費補助金、ファミリーサポートセンター、児童館、認定こども