明石市議会 2022-03-03 令和 4年第1回定例会 3月議会 (第3日 3月 3日)
私の１つの提案としては、ハード設備の部分に関しては県で出していただき、いわゆる表面利用、利用権、公園の一般利用に関しては、市が担うやり方でしたら、明石市民の意向が反映される公園になるのかと思っております。以前、公園内の野球場が、プロ野球の試合をするために、プロ野球球団を呼べなかったということを聞いております。
私の１つの提案としては、ハード設備の部分に関しては県で出していただき、いわゆる表面利用、利用権、公園の一般利用に関しては、市が担うやり方でしたら、明石市民の意向が反映される公園になるのかと思っております。以前、公園内の野球場が、プロ野球の試合をするために、プロ野球球団を呼べなかったということを聞いております。
しかしながら、ハード設備につきましては、とにかくどの園も古いというのは、これは否めない事実でございます。そのハード設備につきましては、財政の健全化といいますか、公共施設の健全化計画にもございますが、また改めて検討をしていかないといけない大きな課題であると考えております。 以上でございます。 ○林健太委員長 千住委員。
整備事業費でございますので、ハードの部分の予算額ということになりますが、主にトイレ改修工事でございますとか、あと空調設置分に係る部分ですので、ハード設備に関しましては、今回補正後の予算額の中で整備していくという形になります。 以上でございます。 ◆田中あきよ 委員 ありがとうございます。急に質問したので、数字のことのなので、計算していただいてありがとうございます。
◆39番（安田雄策議員） わかりやすく言えば、ハード設備も進めつつ、ソフト面もやっていくと。保険を掛けるというか、準備に幾ら要しても問題ないと思いますので、準備にコストも全てをかけていくということが非常に大事かと思います。
考えられることは、どうやってハード設備をたくさんつくるかということも大事でありますけれども、今ある施設をどうやって誘起的にもっと連携を深めて、そしてそれぞれの持つ医療機関がその果たし得る役割をもう一度見直しして、そして今まで以上なサービスを提供するようにするという方向に、まずは私は考えるべきであろうと。
このセンターというのはハード設備ではなくて機能でございますので、既存の施設のどこかにその機能を設置するということでございます。 （６）でございますが、条例でも申し上げましたとおり拠点園の整備ということで、各ブロックに１園、拠点となる園を整備して、先導的な役割を担うということにしております。 （７）就学前施設の連携ということで、施設の種別を超えて互いに連携するということを規定しております。
このまちなかミマモルメは、町なかの検知器といったハード設備を伊丹市が整備し、事業は阪神電気鉄道が運営する官民協働事業として実施しておりますことから、有料サービスとなっております。このサービスを利用するには、初期登録料２５７２円と月額利用料４３２円が必要で、認知症高齢者や障害をお持ちで徘回のおそれのある方には全額、市が補助することで無償でお使いいただいております。
上下水道、道路などハード設備の補修が今後大きく予想されますし、国の財政状況も心配であります。 このような中、国から職員給与を7.8％削減するように求められ、しない場合は交付金が減らされると言われておりますが、どうされますか。市の見解をお尋ねいたします。 また、その理由として、国は地方公務員の給与比率、いわゆるラスパイレス指数が高いことを上げております。
それ以降、保護者のニーズに応え、さらなるセンター校機能の充実を図る必要があり、既存の施設では十分なハード設備が困難であるとして、平成19年から富士小学校に移設され、また同一地域内における小・中学校センター校の連携を図っていく必要があるとして、平成22年４月から富士中学校に開設され現在に至っています。
特に製造業自身も経済の成熟化といいますか、変化によっていろんなものをつくってるのもありますので、そこは何といいますか、単なるソフトだと思ったらそれがハード設備だったり、全然関係ない機具だったと思ったものがこれまでの既存の製造業を応用したものだったり、いろんなものがありますので、そこはまさに情報交換をこの工業会の場でしていただいて、何とかいろんな産業がこの豊岡でも起こるように側面的な支援をしていきたいと
◆北山 委員 この場合、そうしますと紹介議員の方、１３クラスと１６クラスですから、すなわち２９クラス、ハード設備的に教室だけを見た場合ですけれども、必要だと考えられますけれども、それに伴って教員はどの程度必要になりますか。紹介議員さん、どう思われますか。 ○たぶち 委員長 草野議員。 ◎草野 紹介議員 ２９クラス増になれば、当然１名ということになれば２９人以上の教員の増になると思います。
こうした学校であれば、ハード設備はほとんど必要がないと思われますので、ハード問題に直面せず、小中一貫校を実施できるのではないかと思われます。教育委員会の御所見をお聞かせください。 私は、小中一貫校は、なにも学力向上策としてだけ申し上げているわけではありません。