加西市議会 2023-12-12 12月12日－03号
◆６番（橋本真由美君） 次に、5番目のハラスメント防止委員会についてお聞きしてまいります。 このたびは、新聞報道されましたパワハラやセクハラ問題が市内でも取り沙汰されております。加西市のたくさんの魅力を大きく下げてしまいました。市民の方々からもお叱りの声を多くいただいております。
◆６番（橋本真由美君） 次に、5番目のハラスメント防止委員会についてお聞きしてまいります。 このたびは、新聞報道されましたパワハラやセクハラ問題が市内でも取り沙汰されております。加西市のたくさんの魅力を大きく下げてしまいました。市民の方々からもお叱りの声を多くいただいております。
続いて、この要綱ではハラスメントを受けた職員の苦情や相談に応じる苦情相談窓口を総務課内に設置し、その後、問題が大きくなればハラスメント防止委員会で対応するとのことですが、このハラスメント防止委員会には、被害を受けた職員の心に寄り添う対応が求められていると思いますが、この委員会の具体的な役割と対応とはどのようなものかをお聞きいたします。 ○議長（丸岡弘満君） 総務部長。
令和元年に設置された特別職の職員によるハラスメント事案に関する事項に調査、審議する明石市ハラスメント防止委員会について、市の見解をお聞きします。 ３項目めとして、明石公園について２点質問いたします。 県立明石公園は、駅から５分という恵まれた立地にある都市公園として、歴史や豊かな自然が残り、文化、スポーツ、イベント等を楽しむことができる身近な憩いと安らぎの場となっています。
先ほど副主査の御質問の、この間の報道の発言に対するハラスメントのあった場合ということですけれども、今、市長とか特別職に対するハラスメントがあった場合用にハラスメント防止委員会というのを設置しております。
先日、７月に第２回ハラスメント防止委員会が非公開で開催されていますね。そこでどのような議論がなされたのか、教えていただけたらと思います。ちょっと中身はどこかで公開されているんですか、私、まだ目にしていないんですけど。 ○灰野修平主査 久保井総務管理室長兼ハラスメント防止担当課長。 ○久保井総務管理室長兼ハラスメント防止担当課長 総務管理室長兼ハラスメント防止担当課長の久保井でございます。
この事件を機に、さらなる組織の管理運営の適正化に向け、特別職を含めたハラスメントの防止や、ハラスメント事案への適切な対応について、公平性、客観性、実効性の確保を図るため、第三者機関として新たに明石市ハラスメント防止委員会が設置されました。また、ハラスメントを受けた側が声を上げやすくしていくため、職員から市長への意見箱を職員が声を上げやすい場所に設置するということになりました。
また、弁護士らで組織するハラスメント防止委員会なるものも常設しているというふうに聞いております。問題になった芦屋市もこれらの事例を参考にしていただければというふうに考えております。 それから、東京都狛江市というのがございまして、市職員のハラスメントの防止等に関する条例というのが制定されております。
本議案の審査においては、特別職によるハラスメント事案について必要な事項の調査等を行う第三者機関として、新たに明石市ハラスメント防止委員会を設置することについて、委員からは、今回対象となる特別職については、市議会議員も含まれるのか、またハラスメント防止に向けて実効性のある取り組みを行っていく必要があるため、通報窓口は複数あったほうがよいのではないかとの意見に対し、市からは、対象となる特別職は常勤の特別職
今後も真に市民から信頼される市役所を目指し、さらなる組織の管理運営の適正化に向けて、特別職を含めたハラスメント防止やハラスメント事案への適切な対応等について、公平性、客観性、実効性の確保を図るため、新たに第三者機関として明石市ハラスメント防止委員会を設置いたします。 この防止委員会は、附属機関として条例に位置づけ、継続性のある組織といたします。 委員構成は６名を予定しております。
１点目は、明石市ハラスメント防止委員会の実効性について問うものであります。問題となるのは、問題が発生した際の対応であります。同委員会にはどれほどの権限が与えられるのでしょうか。同委員会の調査に対し、対象となる職員がそれを拒否したり、虚偽の証言をしたりした場合の対応はいかがでしょうか。本市においては、過去に不祥事等に係る調査を行うための組織が設置されたことがあります。
明石市が設置しようとしているハラスメント防止委員会は、ハラスメントの被害者への配慮並びにハラスメントに起因する問題に適切な対応を行うことができるものになるのか、お尋ねをいたします。 ２点目は、ハラスメントのガイドラインについて伺います。２０１９年１月に、職場環境づくりガイドラインが制定されました。ガイドライン制定後の取り組み状況をお尋ねをいたします。
まず、条例議案でありますが、市長の附属機関として新たに明石市ハラスメント防止委員会を設置すること、災害援護資金の貸し付け条件を緩和すること、国民健康保険料の基礎賦課限度額を引き上げるとともに軽減判定所得の基準を緩和すること、消費税等の税率の引き上げに伴い葬祭式場使用料、合葬式墓地使用料等を引き上げること、消費税等の税率の改正に対応できるよう公共下水道使用料、水道料金等に係る消費税相当額の規定の仕方を