赤穂市議会 2024-06-27 令和 6年第2回定例会（第4日 6月27日）
次に、停電時や通信障害時でも情報を入手できる手段については、防災拠点となる市役所庁舎や防災センター等に非常用発電機を整備しており、また災害時の通信回線が混乱している中でも、防災関連機関と連絡が取れますように兵庫県衛星通信ネットワークシステムや災害対応情報システム等の多様な通信手段を確保しております。
次に、停電時や通信障害時でも情報を入手できる手段については、防災拠点となる市役所庁舎や防災センター等に非常用発電機を整備しており、また災害時の通信回線が混乱している中でも、防災関連機関と連絡が取れますように兵庫県衛星通信ネットワークシステムや災害対応情報システム等の多様な通信手段を確保しております。
１３節使用料及び賃借料１，１５５万３，３７７円のうち、主なものといたしましては、１つ目の事務機借上料４７８万８，３７７円で、戸籍総合システムや住基台帳ネットワークシステムをはじめとするサーバーや端末の機器一式のリースに係る費用でございます。 次に、個人番号カード普及推進費２，６３５万３１８円でございます。
３項１目戸籍住民基本台帳費、事業番号００００８８１住民基本台帳ネットワークシステム管理事業の１１節役務費の減は、郵送物の発送数が当初の見込みより少なかったことによるものです。 ４項選挙費、３目参議院議員選挙費、事業番号００００２７２参議院議員通常選挙事務事業及び８目町長選挙費、事業番号００００６４２町長選挙事務事業の各節の減は、選挙執行額の確定による不用額を減額するものです。
次に、事業費の不用等に伴う減額では、総務費において、事業費確定によりネットワークシステム更新経費を１，４７５万円及び行政手続きオンライン化推進事業費を２，０８８万１，０００円、民生費において、給付金の支給決定の完了に伴い、住民税非課税世帯等臨時特別給付金支給事業に要する経費を６，９８５万９，０００円及び生活困窮者自立支援金事業に要する経費を１，１２６万円、申請件数が当初の見込みを下回ったため、生活困窮者自立支援法住居確保給付金事業
３項１目戸籍住民基本台帳費、事業番号００００８８１住民基本台帳ネットワークシステム管理事業の増は、マイナンバーカードの申請機会をより多く確保するため、郵便局４局に委託する申請サポート業務に要する経費であります。
教育情報ネットワークシステム機器保守管理委託でお伺いします。 令和２年度のインターネット状況があまりよくなかったとお聞きしております。令和３年度のインターネットの動作はどのような、異常はなく作動したのでしょうか、お聞きします。 ○釣委員長 西岐総務課長。 ○西岐総務課長 学校の通信環境でございますけれども、令和２年度に１ギガという通信速度に増強しております。
また、デジタル無線負担金が３９２万９，２００円で、デジタル無線システムの共通インターフェース対応ゲートウエイの構築費用とネットワークシステムの更新費用に伴う負担金でございます。 次に、救急活動費４５７万７，８７１円でございます。１節報酬２５万１，９２１円、これは救急アドバイザー７名に対する延べ２０３時間分の報酬でございます。１９５ページ、上の段をご覧ください。
次に、国民保護事案に係る研修、訓練につきましては、自然災害に対する防災訓練、研修以上に難しい面がございますが、本市でも国レベルで実施される全国瞬時警報システムによる情報伝達訓練や緊急情報ネットワークシステムや安否情報システムの使用訓練に取り組んでいるところでございます。
事業番号００００８８１住民基本台帳ネットワークシステム管理事業は、住民基本台帳ネットワークシステムに関わる経費で、１１節役務費は、個人番号カードの交付に必要な郵送料です。１２節委託料の００９電算機等保守点検委託料は、電算システムに関わるソフト、ハードの保守料です。１３節使用料及び賃借料は、電算システムのサーバーのリース料です。
番号法が改正されたことにより引用条文において号のずれが生じたため、規定の整備を図るもの、及び情報提供ネットワークシステムの国の所管が変更されたことにより保有個人情報の提供先を「総務大臣」から「内閣総理大臣」に変更するものです。 ３、施行期日は、記載のとおりでございます。 ４、今後の動向について、御説明申し上げます。
事業番号００００８８１住民基本台帳ネットワークシステム管理事業の１１節役務費の減は郵送料の不用額で、１８節負担金補助及び交付金６６２個人番号カード関連事務負担金の減は負担金の確定によるものです。 ４項選挙費、５目衆議院議員選挙費、事業番号００００５９０衆議院議員総選挙事務事業の各節の減は、選挙の執行に伴う不用額です。 ２４、２５ページをお願いします。
３５番の情報教育推進事業８１０万円の減額につきましては、教育情報ネットワークシステムの更新に係るリース料のほか、タブレット端末の修繕料等の執行残の整理を行うものであります。 ３６番の部活動奨励費７５万円の追加につきましては、体育大会や文化コンクールへの出場等に対する助成を年間執行見込みにより補正するものであります。
また、児童生徒や教職員が、ＧＩＧＡスクール構想に伴って配備された学習用タブレットを授業等で安心・安全・快適に使えるよう、環境を整備し、校務系ネットワークシステムの情報セキュリティについても、インシデントが発生しないよう運用・保守に努めてまいります。 さらに、児童生徒の情報モラル向上への取組を引き続き支援してまいります。
ＩＣＴネットワークシステムなどを活用した音声パソコンや端末機の導入など、デジタル機器を活用した新たな技術取得や個性を伸ばす体験の場所づくりなど積極的に取り組み、在宅ワークシステムの普及をさらに推進すべきであります。
次に複数の委員から、情報提供ネットワークシステムの設置及び管理に係る事務が内閣総理大臣の主管事務に変わることにより、個人情報の利活用が進められていくことを懸念する旨の質疑があり、当局からは、個人情報の保護を大切にしなければならないという考え方は一貫しているが、今後の影響については注視し、変わる点があれば市民にも丁寧に説明していくとの答弁がありました。
続きまして、事業番号００００８８１住民基本台帳ネットワークシステム管理事業は、住基ネットに係る経常的な経費でございます。１２節委託料は、電算機器及びソフトウエアの保守料です。 １７節備品購入費は、老朽化しましたシュレッダーの更新を行いましたのでその費用でございます。
9月1日にデジタル庁が発足し、それまで総務省が所管しておりました情報提供ネットワークシステムが、デジタル庁に移ったことに伴い、情報提供ネットワークシステムを介したマイナバーにひもづく個人情報記録に訂正があった場合に、その通知先を総務大臣からデジタル庁のトップである内閣総理大臣に改正するものでございます。
このたびの改正は、デジタル庁設置法が施行されたことにより、特定個人情報にかかる情報提供ネットワークシステムの所管がデジタル庁に移ることとデジタル社会形成を図るための関係法律の整備に関する法律により、行政手続における特定個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号利用法の一部が改正されたことにより、引用する条項に号ずれが生じることから所要の改正を行うものでございます。
改正の内容といたしましては、番号法の改正により、特定個人情報の提供を管理する情報提供ネットワークシステムの所管が総務省からデジタル庁に移ることに伴い、丹波篠山市個人情報保護条例に規定をしております情報提供等記録の訂正に係る通知先を、「総務大臣」からデジタル庁の長であります「内閣総理大臣」に改めるものでございます。
デジタル改革関連法が令和３年５月19日に公布され、関連法のうち、デジタル庁設置法及びデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律において、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、以下番号法といたします、この番号法の一部が改正され、特定個人情報に係る情報提供ネットワークシステムの所管がデジタル庁に移ること及び番号法を引用する条例の条項に号ずれが生じることから、所要