加西市議会 2024-06-13 06月13日－02号
◆１０番（田井真一君） ということは、私もよく分からないんですけど、要は急性期のドクターとは別に、そういった訪問診療を専門にするドクターは別に配置しないとだめということですか。 ○議長（丸岡弘満君） 上坂病院事務局長。
◆１０番（田井真一君） ということは、私もよく分からないんですけど、要は急性期のドクターとは別に、そういった訪問診療を専門にするドクターは別に配置しないとだめということですか。 ○議長（丸岡弘満君） 上坂病院事務局長。
増減につきましては、あくまで正規職員のドクターの数で申し上げますと、まず減るのが呼吸器科、循環器科、小児科、外科、泌尿器科となります。 また、増える科につきましては、内科と麻酔科となってございます。 ○家入委員長 中谷副委員長。 ○中谷副委員長 あくまでも予定であったりとかでしょうけども、その後の正規以外で、じゃあ派遣なりで補うということで、よろしいんでしょうか。
それでは、続きまして救急体制なんですけど、救急については若手ドクター、併せて大学等からの応援医師で、現在は365日御対応いただいているんですよね。そういった救急体制については、これからも体制としてできるのかどうか。ちょっとそのあたりをお伺いしたいんですけど。 ○議長（丸岡弘満君） 生田病院事業管理者。
そのような視点も含めたオンラインドクターの体制となるのか、的確に必要な医療機関へと連携を取るための協議などはなされているのか伺います。 次に、教育分野について伺います。 以前より何度か一般質問しておりますが、通信回線の状況は改善したのでしょうか。川西市では本町と同じタブレットを使用しているようです。アプリはＺｏｏｍを使用していて、学校から持ち帰ったりして、よく活用しているようです。
◆１０番（田井真一君） 外来はコロナ患者の減少と、これはある程度分かるんですが、入院患者が16人減少、当然内科はドクターが少なくなったということで、今までどおりの診療というのはなかなか難しいと思うんですけど、この10床減というのは休床されておられるわけなんですか。 ○議長（丸岡弘満君） 病院事務局長。
またこれによりまして、主に消化器内科のドクターの派遣を頂いているということで、どちらも寄付をさせていただいて、十分効果が現れていると思っております。 ○家入委員長 委員会を午前１０時５０分まで休憩いたします。 （午前１０時３５分） （休 憩） ○家入委員長 予定より少し早いですがおそろいですので、委員会を再開いたします。
ですので、国が書いておりますのは、副反応を減らすには、接種するドクターの丁寧な説明と、そして丁寧な手技の注射、そしてドクターと本人との信頼関係と書いておるんですが、私たちが思っているのは、そのまだ以前のご家庭にいる間に、受診の前に、ご家庭の段階でご本人のやっぱり理解と納得というところ、そしてご両親のフォローというところが十分あれば、これは副反応は極力最小限に控えられると考えております。
◆１０番（田井真一君） 実際されたドクターの残業時間の申請というのは、例えば翌日に上級医が確認していると理解してよろしいんですかね。分かりました。 医師は本当に労働時間の把握がなかなか難しい中で、医師というのは、本当に知識の習得とかスキル、技術の向上のために本当によく勉強されるんですね。
○家入委員 いろいろこう事務局側と院長以下、ドクター側、このやっぱりつながりというのが、やっぱり事務局は事務局、ドクター側はドクター側っていうような感じがするんですよね。管理者がおられないというのも、それは１つの大きな要因だと思うんですよね。
当然、内部努力的に勤務環境の整備とかドクターバンク等の活用、地域のサポートも非常に重要な要素でございます。また、ふるさと医師を募集したり、長期的には奨学金制度というのも視野に入れておく必要があろうと思いますので、ありとあらゆる内部努力をされると思います。その支援というのは、当然、医療確保のために行っていきたいと思っております。 それから、経営改革と職員の意識改革という点でございます。
あるドクターの研究では、長年家事をやっていた女性が認知症で買物ができなくなることは、その長年の役割を奪われる喪失感があり、認知症の進行に影響を与えると述べておられます。スローショッピングとは、認知症などの人たちに焦ることなくゆっくり楽しんでもらうショッピング方法で、店側がそのための仕組みや支援を取り入れて実現するものとなってございます。
救急患者の搬送については、国や県の医療情報システムや令和３年度から運用しております播磨姫路救急搬送システムを活用して市内外の医療機関と連携し、ドクターヘリやドクターカーを活用し、救命救急センターに搬送しております。また、大規模災害時においても地域防災計画に基づき、ヘリコプター臨時離発着場を指定し搬送方法の確保に努めております。 次に、赤穂市の地域医療の中長期ビジョンについてであります。
そんな中で病院の位置づけとして、例えば独自にドクターをあちこちから集めてきますということであればいいでしょうけども、引き続き神大病院の意向がということになれば、以前も話したことがありますけれども、そこは考え方が一致してないとうまくいかないんじゃないかということも思う訳です。
まず、その方に合った補聴器の必要性、装着が必要かどうかといったものは認定医、ドクターの診断を受けていただくというのがスタートラインになりますので、まずは医療受診、この必要性については町としても、改めましてまた、啓発してまいりたいと考えております。
ただ、利用者のニーズ、利用人数の部分と実際上、そこで診療所を運営していく状況の中で、一定民間の事業者にとりましても厳しい状況、さらにはお医者さん、ドクター、スタッフを集められないという状況がある中で、今回は何がしかの支援をさせていただいて、一定の維持をさせていただいております。 この１年間をかけてどういうふうな在り方がいいのかということ、杉生診療所の問題については検討させていただきたいなと。
ただ、先ほど平松課長が言いましたように、それよりも大きなモーメントは、やはりはりま姫路の新病院、あそこに１つの診療科で２０人から３０人のドクターを基本送っています。なかなか実態としまして赤穂に送るというのは、言い方はあれですけど、なかなかそこまで手が回らないというのが、それは聞いております。 ○釣委員長 家入委員。
でも、ドクターを集めてくるというのは非常に難しいですが、いるところに行けるという状況をつくるというのは、多分連れてくるよりも割とハードルは低いのかなと思います。なので、情報共有もしかりなんですが、どこに住んでいても医療にアクセスできる状況というのは、ぜひ会議でも提案していただきたいというふうに思いますが、町長の考えを改めて伺いたいと思います。
猪名川町でしたら阪神圏域の医療圏、北圏域、南圏域とかございますけど、そういった中で、それぞれの診療科目であったり、そういったこの急性期であったり、慢性期であったり、そういったところで求められる医療ニーズに対して医療資源がどういった形で点在しているのか、どこまでカバーできるのか、そういったものを医師会も含めて協議を行われておりまして、不足する部分については、代替案として、例えばドクターカーで対応するといったものも
私たちの命は、最後はドクター、医者に救ってもらうしかないんです。ですので、今からでも遅くはないと思うんです。明石のトップである泉市長が、明石市民のために、この問題に早急に取り組んでいただきたいと思っておりますけども、市長のお考えをお聞ききします。 ○議長（榎本和夫） 泉市長。 ○市長（泉 房穂） 既にさっきも市民病院に関しては答弁もいたしております。
◎病院事業部事務局長（堀田敬文君） ドクターの定年は５年前、68歳で定年は来ているんですけれども、嘱託とか継続という形で72歳まで頑張っていただいていました。