姫路市議会 2024-06-17 令和6年第2回定例会−06月17日-04号
本市では、生活の質を高めるための取組としてデジタル改革に取り組んでおり、ＬＩＮＥ公式アカウントを活用した情報発信やスマート窓口、行政手続のオンライン化など、デジタル技術を活用した様々な市民サービスを展開しています。 しかし、高齢者のスマートフォンの所持率や利用率が現役世代と比較すると低く、高齢者のデジタル・ディバイド対策が喫緊の課題となっています。
本市では、生活の質を高めるための取組としてデジタル改革に取り組んでおり、ＬＩＮＥ公式アカウントを活用した情報発信やスマート窓口、行政手続のオンライン化など、デジタル技術を活用した様々な市民サービスを展開しています。 しかし、高齢者のスマートフォンの所持率や利用率が現役世代と比較すると低く、高齢者のデジタル・ディバイド対策が喫緊の課題となっています。
国と地方自治体、また住民や災害ボランティアがデジタル技術の活用によって災害情報を共有し、全体最適な災害対応を実行していくことが重要です。 デジタル技術の進歩により、実際にこういったことがアプリで簡単に行えるようになりました。災害発生状況や支援ニーズの発生場所などが地図上にプロットされ、状況毎に色分けされてピン表示されることで、リアルタイムで情報が可視化され共有ができます。
いずれも令和7年度が改訂見直しの年となっており、人口動態などの社会情勢や社会トレンドを基に見直すわけですが、国の総合戦略としては、令和5年度より地域創生戦略から今度はデジタル田園都市国家構想総合戦略に改訂されておりまして、地方においては、デジタル技術の活用により地域の個性を生かしながら、地域の社会課題解決や魅力向上に取組むこととされております。
今回のデジタル田園都市国家構想交付金に関しましては、支援メニューがデジタル技術を活用し、行政サービスなどの高度化・効率化を推進するデジタル実装タイプへの交付申請でございました。
デジタル技術は極めて急速、大規模に発達し、広く普及してきています。その活用が市民生活の利便性につながることは否定しませんが、個人情報が集積されることの問題について、市民がどこまで理解しているのか不明であり、自治体の説明責任が求められています。 また、マイナンバーカードの取得は任意であるにもかかわらず、現在10のポイント付与事業において、市民カード化が進められています。
◆問 仙台市や大垣市では、デジタル技術を活用した防災対策に取り組んでいる。姫路市では、先進市の取組について、どのように認識しているのか。 ◎答 大垣市の避難所受付支援システムも参考にし、本市でも導入を検討しているところである。他市の事例や国の各種実証実験等の状況把握に努めていきたい。 ◆要望 先進事例を参考にしながら、ＩＣＴを活用した防災・減災対策についてしっかり研究してもらいたい。
８点目は、デジタル技術（赤穂市公式ＬＩＮＥアカウント）の活用による誰もが便利に暮らせる社会の実現についてであります。 赤穂市公式ＬＩＮＥアカウントは、イベント、子育て、健康、暮らしなどの生活に密着した情報の中から希望する情報だけをＬＩＮＥでタイムリーに届けてくれます。また、家庭ごみの分別検索や道路・公園の損傷通報もでき、登録するととても便利です。
◎答 同設置基準がまとめられた当時とは異なり、現在は人口減少社会に転じているほか、遠隔行政窓口やコンビニ交付等のデジタル技術の活用が進むなど様々な条件が変わってきている。同設置基準の考え方は参考にはするものの、引き続き採用することは考えていない。
災害リスク評価と予測、避難計画の策定と避難経路の確保、情報伝達システムの強化、インフラの耐震化、医療・救急体制の強化、物資備蓄と供給体制整備、地域住民の防災意識向上、デジタル技術の活用などが必要です。災害時に地域が迅速かつ効果的に対応し、被害を最小限に抑えるためには、これらの取組みが欠かせないと思いますが、今後の防災対策の取組みについてお伺いをいたします。
本市をはじめ平和首長会議に加盟している自治体では、先の大戦において甚大な被害を受けたからこそ、惨禍を後世に伝えていくためにこのような施設を整備しているわけですから、基本的にはその展示内容自体は大きく変わらないと認識をしていましたが、この北九州市平和のまちミュージアムについては映像や音響施設、デジタル技術などを活用して非常に効果的な展示をされ、我々の想像を超える施設でありました。
４点目は、デジタル技術を活用した市民サービスの向上についてであります。 昨年10月６日に、姫路市ＬＩＮＥ公式アカウントを開設しました。 令和４年の総務省の調査では、ＬＩＮＥの全年代利用率が90％を超過しており、市民の皆様に広く姫路市の情報を知ってもらうには最適なアプリではないでしょうか。
これらを実現するためにも、公務組織を支える多様で有為な人材を安定的に確保することや人材確保を支える処遇の改善、デジタル技術の活用や業務の効率化及び組織の効果的な編成、運用等が求められます。 多様なワークスタイル、ライフスタイルを可能とすることで、職員がやりがいを持って働くことができる環境づくりにつなげ、ひいては公務職場の魅力向上や労働時間の抑制にもつながるものと考えております。
今後、人口減少社会に伴う職員数の減少なども見込まれることから、一定の行政サービスの水準を維持するため、デジタル技術や民間活力の活用など、より積極的に取り組む必要があると考えております。 次に、これまでの監の果たした役割と成果、今後の方向性についてでございますが、現在、本市におきましては、総合教育監のほか、防災審議監と医監を配置しております。
また、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の最適化を推進するとともに、加西市デジタルトランスフォメーション推進計画に基づき、デジタル技術を活用した市民生活の利便性の向上、地域社会の課題解決、地域産業の活性化に取り組みます。
東京都江戸川区や三重県桑名市で実証事業が始まり、デジタル技術により、時間や場所にとらわれずに申請や相談ができるスマート自治体に注目が集まりつつあります。 法律上の手続での規制等の課題もありますが、ひきこもりや不登校相談、障害等で実際に市役所まで行くことが困難な方を含め、誰一人取り残さない市政においては一定の需要があると考えます。
社会全体でデジタル化の流れが加速する中、デジタル技術の活用によって一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、誰もが便利に暮らせる社会の実現に向け、基幹業務システムの標準化・共通化への対応を図りながら、アナログを前提としてきた行政の仕組みを見直してまいります。
また、「つどう」「交流」「学びあう」「支えあう」をコンセプトに、思春期の若者や子育て世代を包括的に支援する「こどもの未来健康支援センター（みらいえ）」の開設や、夜間中学としては県内初の単独校となる「あかつき中学校」の開校、デジタル技術を活用し市民生活の利便性向上を図る「姫路版スマートシティ」の推進などを通じて、全ての市民の皆さまが生涯にわたっていきいきとくらすことができるまちの実現を目指し、新たな一歩
内閣官房のホームページによりますと、デジタル田園都市国家構想は、デジタル技術の活用により、地域の個性を生かしながら地方の社会課題の解決、魅力向上のブレイクスルーを実現し、地方活性化を加速する。地方は自らが目指す社会の姿を描き、自主的、主体的に構想の実現に向けた取り組みを推進し、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指すとあります。
引き続きデジタル技術の活用による市民の利便性向上を図るため、市民意見を反映し、アプリの役割分担や連携機能整備等を行いながら、サービスの充実に取り組む。
また、姫路市の長年の課題である観光客の滞在時間の少なさは消費行動の少なさとも直結しており、滞在時間を延ばし消費活動を活発にするには、スマホ対応のデジタル技術を生かした宿泊から催しもの、土産物から一押し観光情報などを提供できるようにしたり、ＡＲ・ＶＲなどを駆使した体験メニューの提供など、コンテンツづくりに取り組むなど、長期的にも短期的にも必要なものと思いますが、今後の対応見通しについて、お考えをお聞かせください