芦屋市議会 2022-12-20 12月20日－05号
日本のデジタル化は、世界的にも遅れていることから、政府を挙げての取組がデジタル庁設置などの動きになっています。デジタル化は、市民生活に役立ち、福祉の増進に資することは否定するものではありません。しかし、一方で情報漏えいやシステム障害、インターネット上の情報錯綜などの諸問題と課題が連日、報道される状況であります。
日本のデジタル化は、世界的にも遅れていることから、政府を挙げての取組がデジタル庁設置などの動きになっています。デジタル化は、市民生活に役立ち、福祉の増進に資することは否定するものではありません。しかし、一方で情報漏えいやシステム障害、インターネット上の情報錯綜などの諸問題と課題が連日、報道される状況であります。
そのような経緯から、国は、行政のデジタル分野における課題解決を主目的として、２０２１年５月１２日、参議院本会議で成立されたのがデジタル改革関連法であり、６つの法律から成る関連法で、その法律は、デジタル庁設置法、デジタル社会形成基本法、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用
にもかかわらず、日本においては、昨年５月にデジタル庁設置法やデジタル社会形成基本法など、デジタル改革関連法案が自民・公明などの賛成多数によって可決されました。 これによって、デジタル庁が大きな権限を持つと同時に、各地方自治体が持っている個人情報保護条例が今後骨抜きにされ、国の緩い個人情報保護法に一本化される道筋をつけました。
当局の答弁によりますと、本議案は、国においてデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律及びデジタル庁設置法の施行により、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部が改正されたことに伴い、姫路市個人情報保護条例において引用されている同法の条項等に変更が生じたためその規定整理を行うものであり、本市の個人情報保護条例の取扱い方法を変更するものではない。
◎答 国においてデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律及びデジタル庁設置法の施行により、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部が改正されたことに伴い、姫路市個人情報保護条例において引用されている同法の条項等に変更が生じたためその規定整理を行うものであり、本市の個人情報保護条例の取扱い方法を変更するものではない。
この法律は、デジタル庁設置に加えて、デジタル社会形成基本法、デジタル社会を進めていくための関係法律の整備に関する法律などで構成されています。基本理念は、個人情報の活用による経済活動の推進や産業の国際競争力の強化です。政府は、行政が便利で効率的になると言いますが、それ以上に気になるところがあります。 第一に、プライバシー侵害の問題です。
◎総務部長（奥隅一博君） 提案説明でも申し上げましたが、このたびの改正条例の制定につきましては、デジタル庁設置法及びデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律が、本年5月19日に公布され、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号利用法の一部が改正されたことに伴い、本市個人情報保護条例において引用する部分に改正の必要が生じたことから行うものでございます
議案第100号、姫路市個人情報保護条例の一部を改正する条例につきましては、デジタル庁設置法が制定されたこと及びデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律において、個人情報の保護に関する法律の改正等が行われたことに伴い、個人識別番号等の定義を改正後の個人情報の保護に関する法律に基づくものとし、情報提供等記録の提出先を内閣総理大臣とするほか、規定の整理をしようとするものでございます。
本条例はデジタル庁設置法の施行及びデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。 議案第56号は、加西市税条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
議案の概要は、本年５月１９日にデジタル庁設置法及びデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律が公布されたことに伴い、所要の整備を行うため、関係条例の一部を改正しようとするものです。
デジタル改革関連法が令和３年５月19日に公布され、関連法のうち、デジタル庁設置法及びデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律において、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、以下番号法といたします、この番号法の一部が改正され、特定個人情報に係る情報提供ネットワークシステムの所管がデジタル庁に移ること及び番号法を引用する条例の条項に号ずれが生じることから、所要
デジタル庁発足に当たっては、このたび、デジタル庁設置法を含むデジタル改革関連法の成立を受け、本市としましても、国が示す中長期的なスケジュールや方向性を踏まえ計画的に進めてまいります。まずは準備段階として、業務の効率化を図るためにＩＣＴを効果的に活用するなどの業務変革に着手しているところです。
本件は、先月１９日にデジタル庁設置法及びデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律が公布されましたことに伴いまして、所要の整備を行うため関係条例の一部を改正しようとするものです。 お配りをさせていただきました文教生活常任委員会資料１と、第３次送付分として提案をいたしました議案書の参考のほうを、新旧対照表になっておりますが、そちらのほうを併せて御覧いただきながらお聞きください。
本条例につきましては、デジタル庁設置法の施行等に伴い、所要の規定の整理を行うものであります。 次に、第６２号議案 赤穂市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 本条例につきましては、兵庫県福祉医療費助成事業実施要綱の改正に伴い、助成対象に訪問看護療養費を追加するほか、税制改正等に対応するため所要の改正を行うものであります。
本件は、先月１９日に、デジタル庁設置法及びデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律が公布されたことに伴い、所要の整備を行うため、関係条例の一部を改正しようとするものです。 よろしく御審議をいただきますようお願い申し上げます。 ○三宅浩二 議長 提案理由の説明が終わりました。 お諮りします。
デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会形成を図るための関係法律の整備に関する法律案であります。デジタル社会の形成は、国を挙げて喫緊の課題として認識されており、地方自治体におきましてもその流れをしっかりと受け止め、必要な対策を講じるべきであると私は考えております。 ＩＴという言葉が広く知られるようになって２０年が経過しておりますが、最近はＤＸという言葉がよく聞かれます。
昨日の国会でデジタル庁設置を柱とするデジタル改革関連法案が審議入りをしたようでありますが、デジタル化の大前提はデジタル・デバイドということで、デジタル・デバイドは、ＩＣＴを利用できる人と利用できない人との間に生じる格差ということでありますけれども、こういうことで、しかし政府の対応は、障がい者や高齢者など、デジタルを使いこなすことが困難な条件や環境にある人、また、経済的事情でＩＴ機器が利用できない人などへの
菅政権はデジタル化を看板政策に掲げ、全てのデジタル化施策の基本となるＩＴ基本法の抜本的見直しとデジタル庁設置を決定しています。 マイナンバーカードの普及を一気に進めようとする政府は、2022年度末までに全国民に持たせることを方針に掲げ、姫路市も政府の方針に忠実に従い、2022年度末までに市内取得率100％を目指すとしています。
政府は、２月９日、デジタル庁設置法案を柱とするデジタル改革関連６法案を閣議決定し、国会に提出しました。デジタル庁は、首相をトップに９月１日に500名規模で発足させ、各府省への勧告権など強い権限を持たせることで行政の縦割り打破を図るとしています。
国においては、デジタル庁設置の意向が示されるなど、今後、非常な勢いで取組が進んでいくと見込まれる一方、当市の第３次総合計画（案）を見ると、デジタル技術の活用に係る記述が限定的であることから、市民の便益を高めるデジタル化が必要であることも含め、推進を強調する必要があります。 そして、人口減少問題についてです。